何で額面給与と手取りがこんなに違うの?

会社員として働いていれば、給与明細をもらうと思います。その給与明細を見て、額面給与と手取りの給与が大きく違う!と思ったことはありませんでしょうか?なぜこんなに額面給与と手取り給与が異なるのでしょうか?その仕組みを簡単に解説します。

額面給与から引かれるのは、税金と各種社会保険料の2つです。どちらも働く人たちにとって必要な仕組みを維持するために必要なお金なので、あらかじめ給料から天引きされているわけです。

給料に対してかけられる税金は、

  • 所得税
  • 住民税

の2種類です。所得税は国に支払う税金で、住民税は住んでる都道府県と市区町村に支払う税金です。

社会保険料とは、

  • 厚生年金保険料
  • 健康保険料
  • 雇用保険料

の3種類を指します。

所得税とは?

個人の所得に対してかかる税金です。一般に、所得が多いほど納付する税額は多くなります。今年の収入に対して今年支払うものです。税率は所得した金額、つまり収入によって変わりますが、5%~45%の範囲となっています。

例えば、年収650万円だとすると、
650万円のうち最初の195万円は税率5%(195万円×5%=97,500円)
650万円のうち次の135万円は税率10%(135万円×10%=135,000円)
650万円のうちその次の320万円は税率20%(320万円×20%=640,000円)
所得税額は、97,500円+135,000円+640,000円=872,500円となります。

超過累進税率 図

出所: 国税庁ウェブサイト
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm

ただし、職業や、個人の生活の状況に応じて税金の負担をできるだけ平等にするために、所得税を免除する「控除」というものがあります。

控除① 給与所得控除

税金は、所得(収入から業務に必要経費を引いた額)に対して課税されます。毎年確定申告をして、この税金の計算と納税を行うことになります。ただ、会社員は、「確定申告は会社が行うもの」でしょう。「源泉徴収」という形で、会社が給料から天引きして代わりに収めてくれているので、わざわざ自分で確定申告をする必要がない人がほとんどだと思います。

一方、フリーランスや自営業の人は、原則として自分で確定申告を行います。そうした人であれば、「必要経費」の範囲を広く設定することが可能です。例えばフリーランスが自宅を職場としているのであれば、家賃を経費として計上することもできます。そうすると、所得が小さくなっていくので税金も安くなります。会社員であればそうはいかないでしょうから、不公平感が出てしまいます。

そこで、企業に勤める人が不利にならないように、「会社員は、収入のうち一定の割合は税金を課さないようにしてあげる」という仕組みができました。これが給与所得控除です。

控除② 所得控除

控除①の「給与所得控除」と名前が似ていますが、内容は違います。

扶養家族がいる家庭といない家庭、病気やケガで医療費が掛かった家庭、掛からなかった家庭など、同じ収入であってもその人の状況次第で、税金の負担の重さは異なります。ということで、「誰でも適用されるわけではないけれど、ある一定の条件を満たすと税金は課さないようにしてあげる」という仕組みができました。これが所得控除です。扶養控除や医療費控除、保険料の控除などが該当します。

控除③ 税額控除

税額控除は、オマケの控除です。「誰でも適用されるわけではないけれど、ある一定の条件を満たすと税金を軽くしてあげる」という仕組みです。税額控除が多ければ、その分だけ税金が安くなります。例えば住宅借入金等特別控除であれば、住宅購入、改築などで借入をした場合にxx円の税金控除、政党等寄附金特別控除制度であれば、政党等に寄付金をした場合にxx円の税金控除、といった形で、税金を減らしてくれます。

申告納税額の算出方法説明図

出所: 国税庁ウェブサイト
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm#sanshiki01

住民税とは?

住んでる都道府県や市区町村に対して支払う税金です。住民税は、ザックリ計算すると「課税所得の10%くらい」です。住民税にも控除などがありますが、収入が多くても少なくても、一律10%(+ 5,000円)というのが原則です。ただ、ややこしいので、「色々な計算の結果、課税所得の10%くらい」と理解してもらえれば十分です。

住民税はほぼ全国一律です。一部に例外があり、例えば神奈川県だけは10.025%なのですが、全国的に見れば税率が異なることは珍しいです。

住民税は、今年の収入に対して来年支払うものです。1月1日時点に住んでいる都道府県・市区町村に対して支払いますが、都道府県分も含めて市区町村の役所が窓口になります。個人事業主は6月上旬に住民税の通知を受け取り、7月2日(6月末日が土曜のため)までに納税しなければいけません。

厚生年金保険料とは?

老後に厚生年金を貰うために払わなければならない保険料です。払った金額が多いほど、将来受け取ることができる金額は増えることになっていますが、負担額はなかなか大きく、給料の18.30%も支払わなければいけません。18.30%の半分は会社が負担することになっていますが、それでも9.15%を支払わなければいけません。

健康保険料とは?

日本は医療費や薬代が3割負担だ、ということを聞いたことがあるのではないでしょうか?これを支えているのが健康保険です。3割負担ということは、7割はこの健康保険でカバーされています。

健康保険を受けるために支払うのが健康保険料です。実は、健康保険料は、勤務先の会社が所属している『健康保険組合』によって少し異なります。健康で独身の若者のほうが、ケガをしたり病気になったりするリスクが低いので、医療費は低くなります。ですので、健康で独身の若者が多い組合だと保険料が安い傾向があります。

なお、厚生年金保険と健康保険の保険料は、毎年4月〜6月の収入をもとに、次の10月から新しい保険料となります。

雇用保険料とは?

雇用保険とは、失業した時の失業手当や、会社員の生活を守るための育児休業手当、介護休業手当、教育訓練手当などをもらうために支払っておく保険料です。

雇用保険は、困った人が普段の生活を維持できるようにサポートしてくれる保険です。ですので、失業した人など、一定の条件を満たさなければもらえません。そのかわり、月々に支払う額は、所得の0.3%程度と少ない金額で済みます。

まとめ

いかがでしょうか? 額面給与から引かれるのは、税金と各種社会保険料という、重要なものです。特に、今すぐにはその恩恵を実感しづらいかもしれませんが、社会保険料などはセーフティネットとしてなくてはならないものです。ただ、いくら重要とはいえ、結構な金額が差し引かれるので、もうちょっと手取りが増えたらなぁ…と思う人もいるかもしれません。お金について、社会についてしっかりと理解して、自分の生活を豊かにしましょう。

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