【知識ゼロから理解】景気って何?景気が良い、悪いってどう判断するの?

「知識ゼロから理解」シリーズは、今さら聞けないような基礎中の基礎について、さっと要点を理解するためのコンテンツです。今回は、意外と知られていない「景気」についてポイントを解説します。

景気って何なの?

景気とは、国の経済の状態が良いか悪いかを示す、天気予報のようなものです。

ニュースを見ていても、「景気が良い、悪い」という表現はよく出てくるのではないでしょうか。景気が良いということは、経済全体が上向きで調子が良いことを指し、「景気回復」、「景気拡大」、「好景気」、「好況」などと呼びます。反対に、景気が悪いということは、経済全体が下向きで調子が悪いことを指し、「景気後退」、「不景気」、「不況」などと呼びます。

景気が良いと、人々の給料が良くなったり、業績好調な企業が増えたり、株価が上昇したりします。反対に、景気が悪いと、クビになる人が増えたり、倒産する企業が増えたり、株価が下落したりします。

とはいえ、景気が良い、景気が悪いということは、一体どのように判断しているのでしょうか?

景気が良い・悪いってどうやって判断しているの?

簡潔に言うと、景気が良いというのは、『儲かっている人や企業が多い』という状態を指し、景気が悪いというのは、『儲かっていない人や企業が多い』という状態を指します。世の中のお金回りが良い、お金回りが悪い、と言い換えることもできます。

儲かっている人や企業が多いというのは、

  1. モノやサービスが売れる
  2. それらを売っている企業の業績が良くなる
  3. (採用が増えたり、給料が増えたり、投資している株が上昇したりすることで)人々の収入が増える
  4. もっと多くのモノやサービスが売れるようになる(→ 1へ戻る)

というサイクルがうまく回っている状態です。逆に、景気が悪いというのは、このサイクルが逆回転している状態です。

  1. モノやサービスが売れない
  2. それらを売っている企業の業績が悪くなる
  3. (採用の募集が減ったり、給料が減ったり、投資している株が下落したりすることで)人々の収入が減る
  4. 人々の財布のヒモが固くなり、モノやサービスがもっと売れなくなる(→ 1へ戻る)

このサイクルを見極めるために、様々なデータが計測されており、景気の良し悪しの判断材料にされています。

景気を判断するために、どのようなデータがあるの?

天気予報でも、雲の動きや、気圧、風、温度など様々なデータから、晴れそうか、雨になりそうかなどを予想します。

国の経済的な豊かさを示す指標として完璧なものはありませんが、その中でも様々な工夫をして、国の経済力を計測しています。

GDP

政府などは、景気の良し悪しを判断するために、様々な指標を作って発表しています。その中でも重要なのはGDP(※)です。GDPは、簡単に言うと、1年間で、国内で商品を買ったり、家を建てたりして使われたお金の総計です。GDPは国の経済力を示す有力な経済指標です。日本のGDP(実質)は530兆円前後で推移しており、世界3位の規模となっています。ちなみにGDPの世界1位は米国、世界2位は中国です。

(※)GDP=国内総生産。一定期間に国内で生産された、モノ・サービスの付加価値の合計額。

なお、経済成長率とは、このGDPがどれだけ伸びたかという割合を指します。GDPが伸びているということは、経済が成長している証なので、景気も良い、といった具合に判断します。

景気動向指数

日本では、政府(内閣府)が毎月「景気動向指数」という指標を公表しています。景気動向指数には、「先行指数」「一致指数」「遅行指数」の3つの種類があります。ややこしい話を省略すると、要は、

  • この先、儲かる人や企業が増えそうか?(=景気が良くなりそうか?=先行指数)
  • 今、儲かる人や企業が増えているか?(=景気が良いか?=一致指数)
  • これまで儲かる人や企業が増えてきたか?(=景気が良かったか?=遅行指数)

という判断の参考にするデータ集です。

景気動向指数は、GDPと違って、新規求人数や失業率など、お金というモノサシでは計測できないけれど景気と密接に関連するデータも含まれています。

先行指標
どれだけ採用しようとしているか(新規求人数)、どれだけの住宅が建設され始めたか(住宅着工床面積)、企業がどれだけ機械を受注し、生産量を増やそうとしているか(機械受注統計調査)、といった指標があります。将来を見据えてどのような準備をしているか、先行きが分かる指標です。これらの指標がプラスになっていれば、これから景気は良くなると考えられます。

一致指標
企業がどれだけ儲けているのか(営業利益)、どれくらい工場などが稼働しているのか(残業時間や電力使用量)といった指標があります。今、景気が良いか悪いかが表れる指標です。これらの指標がプラスになっていれば、今、景気は良くなっていると判断することができます。

遅行指標
景気が良くなり、企業業績が向上すれば、人々の給料も増え、使うお金も増えます。また、国の税収入も増えます。そのため、どれだけ家計が支出しているのか(家計消費支出)、どれだけ国が儲かっているのか(法人税収入)といった指標が見られます。これらの指標がプラスになっていれば、まさに景気が回復したことの裏付けになります。

景気が悪い時、どうやったら抜け出せるの?

例えば、景気が良いと商品がたくさん売れるので、企業がもっと多くの商品を作るようになります。これは、供給が増えるということです。

商品が増え続けると、やがて「商品を欲しい人の数よりも多くの商品が作られる」ということが起きます。これは、需要よりも供給の方が多いという状態です。

欲しい人が少なければ、商品は売れません。売れない商品を作り続けるわけにはいきませんから、企業は生産をストップします。すると、工場が閉鎖されて、働いていた人たちの給料がカットされたり、リストラの対象になったりするかもしれません。給料をカットされる人や失業者が増えれば、景気が失速していきます。

給料をカットされる人や失業者が増えることは好ましいことではありません。景気が失速すると、政府の出番です。政府は、需要を増やすために、企業がリストラしないで済むように補助金を出したり、公共事業を行ったり、新産業の創出を後押ししたりして、雇用を生み出したり、人々が色々な買い物を続けられ、需要が減らないように策を打ちます。

例えば2008年の金融危機の後には、急速な景気悪化を食い止めるために、政府は緊急経済対策として数兆円の特別予算(補正予算)を組み、景気を支えようとしました。この時は、緊急経済対策として「雇用」「環境」「景気」を3本柱に、雇用調整助成金(※)の受給条件の緩和や、エコポイント制度、エコカー補助の延長(※)などを盛り込みました。

(※)雇用調整助成金とは、企業の経営が悪化した際、従業員を解雇せず、一時的に雇用調整(休業、教育訓練や出向)によって雇用を維持した場合に受給することができる助成金制度

(※)エコポイント制度やエコカー補助金は、環境に優しい車や家電などを購入した人に、キャッシュバックや景品等を与える制度

増えていた供給が減ったり、減っていた需要が増えたりして、バランスが取れると、再び景気が回復していきます。このように、経済の活動は、「提供する側(供給)」と、「買う側(需要)」のバランスによって成り立っており、そのバランスが崩れたときは、政府がサポートをすることもあるのです。

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