生命保険は、社会保障で足りない分の、ちょうどいいものを探そう

生命保険は、社会保障で不足する部分を補うもの

生命保険について考える場合、明確な目的を持って加入しようとされていますか?ただ何となく生命保険に加入するのはあまりオススメではありません。はっきりとした目的をもって生命保険に加入することが大切です。例えば「病気やケガでかかる医療費をカバーするため」とか、「万が一自分が死んだ場合に遺された家族の生活資金をカバーするため」など、ニーズをしっかりと考える必要があります。

ただし、日本には手厚い社会保障制度があります。そのため、過度に不安に思う必要はありません。「生命保険は社会保障で足りないところを補完するもの」ということは覚えておくべきでしょう。

ちなみに社会保障ですが、会社員なら毎月の給料から「社会保険料」が差し引かれているはずです。その差し引かれたお金は社会保障に使われています。額面給与と手取りの差についても詳しく知っておくとよいでしょう

考えなければならない3つの社会保障

人は健康であれば問題ありませんが、病気やケガ、失業、老齢、障害などによって、自分の力だけでは生活できなくなることがあります。そのような場合に、経済的に困窮化するのを防止するために社会保障があります。社会保障には、社会保険、社旗福祉、公的扶助の3つがあります。

社会保険

社会保険とは、国や地方自治体が国民から徴収した保険料を、一定の事由が生じた場合に給付する仕組みです。具体的には、医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険などを指します。給付される条件はそれぞれの保険ごとに決まっています。例えば、医療保険は病気やケガをしたとき、年金保険は一定の年齢に達したとき、雇用保険は失業したとき、労災保険は仕事中にケガをしたときに保障を受けることができます。

社会福祉

社会福祉とは、経済的に困窮した人や、心や体に障害のある人、両親がいない家庭が安心して生活できるようサポートするための公的制度です。社会福祉に関する法律に基づいて、国や地方自治体、公的法人が社会福祉活動を行っています。活動分野は、教育・文化・医療・労働など幅広いのが特徴です。

公的扶助

公的扶助とは、経済的に困窮する人に対して最低限の生活を保障し、自立できるようにサポートする制度です。日本国憲法第25条には「国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むこと」が保障されており、それを具体化したのが公的扶助である生活保護になります。生活保護を受給するには条件があり、それを満たした人だけが給付金を受け取れます。

遺族年金

遺族年金とは、「公的年金である国民年金や厚生年金の加入者が死亡した場合、残された家族の生活を維持するために給付される年金」のことです。遺族年金には、以下の2種類があります。

遺族基礎年金

遺族基礎年金とは、国民年金の被保険者が死亡した際に、(定められた条件をクリアしていたら)遺された家族が受け取ることができる年金です。

支給される条件
国民年金の被保険者、または老齢基礎年金を受け取ることができる期間が25年以上の人が亡くなった場合

年金を受け取ることができる人
生計を支えていた、子供のいる配偶者と、その子供
(ただし、18歳までの子供と、障害等級が1級・2級である子供に限られます)。

支給される額
原則、780,100円。もし18歳未満の子供がいれば金額が加算されます。子供2人までは1人あたり224,500円、3人以上は74,800円ずつが加算されます。

遺族厚生年金

遺族厚生年金とは、厚生年金の被保険者が死亡したケースで、(定められた条件をクリアしていた場合に)遺された家族が受け取ることができる年金です。

支給される条件
厚生年金の被保険者が亡くなったとき。
保障が受けられる期間中に、病気やケガのため医療機関で診察を受けた日から5年以内に亡くなった場合。

年金を受け取ることができる人
生計を支えていた子供のいる配偶者と子供(ただし、下記のケースに限られます)。
・18歳までの子供・孫
・障害等級が1級・2級である子供・孫
・55歳以上の夫・父母・祖父母

支給される額
遺族厚生年金の計算は複雑なので、およその金額をご紹介します。
・40歳未満の配偶者1人(子供がいない)の場合は月額4~5万円
・40歳以上の配偶者1人で月額8~10万円ほどです。
18歳未満の子が1人いれば、遺族基礎年金が加算されるので、合計で月額12~13万円程度になると想定されます。
これはおよその金額ですので、正確な額を知りたい方は、FPなどにご相談ください。

障害年金

障害年金とは、障害や病気のために仕事や生活ができなくなったときに受給できる年金です。年金というと、年をとらないと受け取ることができないという老齢年金のイメージが強いかもしれません。しかし、年齢にかかわらず障害や病気で仕事ができなくなって生活できない状況に陥ると、障害年金を受給することができます。障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金の2種類があります。

障害基礎年金

国民年金に加入していた場合、障害や病気のために仕事や生活ができなくなったら受給できる年金です。

国民年金へ加入しなければならないのは20歳から60歳までですが、加入していない状態の人は障害基礎年金を受けられないわけはありません。20歳未満の人や60歳以上65歳未満の人でも、日本に居住していれば障害基礎年金を受給することができます。

障害厚生年金

厚生年金に加入していた場合、障害や病気のために仕事や生活ができなくなったら受給できる年金です。 障害厚生年金は、障害基礎年金よりも手厚い保障を受けられるのが特徴です。対象となる障害の程度は1~3級までと幅が広くなっています。さらに障害厚生年金を受給するほどの障害でない場合でも、障害手当が一時金としてもらえます。

障害年金の対象となる人
障害年金の対象となるかどうかは、特定の病気に該当するかどうかで判断されるわけではありません。日常生活を営めなくなったり、仕事ができなくなったりしたかどうかで判断されます。なお、障害の程度が判断のポイントですが、人格障害や神経症といったものは対象外となりますので注意が必要です。

支給される額

障害年金の支給される額は、以下のようになります。

①障害基礎年金
・1級:年間97万4125円(月額 81,177円)
・2級:年間77万9300円(月額 64,941円)
18歳未満の子供または20歳未満で障害のある子がいる場合は、人数に応じて加算されます。1人目・2人目までは、1人あたり年間22万4300円、3人以上は1人あたり年間7万4800円が加算されます。

②障害厚生年金
・1級:報酬比例の年金額×1.25+障害基礎年金1級(年間97万4125円)
・2級:報酬比例の年金額+障害基礎年金2級(年間77万9300円)
・3級:報酬比例の年金額(最低保障額 年間58万4500円)
・障害手当金:報酬比例の年金額の2年分(最低保障額 116万9000円)
配偶者がいれば年間22万4300円されます。18歳未満の子供または20歳未満で障害のある子がいる場合は、人数に応じて加算されます。1人目・2人目までは、1人あたり年間22万4300円、3人以上は1任あたり年間7万4800円が加算されます。

老齢年金

一般的に、「年金」というと老後にもらえるイメージがあるかと思います。それがこの老齢年金です。老齢年金は、所定の年齢に達するまで保険料を支払い、一定の年齢に達すると生涯にわたってもらえる公的年金です。日本には、国民年金と厚生年金の2つの制度があります。

(1)国民年金

国民年金とは、20歳以上60歳未満のすべての国民が加入することが義務付けられている年金であり、基礎年金とも言います。20歳から60歳までの40年間すべての期間にわたって保険料を納付した場合、65歳から年金が支給されます。満額もらえる場合、支給額は年間で78万円ほどです。

(2)厚生年金

厚生年金とは、基礎となる国民年金に加算して支給される年金です。国民年金に加算されるので、トータルで支給される額は多くなります。厚生年金に加入するのは給与所得者が中心で、一定の条件を満たす個人事業主も加入する義務があります。支給額は加入していた期間や支払った保険料によって変わってきますが、月額平均は14万5千円ほどです。

まとめ

病気やケガ、一家の大黒柱の死、老齢などは、いつかは起こることです。日本は社会保障が充実しているので、もう明日から生活を維持できなくなる!というようなことにならないようにセーフティネットが構築されています。ただし、社会保障だけで生活していくことが難しいのも実情です。社会保障は完璧ではないことを理解し、カバーしきれていない部分を補完するために生命保険を活用するのが良いでしょう。何も考えずすすめられるままに生命保険に加入するのではなく、まず社会保障について正しく理解することが大切です。社会保障でカバーできるのはどれくらいなのかを把握してから、生命保険について相談することをおすすめします。

検索してお金の悩みは解決しましたか?

・自分にピッタリの生命保険を選んで加入したい
・現在加入中の生命保険の内容で大丈夫か確認したい
・保険料を節約したい
・どんな生命保険に加入すればいいのか分からない

生命保険や資産運用についてお悩みなら、ぜひ無料相談をご利用ください。
ネットで検索するよりも簡単でサっと解決!お客様にとっておトクになるアドバイスを提供します。

無料相談はこちらから

お名前必須

ご住所必須

お電話番号必須

メールアドレス必須

ご希望の連絡方法必須
メール電話

ご希望の相談方法必須
対面(弊社オフィス)対面(お客様ご希望の場所)* ご希望に添えない場合があります電話ウェブ会議(Skypeなど)

性別必須
男性女性無回答

年齢必須

職業必須

現在や将来のお金のことで気になるものは?(複数選択可)必須
老後の備えについて病気やケガの備え方教育資金を賢く貯める方法住宅ローンなど大きくかかる固定費の見直しについて保険料を節約する方法今の保険が自分にあっているかどうか様々な貯蓄方法資産運用全般について

既に加入している保険がわかる画像やPDFを添付任意

※簡易診断に利用致します

最新情報をチェックしよう!
>保険や資産運用の無料相談

保険や資産運用の無料相談

難しい保険や投資のお悩みを、ネットで検索するよりも簡単に解決!わかりやすく丁寧に、お客様にとっておトクになる最適なアドバイスをご提案します。 無料なので、お気軽にご相談ください(相談は対面・電話・ウェブでも可能です)