【生命保険でお得】生命保険料控除で税金の負担を軽くしよう

1. 生命保険料控除とは?新制度と旧制度の違いに要注意!

生命保険控除とは、払った生命保険料に応じて、一定の金額が所得から差し引かれて税金が軽くなるという仕組みのことです。課税対象となる所得が低くなることにより、所得税、住民税の負担が軽減される制度になっています。

この生命保険控除は、2012年(平成24年)から新制度ができ、旧制度とは内容が違っている部分があります。平成24年1月1日以後に契約した生命保険は新制度の対象となり、それ以前の契約は旧制度の対象となります。また、旧制度の対象になっていた生命保険契約でも、平成24年以後に更新、転換、特約の中途付加等をした場合は、以後の保険料が新制度の対象になります。

ここからは、生命保険控除の新制度と旧制度の違いを説明していきます。

まず、新制度と旧制度では「控除の種類」が異なります。新制度では、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え、「介護医療保険料控除」も控除の対象になりました。

  新制度 旧制度
控除の種類・一般生命保険料控除
・介護医療保険料控除
・個人年金保険料控除
・一般生命保険料控除
・個人年金保険料控除

控除の種類は、保障内容ごとに以下のように分類されます。

  • 一般生命保険料控除:生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他給付金を支払うことを約する部分に係る保険料
  • 介護医療保険料控除:入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料
  • 個人年金保険料控除:個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料

上記3つのいずれに分類されるかは、特約等の名称に関わらず、保障内容によって異なります。自分が契約している保険がどれに分類されるのか不明な場合は、生命保険会社に確認をしましょう。

次に、新制度と旧制度は、「年間払込保険料と控除される額」が異なります。

また、新旧制度全体の住民税と所得税の適用限度額は、所得税が120,000円、住民税は70,000万円です。

生命保険控除を受ける人の中には、新制度と旧制度の両方が対象になっている契約がある方もいるでしょう。両方の対象契約がある場合において、「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」については、旧制度と新制度でそれぞれ計算して合計することができます。なお、合計した場合の各控除の適用限度額は所得税で40,000円、住民税で28,000円です。

生命保険料控除の適用には、勤労しているかどうかや就業形態による区別はありません。生命保険の受取人が支払者本人であるか、または、親族と設定されている生命保険に保険料を支払っている人であれば、誰でも生命保険料控除を受けられます。よって、会社員や自営業者はもちろん、主婦や学生であっても保険料を負担していれば生命保険料控除を受けることが可能です。

ただし、前述しているように、生命保険料控除で節税できるのは所得税と住民税です。100万円以上の所得がなく、所得税と住民税が非課税である場合は、主婦や学生が生命保険料控除を利用しても節税効果はないです。

次に、会社員と自営業者で生命保険料控除の異なる点をご紹介します。

2.会社員と自営業者で異なるのは「税金が源泉徴収されているかどうか」

生命保険料控除において、会社員と自営業者で異なるのは「所得税の手続き」です。会社員は、年末調整で生命保険料控除を受けることができます。会社が年末調整を行ってくれるため、確定申告をする必要はありません。ただし、副業の所得が20万円を超えている場合や、年収が2,000万円を超えている場合は、会社員であっても確定申告を行う必要が生じます。

一方で自営業者は、源泉徴収が行われないため確定申告を行う必要があります。この確定申告の際に、生命保険料控除の申請も合わせて行います。確定申告には、さまざまな種類があるため、どのような申告をすべきなのか選択する必要もあります。なお、所得税で手続きをしていれば、住民税の手続きを行う必要はありません。

生命保険料控除の確認は、源泉徴収票の「生命保険料の控除額」から確認できます。「生命保険料の控除額」欄の下に、「生命保険料の金額の内訳」も書かれているので、申告した内容と相違がないか確認が可能です。

最後に、会社員と自営業者それぞれの生命保険料控除の申請方法をご紹介します。

3.生命保険料控除の申請はどうやったら良いの?

会社員の場合は、生命保険会社の発行する「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付し、勤務先に提出して年末調整で控除の申請ができます。会社によっては、年末になると保険料控除申告書を配布されるかと思います。

自営業者の場合は、翌年2月16日から3月15日までの所得税の確定申告において、「生命保険料控除証明書」を確定申告に添付して控除の申請ができます。「生命保険料控除証明書」は、秋ごろまでに保険会社から自宅へ郵送されます。

万が一、保険料の控除証明書を紛失してしまった場合は、発行先に依頼をすれば再発行してもらえますので、再発行の依頼をしましょう。もしくは、平成30年分の所得からは生命保険会社からメールで送信される証明書のデータを印刷し、年末調整や確定申告の際に使用することも可能です。

保険の契約によっては、「リビング・ニーズ特約」「指定代理請求特約」など、保障がない特約や、傷害特約や災害割増特約など、身体の傷害のみに基因して保険金が支払われる特約があります。

これらの保険契約は、新制度では生命保険料控除の対象外となるため、払った保険金と控除証明書に記載されている保険金が違っている場合があります。

生命保険料控除の申告時には、払った保険金額ではなく、生命保険料控除証明書に記載されている金額を記入しましょう。

4.まとめ

生命保険料控除の新制度と旧制度の違い、会社員と自営業者の違いや申請方法をご紹介しました。新制度と旧制度では、控除の種類や金額などさまざまな点で異なっています。保険契約時期によって対象となる制度が変わってくるので、生命保険料控除の申請時には、対象の保険がどちらの制度で適用されるのかをしっかり確認しましょう。

また、会社員か自営業者かによって、生命保険料控除の申請方法は異なります。会社員であれば、会社の年末調整で比較的簡単に申請を済ませられますが、自営業者は確定申告を自分で行う必要があります。生命保険料控除は課税額をおさえる効果があり、所得税と住民税の負担が軽減されます。「申請に手間がかかるからやらなくていいや」という考えはもったいないです。申告をするだけで、生命保険料を数万円分節税できるので、生命保険料控除はお得な制度と言えます。

ぜひ制度の違いや申告方法を知って、生命保険料を控除してみてください。

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