【生命保険をお得に】学資保険って入っておいたほうが良いの?

1.子供が進学するタイミングでどれくらいの学費がかかるの?

子供を育てるのには多額のお金が必要です。幼稚園、小学校、中学校、高校に進学させるだけでも大変です。大学まで行かせたいなら、さらにお金が必要です。将来のために習い事をさせておきたいというご両親も多いでしょう。

文部科学省が調査した「平成28年度子供の学習費調査の結果について」に、私立、公立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校(全日制)に通学させている保護者が、子供の学校教育で子供1人あたりについて1年間で支払ったお金がまとめられています。

幼稚園では、公立の合計が平均233,947円、私立が482,392円となり、私立が公立の約2.1倍です。この内訳には学校教育費、学校給食費、学校外活動費も含まれています。学校外活動費というのは、学習塾や習い事への支出です。公立、私立のどちらに進学した場合であっても、進学が近づくにつれて、その割合は増加しています。

学校外活動費の支出額は、公立では学習費総額の39.7%に当たる92,963円、私立では学習費総額の27.7%に当たる133,705円でした。近年のスポーツ選手の活躍もあってか、幼稚園ではスポーツやレクリエーション活動に対する支出が増加している傾向にあります。学校教育費には、授業料や修学旅行・遠足費、図書・学用品・教材の購入費、通学関係費などが含まれています。公立幼稚園では学校教育費の約51%が、私立幼稚園では67.7%が授業料でした。

続いて、小学校についてです。公立小学校では322,310円、私立小学校では1,528,237円が1年間の学習費総額として掛かっているようです。小学校は6年間ありますから、小学校でかかる総額はその6倍、つまり公立小学校で約200万円、私立小学校で約900万円がかかります。公立小学校に対して私立小学校は約4.7倍の学習費総額となりました。公立小学校では図書や学用品・実習材料などの経費が、学校教育費全体(60,043円 / 1年間)のうちの31.7%に当たる19,049円となり割合は大きくなります。一方私立小学校では、授業料の割合が高く、学校教育費(870,408円 / 1年間)の53.0%に当たる461,194円となりました。学校外活動費は依然としてスポーツやレクリエーション活動にかける額が多くなっていますが、私立小学校では芸術文化活動が多く、楽器などを習わせる家庭が多いようです。

公立中学校の学習費総額は1年間当たり478,554円、私立中学校では1,326,933円です。公立に対して私立の中学校は2.8倍のお金がかかることになります。とはいえ、大学進学を考えたときには、今の状況では中高一貫の私立中学校の方が有利と言わざるを得ません。中高一貫の進学校では、中学高校の6年間のカリキュラムを5年以内に終わらせて、高校3年生の1年間をじっくり大学受験に向けて使えます。それに比べて公立中学校では、中学3年時期を高校受験のために使い、高校に入学したらすぐに大学受験に意識を向けなければなりません。

公立の高校では1年間に450,862円、私立の高校では一年間に1,040,168円かかり、私立が公立の2.3倍です。高校では学校給食がないぶん、中学校よりも少し安くなります。

幼稚園3歳から高校3年までの15年間をすべて公立学校に進学すると、約540万円かかります。逆にすべて私立を選択した場合、学習費総額は約1,770万円となり、公立と比較すると3.28倍のお金がかかることになります。

大学へ進学した場合は、4年間の在学費だけでも国公立で400万円、私立文系で600万円、私立理系では800万円程度かかります。さらに入学費用や受験料なども加えると、さらにお金がかかることになります。親元を離れて勉強することになれば、家賃や引っ越し費用、生活用品の準備も必要でしょう。

2.マイナス金利の影響下における学資保険の利率

マイナス金利とは、民間の金融機関と中央銀行の間の取引に関する金利です。民間の金融機関は中央銀行(日本では日本銀行)と取引をしています。民間の金融機関が日本銀行に預けている預金金利をマイナスにする政策のことをマイナス金利政策と呼びます。日本では2016年1月から導入されています。民間の金融機関は日本銀行に資金を預けたままにしておくと、金利分を支払わなければなりません。ですから、民間の金融機関は日本銀行に資金を預けるよりも、民間の企業に融資をするようになり、経済の活性化とデフレ脱却が見込まれる、と言われています。

保険会社の提供する保険も、マイナス金利の影響を受けます。 学資保険や低解約返金型終身保険などは、貯蓄としての性質を持ち合わせています。こうした保険は、保険金として預かった資金の一部を運用することで、預かったお金を増やそうしています。もちろん、運用に失敗して保険金が支払えなくなると困るので、比較的安全資産と言われている 国債などに投資されています。その国債の利回りは、日銀の金融政策に影響を受けるので、金利が下がると国債の利回りも下がってしまうことになります。

支払った保険料よりも多くの保証金を受け取ることができるのが貯蓄型の保険の魅力ですが、マイナス金利政策によって、受け取る金額が少なくなってしまう危険性があるのです。実際、学資保険の売り止めをしている保険会社もあります。

3.相対的に金利の高い「外貨」での準備も視野に

学資保険は、貯蓄の性質が強い保険です。進学などでお金が必要になるのは、いつか(ほぼ)必ず来るイベントですから、高いリスクを取って資産運用をするわけにはいきません。お金が必要になった時に大損していたら困るからです。

とはいえ、これまでの貯蓄型の保険ではあまり増えなくなってきています。そのため、日本よりも金利の高い海外の通貨で運用をする保険商品も増えています。日本国内の銀行の金利を比較しても、大きな差はありませんが、海外の金利の中には日本の金利に比べて高いものがあります。これらの金利を持っているような外貨で積み立てておくことで、金利の差で比較的大きな利息分を受け取ることができるようになるのです。

外貨積み立ては、毎月決まった日に決まった金額を定期的に外貨に預け入れをします。少額から始められますので、一度に多額のお金を運用するのは怖いという方でも始めやすいでしょう。積立預金は毎月自動的に、円の普通預金から一定額が振り替えられますから、時間や手間を取られることもありませんので、手軽です。

4.各保険会社の学資保険の返戻率の比較

2019年現在、学資保険の返戻率は101~108%といった範囲が相場のようです。これは、支払った保険料に対し、101%~108%程度が戻ってくる、ということです。ちなみに、戻ってくるお金の方が少ない学資保険もあるので、注意が必要です。

5.まとめ

最後までご覧くださってありがとうございました。この記事では、進学にかかるお金について、私立と公立についてまとめました。また、子供の進学を考えたときに有効活用すべき学資保険について、学資保険とマイナス金利政策についても合わせて考えました。 要は進学にかかるお金をどのように積み立てるかという話ですから、外資による積み立ても視野に入ります。ご参考になれば幸いです。

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