【生命保険でお得に】テレビでよく見る「就業不能」への備えって必要?

1.働くことができなくなってしまった場合の収入はどうなるの?

現在、非常に多くの保険商品が存在しています。保険商品は「もしも○○になってしまったら・・・」という、もしものときに備えてお金を支払っておくことで、支払ったお金の一部またはそれ以上の金額を、用意することができるようになります。

学資保険などは、積み立てとしての性質が強く、手元に置いていたら使ってしまいそう、という方におすすめの保険です。死亡保険は、加入者が死亡したり、寝たきりなどの高度障害になったりしたときに適用される保険です。また住宅ローンの契約で加入することが多い団体信用生命保険も同様に死亡や高度障害に見舞われたときに、ローンの借入残高を補填してくれるものです。

死亡保険は、契約した本人が死亡したときなどに支払われますから、残された家族がしっかり生活できるように、世帯の収入を支えている人が入るものです。団体信用生命保険も、世帯収入を支える人がお金を稼げなくなったときに、住居を確保しておくための保険です。

しかし、死亡や高度障害に陥らなくても、大きな事故や病気に巻き込まれたりしたとき、入院費や治療費がかかるばかりか、入院期間中にはお金を稼ぐことはできません。長期間働くことができなくなると、当然家計は傾きます。入院費や治療費は医療保険でカバーできますが、入院している間の働けない期間、家族の生活費や子供の教育費、住宅ローンなどは死亡保険や医療保険では対応できません。

この長期間働けない環境になったときに適用されるのが、就業不能保険です。就業不能保険に加入しておけば、加入者が働けなくなったときに、毎月決まった額の保険金を受け取ることができます。近年のコマーシャルならば、給与サポート保険のCMを覚えている方も多いでしょう。某ネット生保が「働く人への保険」として販売したのをきっかけに、徐々に人気が出てきた保険です。

保険に加入するときには、重大性と緊急性を考えて、その保険を購入するかどうかを判断するのがよい方法です。

重大性とは、何かあったときに自分で用意できないような大金が必要になるかどうか、ということです。例えば自動車保険への加入を考えているとしましょう。車両保険は、車同士の事故で車が壊れたときや、車が盗難にあったとき、当て逃げされたとき、ガードレールなどでこすった場合などに適用され、その車の買い替える費用や修理費用として補填することを目的としています。万が一、人を轢いてしまった場合、相手のケガの度合いにもよりますが、莫大なお金を支払わなければならないこともあります。このときの補償額は、とても一般的な個人が支払える金額ではないので、車に乗る人は自動車保険に入るべきです。ですが、そこそこの稼ぎがあって、車を買い替えるのは手痛い出費だけれども、家計が傾くほどじゃないという方は、車両保険への加入はしなくてもよいかもしれません。これが、重大性です。

緊急性とは、今日や明日にでも起こり得るかどうか、という判断基準です。自動車に頻繁に乗っている人は、いつどこでどんな事故が起こるかわかりません。事故を起こすのは自分かもしれませんし、相手かもしれません。なので緊急性のある保険、ということになります。

死亡保険や医療保険、そして就業不能保険も同様です。いつ自分が死亡や高度障害に陥るかわかりません。病気が見つかるかもしれませんし、事故で働けなくなってしまうことがあるかもしれません。そこで考えてみてください。もしも働けなくなったときに、そのことにより支払う医療費や生活費が貯金してあるかどうか。もしも、自分が働けなくなったとき、家族があるいは自分が路頭に迷う危険性(重大性)があるなら、就業不能保険に加入すべきでしょう。逆に自分が働けなくなったときに、家族が安心して暮らしていられるような十分な貯蓄があれば、就業不能保険に加入する必要はないかもしれません。

2.自営業者にはない会社員特有の社会保障「傷病手当金」

就業不能保険は、働けなくなったときに、その月々の収入の補填をしてくれるような保険です。働けなくなったときにどうしてもお金がなくて困りそうだという人ほど、入っておくべきです。とはいえ「働けなくなった」ということは、今まで就いていた職があるということです。もとの職業や、どのような原因で働けなくなったかにもよりますが、公的な保証も利用できるということを知っておくとよいでしょう。

働けなくなったときの公的な保証は、個人事業主かサラリーマンかで大きく異なります。一般的にはサラリーマンの方が、公的に手厚く保証されています。

まずサラリーマンや公務員などの給与所得者は、社会保険に加入しています。毎月の給料から健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料が天引きされて、口座に振り込まれています。健康保険に加入していることにより、保険証を見せることで、病院の医療費を3割負担で受信することができるのです。

また、健康保険に加入していることで、傷病手当金を受給することができます。傷病手当金とは、業務外の病気やケガなどで働くことが困難な状態になったときに給付される保険で、標準報酬月額の3分の2の金額を受け取ることができます。標準報酬月額とは、厚生年金の保険料を計算するために用いる数字で、給与の平均額のことです。標準報酬月額は最長1年6か月の間、受け取ることができます。

傷病手当金が支給される条件は以下の4つの条件をすべて満たした場合です。

  • 業務外の地涌による病気やケガの療養のための休業であること
  • 仕事につくことができないこと
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事につけなかったこと
  • 休業した期間について給与の支払いがないこと

また、働けなくなったときに、有給休暇などを利用するのも手段の一つです。連続して3日間(待機)の後、4日目以降の日に対して傷病手当金が支給されることになっていて、待機には有給休暇や土日・祝日なども含まれます。給与が支払われたかどうかは基準になりませんので、支払いの起算はその初日からです。

3.傷病手当金の存在を前提として「就業不能」をどのように考えるか?

サラリーマンは傷病手当金を受給することができますが、自営業者は公的保証はあまりありません。これはサラリーマンにも当てはまりますが、障害年金の受給に頼るということになるでしょう。しかし障害年金を申請できるのは、初診から1年6か月後以降ですし、申請してから実際に認定されるまでの審査が数か月間かかります。その間は完全に無収入になるうえ、障害年金の認定書類の準備などはすべて自分で行わなければなりません。仕事ができなくなるほどのケガや病気のときに、かなり大変な作業です。

また、サラリーマンで傷病手当金を受け取れるとしても、先述のとおり、平均額の3分の2ですから、収入が低下することは免れません。これらの事態に備えるためにも就労不能保険が必要なのです。

4.まとめ

最後までご覧くださってありがとうございました。 この記事では、働けなくなったときに頼るべき就労不能保険についてまとめました。保険を選ぶときには重大性と緊急性を考えて、自分に必要なものを選ぶようにしましょう。そのうえで、働けなくなったときの補償が必要なら、就労不能保険は非常に便利な商品です。

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