【生命保険でお得に】生命保険に税金ってかかるの?

 

生命保険は、保険金を受け取るときに税金がかかる場合があります。また、「受取人」「契約者」「被保険者」が、それぞれどのような関係にあるのかによって、かかる税金の種類も違ってくるのです。さらに、契約によっては多額の税金がかかることもあります。そこで今回は、生命保険にかかる税金についてくわしく解説しています。これから生命保険に加入する人、すでに加入済みの人もぜひ参考にしてください。

1.可能性がある税金は「相続税」「贈与税」「所得税」の3つ

生命保険にかかる税金の種類は、「相続税」「贈与税」「所得税」の3つとなります。ひとつずつみていきましょう。

簡単に要約すると、ご主人が生前、自分に生命保険をかけて、その保険料を自分で負担していたとします。保険金の受取人になっていた妻は、ご主人の財産である生命保険金を受け取ることになり、相続税が発生するということです。

相続税は、「契約者と被保険者が同じで、受取人が相続人である場合に発生する税金」とおぼえておくと分かりやすいでしょう。

ただし、保険金は遺族の生活費に充てられることが多いため、一定額までは非課税とされています。その一定額とは、「500万円×法定相続人の数」にあてはめて計算します。たとえば、妻と子ども2人が法定相続人として遺された場合、「500万円×3人=1,500万円」までは非課税となります。

たとえば、夫が自分自身に2,000万円の保険に加入していて亡くなってしまった場合、その保険金受取人が子ども2人を持つ妻であったとします。
死亡保険金2,000万円、被保険者=夫、契約者=夫、受取人=妻(子ども2人)

すると、「500万円×3人=1,500万円」が非課税となり、500万円が相続税の課税対象となります。この課税対象の保険金以外にも、家や土地などの相続資産がある場合は、その相続資産に500万円を足して計算します。

なお、相続税は遺された家族のこれからの生活を支える大切なお金ですので、生命保険の非課税枠以外にも、以下のような大きな基礎控除が設けられています。

基礎控除=3,000万円+(600万円×法定相続人)

上記のケースのように、遺された家族(法定相続人)が、妻と子ども2人の合計3人の場合を計算してみると、基礎控除「3,000万円+(600万円×3)=4,800万円」となります。この4,800万円までは非課税となり税金がかかりません。

仮に生命保険以外に相続資産がなければ、課税対象となっていた500万円も非課税枠4,800万円の枠内に収まりますので、相続税はゼロということになります。また、妻は相続税を減らせる措置が用意されているため、実質1億6,000万円までは非課税となります。

  • 贈与税
    贈与税は、被保険者、契約者、受取人がそれぞれ異なる場合にかかる税金です。たとえば、被保険者が夫、契約者が妻、受取人が子どもというような場合です。相続税と違いは、保険金をかけられていたのは夫ですが、保険料を支払っていたのは妻という点です。ご主人の保険金は妻の財産とみなされ、受け取ったのは子どもですので、妻は子どもに贈与したとみなされます。この場合は、保険金から基礎控除110万円を引いた金額が贈与税の対象となります。

    先ほどの例を元に、課税される贈与税の計算をしてみます。
    死亡保険金2,000万円、被保険者=夫、契約者=妻、受取人=子

    この場合、2,000万円の保険金をかけていた妻ではなく、保険金を受け取った子に贈与税がかかります。贈与税は基礎控除110万円しかありませんので、「2,000万円-110万円=1,890万円」となり、1,890万円が課税対象となってしまいます。
  • 所得税
    所得税は、被保険者と契約者が異なり、契約者と受取人が同じ場合に所得税がかかります。たとえば、被保険者が夫、妻が契約者として保険料を支払い、保険金を夫自身が受け取ったというような場合です。

上記のケースで計算してみます。

死亡保険金2,000万円、被保険者=妻、契約者=夫、受取人=夫、払込保険料300万円
「2,000万円-300万円-特別控除50万円)×1/2=1,650万円」

所得税は「儲け」が出た分にだけかかる税金です。上記のケースのように2,000万円の保険金を受け取った夫が負担していた保険料が300万円だったとすると、1,700万円から特別控除の50万円を引いた1,650万円が一時所得とみなされます。所得税の計算式にあてはめて、その1/2で除した825万円が課税対象となります。なお、所得税の対象となったものは、住民税の対象にもなります。

このように、「相続税」「贈与税」「所得税」これら3つの税金のうち、もっとも税負担の少ないものは、契約者と被保険者が同一の相続税であることがわかります。さらに配偶者には相続税上大きな基礎控除が設けられているため、より負担が軽減されるのです。もっとも税負担の大きかった贈与税は、基礎控除が110万円しかありませんので、受け取る保険金が多ければ多いほど、税負担は大きくなってしまいます。

2.「契約者」「被保険者」「受取人」によって対象となる税金が変わってくる

次に、生命保険に関わる人物について把握しておきましょう。それぞれがどの対象になるかによって税金の種類も金額も大きく変わってきます。

  • 被保険者……保険の対象となる人。死亡すると保険金がおりる。
  • 契約者……保険料を支払っている人
  • 受取人……保険金を受け取る人

一般的に、「被保険者」=「契約者」となることが多く、自分が家族のために生命保険をかけて、自分で保険料を支払っているというパターンです。たとえば、ご主人が被保険者、契約者となって、保険金の受け取りは妻というのが生命保険によくある典型的なパターンです。分かりやすく表にしてみました。

契約者 被保険者 受取人 税金
相続税
贈与税
所得税

前述のように、税の負担をもっとも抑えられるようになっているのは、基礎控除の大きな相続税、次に所得税、税の負担が大きいものが基礎控除が少ない贈与税です。遺された家族の負担が少ない契約形態を選び、保険に加入することがとても大切です。

3.確定申告しなければならないケース

確定申告をしなければならないケースを見ていく前に、そもそも税金がかからない保険金や給付金を確認しておきましょう。

  • リビングニーズ特約
  • 特定疾病保険金
  • 入院・通院・手術給付金
  • 介護年金・介護一時金
  • がん診断一時金

これらの保険金や給付金を受け取っても、税金はかかりません。たとえば、入院や通院・手術給付金は、これらにかかった費用に対して補てんする意味合いの給付金です。所得ではありませんので非課税となります。がん診断一時金や特定疾病保険金なども、病気を治すための治療費にあてられることを前提にした特約ですので、所得とはみなされず非課税となります。

確定申告が必要なケースとは、この非課税の特約や給付金以外で、相続税、贈与税、所得税のそれぞれのケースにあてはめてみて、非課税枠を越えてしまった場合は確定申告をしなければなりません。

4.まとめ

わかりにくい生命保険金を受け取ったときの税金についてお伝えしてきました。生命保険の契約の形態によって、保険金を受け取る際の税金が異なってきます。税の負担を減らすには「相続税」として受け取る形態にするのがベストです。生命保険は、遺された家族に負担がかからないよう、保険金を受け取る税金を理解した上で加入しましょう。

検索してお金の悩みは解決しましたか?

・自分にピッタリの生命保険を選んで加入したい
・現在加入中の生命保険の内容で大丈夫か確認したい
・保険料を節約したい
・どんな生命保険に加入すればいいのか分からない

生命保険や資産運用についてお悩みなら、ぜひ無料相談をご利用ください。
ネットで検索するよりも簡単でサっと解決!お客様にとっておトクになるアドバイスを提供します。

無料相談はこちらから

お名前必須

ご住所必須

お電話番号必須

メールアドレス必須

ご希望の連絡方法必須
メール電話

ご希望の相談方法必須
対面(弊社オフィス)対面(お客様ご希望の場所)* ご希望に添えない場合があります電話ウェブ会議(Skypeなど)

性別必須
男性女性無回答

年齢必須

職業必須

現在や将来のお金のことで気になるものは?(複数選択可)必須
老後の備えについて病気やケガの備え方教育資金を賢く貯める方法住宅ローンなど大きくかかる固定費の見直しについて保険料を節約する方法今の保険が自分にあっているかどうか様々な貯蓄方法資産運用全般について

既に加入している保険がわかる画像やPDFを添付任意

※簡易診断に利用致します

最新情報をチェックしよう!
>保険や資産運用の無料相談

保険や資産運用の無料相談

難しい保険や投資のお悩みを、ネットで検索するよりも簡単に解決!わかりやすく丁寧に、お客様にとっておトクになる最適なアドバイスをご提案します。 無料なので、お気軽にご相談ください(相談は対面・電話・ウェブでも可能です)