知らないと損する!?老後生活のためにはいくら蓄えが必要なのか?

金融庁の2,000万円不足問題が議論されていますが、老後生活のために本当はいくら準備しておけばいいのでしょう。いろいろと考えを巡らせてみても、ハッキリとした明確な答えが出せない方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、老後生活にはいくら必要なのか、さまざまな積み立て手段がある中で、保険で準備をする必要があるのかを考察してみましょう。

1.老後生活には2,000万円必要!?

金融庁の「老後2,000万円不足」問題から、老後生活に必要な資金はいったいいくらなのか?という話題がまだ尾を引いています。年金だけでは老後資金が不足するという金融庁の報告がなくても、以前から不安視されていた年金問題ですが、「2,000万円不足」が独り歩きして国民の不安をさらに煽っています。

そもそも、老後に必要な資金は本当に人によってさまざまです。金融庁の2,000万円不足問題以前では、3,000万円が必要だ、1億円が必要だと議論されてきました。けれども、会社員か自営業かによっても必要額は異なりますし、日常の生活水準や老後にどんな生活を送りたいかによっても違ってきます。各家庭で収入や支出がまったく違うように、必要な老後資金もひとつとして同じものはありません。人と比べて一喜一憂するのではなく、各省庁が発表しているデータを「目安」としながら、「自分の場合はいくら必要なのか」をシミュレーションしておくことがとても重要です。

とはいえ、現役世代の今の暮らしから、老後生活に必要な生活費を正確に導き出すのは容易ではありません。しかし、持ち家の方なら住宅ローンがいつ完済するのか、食費や被服費、遊興費にどれだけの支出があるのかなど、老後生活に必要な資金はある程度の予測はつくでしょう。その月々の必要資金から支給される年金を差し引いて、平均寿命までの年数分を蓄えておくことが老後資金の考え方のベースとなります。

ですので、シミュレーションに必要なデータは次の3つになります。

  • 平均余命年数
  • ねんきん定期便に記されている年金額
  • 月々の生活費予測金額

厚生労働省が発表した平成30年度の「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性で 81.25歳、女性は 87.32歳となっています。しかし、実際自分が何歳まで生きられるかは誰にもわかりませんので、発表された平均寿命を元にシミュレーションしてみましょう。

公益社団法人 生命保険文化センターの調査によると、老後の最低日常生活費は月額平均22万円、ゆとりある老後生活費は平均34.9万円となっています。ねんきん定期便に記されている将来の年金受給金額がこの金額未満なら、老後の生活費が不足していると考えられます。

仮に、自身の老後生活費が月額22万円、ねんきん定期便の受給額が月額で15万円だとすると、ひと月あたり7万円が不足している計算になります。年金を65歳から女性の平均寿命の87歳まで受給すると、7万円×12ヶ月×22年で1,848万円が不足していることになります。

ただ、年金は繰り下げることで受給額がアップします。70歳まで繰り下げたとすると、42%も年金額が増えますので、仮に先ほどの月額15万円が通常の受給額だとすると約21万円にまで増えます。少し生活水準を下げれば、なんとか生活できる金額にはなるでしょう。とはいえ、年齢を重ねるごとに医療費の負担が増え、持ち家の場合はリフォームが必要になる可能性もありますので、やはりある程度の蓄えがあったほうが安心でしょう。

定年から平気寿命まで約20年もありますので、働けるうちは働いたり、資産運用しながら増やしたりすることも十分可能です。いずれにせよ、老後資金はできるだけ若いうちから準備をしておくほうが有利です。毎月コツコツと積み上げていくことがとても大切です。

2.様々な積み立て手段がある中で保険で準備する必要性はあるのか?

さて、金融庁の2,000万円不足問題のおかげで、本気で老後資金を準備する気持ちになれたことは良いことだと前向きに捉えておきましょう。そして、さまざまな積み立て手段がある中で、保険で準備をすることの必要性について考えてみます。

公益社団法人 生命保険文化センターの平成28年度「生活保障に関する調査」によると、生命保険に加入している人は、男性で80.6%、女性では81.3%と、約8割もの人が生命保険に加入しています。この中には、掛け捨てと呼ばれる定期保険や生命共済も含まれていますが、ほとんどの人が万一のときに備えて生命保険に加入しているといえます。

保険料は、毎月決まった日に口座から引き落としされますので、なかば「強制的」に支払っていることになります。そこで掛け捨てではない貯蓄型保険に加入することで、万一の備えをしながら老後資金の準備が可能になるのです。

老後資金を準備するには、定期預金やつみたてNISA、iDeCoといった金融商品がありますが、そのために別の資金を月々用意する必要があります。生命保険なら、必要な保障を得つつ老後の蓄えを増やせますので、貯蓄型保険は老後資金の準備に適した方法だといえるでしょう。

3.老後のための積み立てができる保険種類はどういったものがあるの?

老後資金の準備ができる保険をいくつかご紹介しましょう。

・低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険は、保障が一生涯続く終身保険の一種です。満期保険金はありませんが、保険の解約時には解約返戻金を受け取ることができます。この保険は、ある一定期間の間に解約すると解約返戻金が受け取れない代わりに、他の終身保険より保険料が低く設定されています。長期的に加入することを前提としていますので、割安な保険料で保障を得つつ、老後資金の準備に向いている保険だといえるでしょう。

・養老保険

養老保険は、死亡時の保険金と満期保険金の金額が同じ定期保険の一種です。満期を迎えると保障がなくなってしまうことや、終身保険と比べると保険料が高いことがデメリットとしてあげられますが、満期時にはまとまった資金が受け取れること、保障期間中は満期保険と同額の死亡保険金が

受け取れることがメリットといえます。

・個人年金保険

個人年金保険は、保険という名前はついていますが死亡保障はありません。ただ、種類によっては支払った保険料相当の死亡保険金を受け取れるものもあります。個人年金保険は、個人の年金を自分で用意するために作られていますので、コツコツと積み立てたお金を老後に「年金」という形で受け取ることができます。

・外貨建て保険

外貨建て保険は、支払った保険料を外貨で運用する保険のことをいいます。受け取る保険金も外貨ですので、為替の影響で元本割れをする可能性があることや、為替手数料がかかるデメリットがありますが、円より金利が高いため運用益が期待できます。

・変額保険

変額保険は、支払った保険料を株式や債権などの運用実績により、保険金や解約返戻金が増減する保険です。解約返戻金は株価などの影響でマイナスになってしまうことがありますが、死亡保険金は確保されています。運用益が期待できますが一定のリスクがあることも知っておきましょう。

4.まとめ

今回は、老後生活のためにはいくら蓄えが必要なのか、老後資金は2,000万円必要なのかということ、そして保険で老後資金を準備するにはどういった種類があるのかをお伝えしてきました。自身の年金額を知ることや、老後の月々の生活費の予測からシミュレーションをしておくことがとても重要です。そのうえで、老後資金が不足しているなら保障と両立できる保険を上手に利用しながらコツコツと準備を進めていきましょう。

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