【生命保険でお得に】リビングニーズ特約は無料なので絶対付けるべき!

保険は主契約と特約の2つで構成されています。主契約はメインとなる保障のことで、特約は主契約にオプションでプラスする保障です。例えば自動車で説明すると、主契約は車体部分で、特約はカーナビやドライブレコーダーの部分というイメージです。メインの車がなければカーナビやドライブレコーダーが使用できないのと同じように、主契約がなければ特約として保障は成立しません。主契約のみの契約は可能ですが、特約のみの契約はできないのです。また主契約を解約してしまうと、その主契約に付帯している特約の同時に解約した扱いになってしまいます。

生命保険の保障を手厚くするための特約には、保険料免除特約や、三大疾病保障特約、医療保険であれば先進医療特約や、女性疾病入院特約といったものがあります。特約は、保険契約の途中で追加できるものと、できないものがあります。

例えば女性は20代中盤から30代にかけては妊娠出産による入院、手術のリスク。30代後半40代は乳がんや子宮がんなどの女性特有の病気のリスクが高くなり、50代からはそうしたリスクが下がっていきます。そのため20代中盤から50歳になるまで女性疾病入院特約などの女性特有の病気の保障を手厚くすることで、必要な保障を持つことができます。このように特約を付加することで、保障を充実させ、自分にとって必要な保障を無駄なく持つことが可能です。

また特約には保険料が発生するものと、発生しないものがあります。三大疾病保障特約、先進医療特約や女性疾病入院特約などは保険料が発生し、年齢が上がるほど、保険料が高くなってしまいます。特約が多いほど、保険料が高くなってしまいます。

特約のみ解約することもできるので、もし保険契約の更新タイミングで保険料が高くなってしまった場合は、必要ない特約を解約することで、保険料の総額を安くするのも手です。必要な保障はライフステージや年齢によって変わっていくため、自分に必要な保障を持ち続けるには、主契約だけでなく、特約も定期的に見直す必要があります。主契約の内容は把握して、特約まで把握していない方も多いので、一度保険証券で確認しておくといいでしょう。

ちなみにリビングニーズ特約は、生命保険にプラスできる特約で、プルデンシャル生命が1990年代に初めてサービスを開始し、今では国内のほとんどの生命保険会社で採用されています。

1.リビングニーズ特約って何?プルデンシャル生命発案の生存時に保険金を請求できる仕組み

リビングニーズ特約は、「本来は亡くなった時にもらう予定だった死亡保険金を、(余命6か月以内と判断された場合)生きている間に先にもらう」 という特約です。1990年代半ば頃から多くの生命保険会社で生命保険に付加できるようになった特約です。もともと終末医療の治療費の補填や終末期のQOL(生活の質)を維持することが目的で生まれました。リビングニーズ特約が付いた保険契約の場合、本来死亡時に支払われる保険金の一部もしくは全部を生前に受け取ることができます。ただし生前に受け取れる保険金の上限は3,000万円です。また保険料は発生しません。もしリビングニーズ特約を付帯していない場合は、途中で付加することが可能です。

リビングニーズ特約のメリットですが、まず生前給付金の使い道は自由なこと。生前給付金は非課税で、生前給付金後毎月の保険料が下がることもメリットです。生前給付金を受け取ることで死亡時に受け取る保険金の額が減額されるため、減額分に合わせて保険料が下がります。そのため治療費や生活費で家計が苦しい場合、保険料の負担を軽くできます。

生存給付金は、身体の傷害に基因して支払われる保険金になるため非課税です。契約者と保険金受取人がご主人で、被保険者が奥様だった場合、リビングニーズ特約で生存給付金を受け取る場合、非課税の扱いになります。一方死亡保険金として受け取る場合は全額所得税の対象です。そのためリビングニーズ特約をうまく利用することで節税につながる場合もあります。

リビングニーズ特約にもデメリットがあります。まず、生存給付金として受け取った分だけ死亡保険金が減ってしまうという点でしょう。ただ、これは当然といえば当然で、「本来死亡保険金としてもらう予定だった保険金を、生きている間に先にもらう」ということですから、損をしているということではありません。

また、生存給付金を受け取ることで主契約が消滅してしまった場合、主契約に付帯している特約まで一緒に消滅してしまうので、特約を付帯している時は注意してください。なお、家族が本人に対して病状や余命を隠している場合、本人が何かのきっかけでリビングニーズ特約を利用していることに気づいてしまい、結果として余命宣告を受けていることに気づいてしまう恐れもありますので、利用には注意が必要です。

2.リビングニーズ特約が役立つケース

リビングニーズ特約で受け取ることができる生存給付金は、使い道は自由です。そのため治療費や生活費、もしくは家族との最後の思い出を作るための旅費などに使うことができます。

リビングニーズ特約は本人もしくは指定代理人から請求します。請求する際は、代理店もしくは保険会社へ連絡し書類を取り寄せるところからスタートです。同じタイミングで医師の診断書など必要な書類を準備しましょう。必要な書類を生命保険会社に送付後、生命保険会社で生存給付金を支払いするかどうか精査されます。場合によっては生存給付金が支払われないケースもあるようです。

ちなみに指定代理人とは、被保険者が特別な事情によって保険金などの請求ができない場合に、被保険者の代理人として保険金を請求できる人です。ここでいう特別な事情とは、ケガや病気で意思表示ができない、治療上の都合で告知を受けてない場合などが該当します。ただし、指定代理人は保険の契約時に事前に指定しておかなければいけません。また指定代理人の範囲は各保険会社によって異なりますので、契約時に事前に確認しておきましょう。

3.保険金を受け取り、かつ余命宣告後も生存している場合は?

リビングーニーズ特約で生存給付金を受け取って後、病状が落ち着いて治癒したとしても、生存給付金を返還する必要がありません。

受け取った生存給付金を全て使わずに残ってしまった場合、残った生存給付金は相続財産になってしまいます。そのため相続財産全体で相続税の基礎控除額を超えてしまった分に対して、課税対象になってしまうので注意してください。相続税の基礎控除額の計算式は3,000万円+(600万円×法定相続人)です。

リビングニーズ特約で受け取った生存給付金は、生命保険料控除の対象外となってしまいます。ちなみに生命保険の非課税限度額の計算式は500万円×法定相続人です。そのため相続財産が多くなってしまう場合は、生存給付金を受け取ることによって税金の負担が大きくなってしまう可能性があるので注意してください。

4.まとめ

リビングニーズ特約は終末期の生活の質を向上するために、強い味方になってくれる制度です。リビングニーズ特約は今販売されている保険にはだいたい付帯されていますが、意外と知られていません。また昔の契約した保険の場合は付帯されてない場合も多々あります。無料ですし、いざという時に備えて、契約内容を確認しておくといいでしょう。

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