【生命保険で損してない?】生命保険に加入する前に考えるべきポイント

1. 予算を考えよう

保険は様々な場面で役に立つ商品です。近年は保険の種類も増え、対面契約型の保険だけでなく、ネットだけで契約が完結するようなネット保険も多く販売され、売り上げを伸ばしています。ネット保険は、保険の選定から契約まですべての工程をインターネット上で行うような保険であり、店舗に出向いて契約する必要がないため、平日の昼間の時間がどうしても取れないような会社員の方にもおすすめの保険です。保険の規約なども自分で読んで理解しなければなりませんが、対面型の保険と比べて加入者が行う作業が多い分、保険料が少なくて済む場合が多いのが、大きなメリットの一つでしょう。

単に保険と言っても、その種類は多岐にわたり、死亡保険や学資保険、個人年金保険などに代表される生命保険、がん保険などの医療保険、車両保険などの自動車保険…といったように、数え出せばきりがありません。それぞれの保険には特徴があり、契約を考えている方の状況によって適切な保険は変わってきます。

保険の加入を考える際に、予算について考えることは非常に大切です。積み立てタイプの保険の場合は、途中で解約したり満期になるとお金が返ってくる解約返戻金や満期金がありますが、掛け捨ての保険の場合は解約返戻金や満期金が全くない場合もあり(あっても非常に少額)ますから、無計画に保険に加入すると、保険料が無駄になることも考えられます。保険料は何年も払い続けることになることも多いので、保険に加入する前に、毎月いくらまでなら無理なく拠出できるのかをしっかり見積もった上で保険を選ぶべきです。予算に合った保険を探すと、数ある保険から少しは選択肢も絞ることができるでしょう。

保険は安全や安定を買う商品です。日々の生活をおろそかにするような保険の加入はお勧めできません。しかし、保険に加入してもまだ余裕があるならば、学資保険や個人年金保険の加入を検討することも有効かもしれません。学資保険や個人年金保険は積み立て型の保険です。子供が生まれたら、学費のことを考えなければなりません。子供の将来の進学のために、経済的な余裕を持っておくことは大切なことです。学資保険は進学の際の資金を準備するための保険です。学資保険や個人年金保険には、満期まで契約していると返戻率が100%を超えて戻ってくるものが多く、毎月の保険料を支払って積み立てておくことで、自分で積み立てて貯金するよりも多くの資金を残すことができます。
参考記事:【生命保険をお得に】学資保険って入っておいたほうが良いの?

2. 必要な保証額をシミュレーションしよう

基本的に、支払う保険料と、受け取ることができる保険金額には、正の相関関係があります。つまり、支払う保険料が多い保険商品の方が、当然ながら手厚い保障を受けることができます。ですから、多くの給付額が必要な場面では、その分、保険料の高い保険商品に加入する必要があります。予算を考えて保険商品を選ぶのは大前提ですが、あまりにも「もしも」のときの保障額が少ないような保険では意味がありません。どうしても足りないようであれば、家計の無駄を減らして切り詰めるか、収入を増やすことを考えましょう。

例えば子供が生まれたら、進学にかかるお金は必ず必要になります。中学校までは義務教育ですが、公立学校であってもタダで通えるわけではありません(何らかのコストは必ずかかります)。さらに、現在の日本では高等学校まで進学するのが一般的であるうえ、大学・短期大学への進学率(現役)は54.8%ですから、半数以上の子供が大学へ進学しています(平成30年度調査・文部科学省)。仮に浪人した場合は予備校の学費も必要となります。

幼稚園3歳から高校3年までの15年間をすべて公立学校に進学すると、約540万円のお金が必要です。すべて私立学校に進学したなら、学習費総額は1,770万円になります。公立と私立で比較すると3.28倍のお金がかかることになりますが、大学へ進学するには中高一貫の私立中学・高校の方が有利なのは間違いありません。個別では、公立幼稚園は233,947円、私立幼稚園は482,392円が一年間でかかります。小学校では、公立で322,310円、私立で1,528,237円、中学校では公立で478,554円、私立で1,326,933円、高校では公立で450,862円、私立で1,040,168円が1年間にかかる学習費としてかかります(これらの数値は「平成28年度子供の学習費調査の結果について(文部科学省)」によるものです)。

大学へ進学した場合は、4年間の在学費だけでも、国公立大学で400万円、私立文系で600万円、私立理系では800万円が必要と言われています。さらに入学費や受験料、親元を離れて通学するなら家賃や引っ越し費用、生活用品の準備、食費などもかかります。

これらの資金を準備するために、学資保険は非常に有用です。子供の進学は必ず訪れるものですから、できるだけ返戻率の高い学資保険で積み立てておくと、資金を準備する援けになるでしょう。

3. 相見積もりを取ろう

相見積もりというのは、複数の業者に同じ条件で見積もりを提出してもらう方法です。価格や諸々の条件を提示してもらい、自分に最も適したプランを選択できます。相見積もりを行うことで、業者間の価格差や保証内容を確認できますから、良い条件の保険を選択することができます。

ネット保険なら、相見積もりは自分で行いますが、対面契約型の保険であれば心情的に相見積もりを取りづらい人もいらっしゃるでしょう。そのため、あらかじめ「相見積もりのために来ました」とスタッフに言っておけば、販売員側もそのつもりで見積もりを出してくれます。

特に保険では、一見同じ内容に見えても、小さい字で注意事項が書き添えられていたり、入金給付金の支払い限度日数に差があったりと、細かい内容が異なることがあります。分からないことがあれば調べたり、スタッフに聞いたりして、しっかり理解してから判断しましょう。

4. 所得税が戻ってくる年末調整(生命保険料控除額)も考慮して保険料を考慮

日本では所得額に応じて税率が変わる超過累進税率を採用しています(正確には課税所得に応じて税が課せられます)。課税所得は、総所得金額から法律で定められた所得控除額を引き、税率を積算して所得税額を算出します。所得税額から税額控除額や源泉徴収税額や予定納税額を差し引くと、支払う所得税額が計算できます。

所得控除には雑損控除、医療控除、社会保険料控除、小規模企業共済掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除の14種類があります。生命保険料控除や地震保険料控除により、所得税率が変わることもありますから、それらも計算に入れて保険を選ぶとよいでしょう。
参考記事: 何で額面給与と手取りがこんなに違うの?

5. 「契約者」「被保険者」「受取人」の組み合わせ方に要注意

保険に加入するときに、契約者、被保険者、受取人の3者が登場します。

  • 被保険者とは、保険の対象となる人物のことです。
  • 契約者は保険の契約をし保険料の支払いをする本人のことです。
  • 受取人は保険会社から支払われる給付金を受け取る人物のことです。

「Aが死亡したらBに給付金を支払う」という死亡保険の契約をCがしたなら、Aが被保険者、Bが受取人、Cが契約者です。これらの人物が同一人物である必要はありません。

働き盛りの人に死亡保険をかけておくなら、その保障が必要となる残された家族を受取人にするのがよいでしょう。学資保険ならその保障が必要となるのは子供ですが、子供を受取人にすることはありません。学資保険の契約人が受取人になることが多く、そうすることで満期金が贈与ではなく、一時所得として課税されます。その場合、受け取った満期金の金額と支払った保険料の総額の差が、50万円以下なら税金がかかりません。一方、贈与なら、満期金の金額が110万円を超えると税金がかかりますから、受取人は契約者本人にするのがよいでしょう。

6.まとめ

いかがでしょうか?ひとくちに保険と言っても、種類は豊富ですし、被保険者、契約者、受取人の関係によってもかかる税金が変わってきます。しっかりと検討し、自分に適した保険を選んでいただければ幸いです。

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