【生命保険でお得に】団体保険と団体扱いを理解し、お得な保険を知ろう

1. 団体保険って何?

保険に加入するときには、被保険者、契約者、受取人という3者が登場します。被保険者とは、その保険の対象となる人物のこと。契約者とはその保険を契約する人のこと。受取人は保険会社から給付金を受け取る人のことです。例えば、(あまりこのような契約はしないかもしれませんが)「子供に保険をかけて、その母親が給付金を受け取る。保険料は父親が支払う」という契約を結んだ場合、子供が被保険者、母親が受取人、父親が契約者ということになります。

団体保険とは、会社などの団体が保険の契約者となり、その団体に所属する従業員や組合員などが被保険者となるような保険のことです。なお、詳細は後述しますが、団体で加入するような保険には、団体保険の他にも「団体扱い」というものもあります。勤務先経由で加入する保険であることは「 団体保険」も「団体扱い」も 変わりませんが、団体扱いでは被保険者である従業員がそのまま契約者となります。

団体保険は、会社や各種団体に所属する人のための福利厚生として広く利用されている保険制度です。契約者はその所属する団体ですが、保険の種類も多く、死亡保険、所得補償、医療保険などさまざまなプランが用意されており、その中から自由に選ぶことができます。また、個人契約では加入できないような特別な保険のプランが用意されている場合があります。多くの団体保険は1年契約であり、自動更新されるのが一般的です。保険料は年齢により変わることもあり、会社員の場合は給与から天引きされて、保険会社に支払われます。

団体保険は、会社などの団体で一括して多くの方が加入しますから、手ごろな保険料で手厚い保障が受けられる場合が多いです。団体保険であっても、保険料の支払いは被保険者である会社員が行っていますから、所得控除の対象になります。日本において、所得税は、所得額に応じて課税額が大きくなっていく超過累進税率を採用しており、5%から45%程度までの7段階あります。所得の総額から雑損控除や医療控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除など10種類以上の控除を差し引いて、課税所得金額を算出します。団体保険で支払った生命保険料は生命保険料控除の対象となりますし、社会保険料は社会保険料控除の対象ですから、税金対策として計算に入れることができます。また、住民税の負担も軽減されます。

無配当特約を付加していない場合には、毎年1回、収支計算を行って剰余金があれば、その剰余分が配当金として配分されます。剰余金がある場合には、実質的な保険料負担は軽減され、額面よりも安く保険の恩恵を受けられます。あるいは、はじめから配当金を無くすことにより、保険料を安くするような無配当総合福祉団体定期保険とよばれる保険もあります。

個人で保険に加入する際には、持病の有無や年齢、過去の入院歴や現在の職業などの審査があります。消防士やスタントマンなどの危険と隣り合わせの職業では、保険に加入できないこともありますし、持病や入院歴によっても保険の加入を断られる場合があります。しかし、団体保険の加入は非常に簡単で、正常に勤務していれば簡単な告知だけで加入できます。1年ごとの更新を行うことも多く、ライフスタイルに合わせて毎年、契約内容を見直すことができます。給与から天引きされるため、クレジットカードの変更や口座の残高不足などで保険が執行されることなく、保険料を支払うことができます。中にはその団体に所属する家族も加入できる場合がありますから、割安な保険の恩恵を受けやすくなります。

団体保険には以上のメリットがありますが、もちろんデメリットもあります。団体保険のデメリットとしては、その団体を脱退した場合の扱いが挙げられます。退職や転職で団体保険を解約した場合、その団体保険を継続できない場合がほとんどです。まったく転職しないという時代ではなくなってきている現代において、団体保険のみに保障を依存するのは、リスキーかもしれません。ある程度の最低限の保障は、個人契約で確保しておく必要がありそうです。

また、団体保険の保険料の支払いは、給与から天引きですから、その他の支払方法、例えばクレジットカード払いなどを選ぶことはできません。その他、保険の内容も、その団体が提携している保険しか選べませんから、保険会社にこだわりがある方にも不向きでしょう。

2. 団体扱いって何?

団体扱いの保険とは、被保険者であるその団体に所属する会社員などが契約者となり、団体から支払われる給与から天引きされる形で保険料が支払われる保険のことです。通常の個人契約の保険と違うのは、保険料の支払いを個人で行うのではなく、団体が一括して保険会社に支払うという点です。あくまで、契約はその団体員と保険会社で行いますので、団体保険とは違い、団体を脱退しても保険料の支払い方法や保障内容が多少変わっても、そのままの保険の契約を引き継ぐことができます(ただし、 団体扱いの割引がなくなるといったケースはあります)。

会社員の方で個人で契約している保険がある場合、会社に保険会社の保険商品の中で、団体扱いができるものがないかを確認してみましょう。ひょっとすると、今あなたが契約している保険商品は、今の会社で団体扱いにできるかもしれません。その場合、保険料の割引などの特典がある可能性があります。

3. 団体扱いのメリット

保険を団体扱いにできると、どのようなメリットがあるのでしょう。一つは先にも申し上げたとおり、保険料の割り引きが期待できます。保険会社としても、個人からそれぞれ保険料の徴収をするよりも、その団体から一括・給与からの天引きで保険料を支払ってもらった方が、保険料の払い忘れや口座の残高不足などの危険がなく、安全かつ手間が省けますから、個人契約よりも団体扱いの方が、保険料が安くなるケースがあります。また、契約者本人としても、保険料の支払いを失念することなく、それによる保険の失効を防ぐことができます。

団体扱いの生命保険に加入している場合、生命保険料の控除証明書は一括して会社に届き、会社が手続きをしてくれますから、年末調整が楽になるのも、団体扱いのメリットの一つでしょう。

団体扱いの保険に加入しているときに、退職などの理由でその団体から離れる場合には、その保証を継続するための手続きが必要です。手続きを忘れて、その会社などから退職した場合には、保険が失効してしまします。保険料の支払い方法の変更で、給与天引きから口座引き落としやクレジットカード支払いに変更しましょう。

また、団体保険と同様に、団体扱いの保険では、給与天引きである場合がほとんどです。クレジットカードのポイントを貯めたいからクレジットカード払いにする、などの方法がとれないことがありますから、注意しましょう。

会社でほとんどの手続きをしてくれるのはメリットですが、いったいいくらの保険料を支払っているかを把握しづらいのも、団体扱いや団体保険の注意点の一つでしょう。

4. 加入する前に、勤務先企業に確認をお勧めします

団体保険や団体扱いの保険に加入するかどうかは、その人の状況によります。団体保険や団体扱いの保険に加入する方が、安い保険料で手厚い保障を受けられる場合が多いです。しかし、例えば会社を退職する可能性がある場合には、団体保険の保証は受けられなくなりますし、保険料が無駄になってしまうことがあります。団体扱いの保険に関しても、保険料の割り引きを受けられ、年末調整が楽になりますが、自分の入りたい保険の内容を、その団体で扱っているかどうかはわかりません。

とはいえ、上述の通りメリットがあることも確かです。まずは所属している団体に、団体保険や団体扱いの保険があるかどうかを確認して、その上で個人契約の保険を検討するとよいでしょう。

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