【生命保険でお得に】個人事業主の方が考えるべき4つのこと

1.通勤途中・就業中にけがをしたら(労災保険の特別加入以外は、労災保険対象外)

前回、企業に勤める方の保障について解説しましたが、それでは個人事業主、自営業者が仕事中にケガなどを負うとどうなるのでしょうか?

個人事業主、自営業者は労働者に当てはまらないため、企業勤めの人とは異なり、労災保険の対象外とされています。ですが、労災保険の「特別加入」をすれば、通勤途中や就業中にけがをした場合の治療費負担がなくなり、休業補償も受けることが可能となります。

労災保険の特別加入とは、労働者以外のうち、業務内容や病気やケガの状況に応じて、保護するのが適切な人に対し、一定の条件で労災保険に加入を認める制度です。

特別加入できる人は、

・中小事業主等
・一人親方等
・特定作業従事者
・海外派遣者

の4つに分けられます。
特別加入の申請は個人ですることができず、団体を通して行わなければなりません。労災保険に特別加入するための手続き方法は、以下の2種類あります。

・新たに特別加入団体を立ち上げて申請する
・特別加入団体として認められている組合を通じて申請する

新たに特別加入団体を立ち上げて申請する場合は、都道府県労働局長に申請をすることで承認されます。特別加入団体を認めてもらうには、以下の要件に当てはまることが必須となります。

・相当数の一人親方等で構成される単一の団体である
・団体の運営方法が整備されている
・労働保険事務を処理できる事務体制や財務体制が整えられている

特別加入団体として認められている組合を通じて申請する場合は、「特別加入に関する変更届」を都道府県労働局長に出すことで承認されます。特別加入の保険料は、希望する給付基礎日額と事業による保険料率によって異なってきます。

<特別加入の種類><料率>
自動車を使用して行う旅客または貨物の運送事業 13/1000
建設の事業 19/1000
漁船による水産動植物の採捕の事業 46/1000
林業の事業 52/1000
医薬品の配置販売の事業 7/1000
再生利用の目的となる廃棄物などの収集、選別、解体などの事業 14/1000
船員法第1条に規定する船員が行う事業 49/1000

保険料は以下の計算式で求められます。

特別加入の年間の労災保険料=給付基礎日額×365×保険料率

2.病気やけがで会社を休んだら(企業にお勤めの方の傷病手当金、傷病手当はなし)

個人事業主や自営業者は、国民健康保険に加入している方が多いと思います。しかし、国民健康保険での傷病手当金の給付は、法定必須給付には当てはまらず「任意給付」として扱われています。ですので、傷病手当金や見舞金などの手当・給付は大きく期待することはできない部分があります。

そうなると、国民健康保険だけで病気やけがのカバーをするのは不安がありますよね。国民健康保険でカバーできない分は、個人でリスク対策をする必要があります。

そのひとつの対策として、医療保障や入院補償が受けられる民間の保険、または、個人事業主、自営業者が加入できる共済プランを検討するといいでしょう。

共済プランの例として、「一般財団法人あんしん財団」があります。一般財団法人あんしん財団は、月額数千円で、

・けがの補償
・福利厚生
・労働災害防止

のサービスが利用できます。「けがの補償」は、仕事中のけがはもちろん、日常生活のけがも補償されます。

・けがによる死亡時:2,000万円(満80歳以上の方は1,000万円)
・業務上・業務外にかかわらず24時間の補償あり
・入院、通院、往診の保険金は1日目から支払い可能

といった内容です。入院保険金は1日6,000円、通院保険金は1日2,000円、往診保険金は1日4,000円の補償になっています。

また、パッケージ型の福利厚生サービスや、定期健康診断の補助金などの「福利厚生」、安全活動に対する補助金やセミナー・研修の開催、教材の貸し出しなどの「労働災害防止」といったサービスも利用可能です。

ただし、「病気」に関しては補償がないため注意が必要になります。

また、「国保組合への加入」も検討しておくのがおすすめです。

国保組合とは、国民健康保険法に基づき設立された医療保険者のことです。同種の事業・業務の従事者を組合員として組織される組合になっています。国保組合の数は160以上あり、そのなかには傷病手当金や見舞金の給付制度があるところも存在します。

事業の収入条件や家族の構成で国保組合への負担額は変わってきますが、ご自身の考えに適したプランがあれば、検討の余地があるでしょう。

3.ご自分で生活費の準備が必要となる場合に備える(所得補償保険)

労災保険の特別加入をしていない場合や手当が足りない場合は、個人で生活費の準備が必要になります。そのような生活費に対する備えの中でも、「所得補償保険」について、ここでご紹介します。

所得補償保険とは、病気やけがが原因で働けなくなり、収入が減ったときに収入の不足分を保障する保険のことです。労災保険の特別加入と内容は似ていますが、所得補償保険は保険会社が取り扱っています。

補償金は、被保険者の収入の範囲内で設定されます。収入の不足分を補償する保険であるため、収入以上の金額を補償金として受け取ることはできません。

補償金の受け取り方法は、毎月一定で受け取るものが多く、病気やけがなどにならず、補償金を受け取ることがなかった場合は、補償金の一部が返ってくるものもあります。

所得補償保険には、大きく分けて

・短期補償タイプ
・長期補償タイプ

の2種類があります。

短期補償タイプは、1〜2年の短期間を備えたい人向けの保険です。免責期間が約7日と短く、病気やけがなどが理由の入院や、仕事が1日もできない状態の場合などに補償金が支払われます。ちなみに、免責期間とは、保険金が支払われる理由が発生しても、期間内は補償金が支払われない期間のことです。

長期補償タイプは、30〜40年と長期で補償が続き、老後までを保障したい人向けの保険です。免責期間は約60~365日と、短期補償タイプと比較すると長いのが特徴です。

補償金が支払われる条件は、短期補償タイプと同じく病気やけがで入院をしている、または医師の指示によって自宅で療養をしているため、仕事が全くできない状態などが当てはまります。

4.公的年金は国民年金のみ(付加加算分の厚生年金はなし)。国民年金基金や付加年金・個人年金保険で老後に備える

個人事業主や自営業者が加入できる公的年金は「国民年金」のみになります。そのため、個人事業主、自営業者は「国民年金基金」や「付加年金・個人年金保険」で老後に備えると良いでしょう。

国民年金基金とは、個人事業主や自営業者など国民年金の第1号被保険者が、国民年金に上乗せした年金を受け取れる公的な年金制度のことです。

国民年金基金は「確定給付」のため、契約した時点で将来もらえる年金額が確定しています。一見、嬉しい制度に思えますが、確定給付の年金は、低金利が長い間続けば予定していた資金運用ができず、定していた年金を支払う資金が不足する可能性があり、注意が必要です。

付加年金制度とは、毎月の国民年金に400円の付加保険料を上乗せすることで、老後にもらえる「老齢基礎年金」の金額が増える制度になります。付加年金で将来もらえる金額は、付加年金保険料を納めた月数によって変わってきます。

個人年金保険とは、期間中に保険料支払うことで、設定年齢に達した時点から一定期間もしくは生涯において年金が受給できる貯蓄型の保険です。一般的な設定年齢は60歳になっています。万が一、契約期間中に被保険者が亡くなったときでも、支払い済みの保険料は遺族に死亡給付金として支払われます。

5.まとめ

個人事業主、自営業者の場合は、裁量が大きい反面、国が用意してくれる保障では不十分となる可能性が高いものです。自由な働き方を続けるためにも、いざというときのディフェンスはしっかりと考えてみてはいかがでしょうか?

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