【知らないと損する】年末調整(確定申告)で知っておくべき大切なこと

1.所得税は1/1~12/31迄の1年分を毎年清算

こちらの記事をお読みいただくと、理解が深まります。
【生命保険でお得】生命保険料控除で税金の負担を軽くしよう

年末調整とは、税金をあらためて計算し、不足があれば追加で納付し、過払いがあれば返金が受けられる手続きです。毎年1/1〜12/31までの1年分が精算されます。ここでは、給与所得の計算から所得税額の計算までの流れを説明しましょう。

まず、給与の収入金額から給与所得控除額を差し引くことで、給与所得の金額が算出できます。給与所得控除額は、以下の表で求められます。

収入金額 給与所得控除額
1,625,000円まで 650,000円
1,625,001円から1,800,000円まで 年収×40%
1,800,001円から3,600,000円まで 年収×30%+180,000円
3,600,001円から6,600,000円まで 年収×20%+540,000円
6,600,001円から10,000,000円まで 年収×10%+1,200,000円
10,000,001円以上 2,200,000円

例えば、Aさんの年収が500万円だとすると、給与所得控除額は以下のように求まります。

500万円×20%+54万円=154万円

よって、給与所得は以下の通りです。

500万円−154万円=346万円

ただし、実際に収入金額が660万円までの場合、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で給与所得の金額を求めるため、上記の計算とは異なる場合があります。

次に、給与所得の金額から所得控除額を差し引き、課税所得金額を算出しましょう。所得控除には社会保険料控除や扶養控除など、全部で14種類があります。

所得控除の内容が以下であったとします。

社会保険料控除 60万円
生命保険料控除 10万円
配偶者控除 38万円
扶養控除 76万円
基礎控除 38万円

所得控除の合計額は222万円です。

よって、課税所得金額は以下の通りです。

346万円−222万円=124万円

最後に、所得税額は、課税所得金額に所得税の税率を適用し、「令和元年分所得税の税額表」で求められます。

課税所得金額 税率 控除額
1,000円から1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円から3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで 40% 1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

よって、所得税額は以下の通りです。

124万円×5%=6万2,000円

2.企業にお勤めの方は年末調整、個人事業主は確定申告

企業に勤めている人は原則として年末調整で、個人事業主は原則として確定申告で税金の調整を行います。年末調整は、所得税の変動が起こる可能性があるので実施されています。

毎月の給与から控除される所得税は、給与額の変動が1年を通じてあることを予定して算出していません。しかし、実際には、1年間で会社員の給与は変更することもあり、扶養家族の数によって変動も起こるでしょう。所得税は、所得に対して課税されるため、給与が減った分だけ所得税も少なくなります。

また、所得金額からは控除できる金額もあります。例えば、生命保険料の支払いや配偶者控除など、所得額から控除が可能です。

よって、諸々の事情を考慮して算出した所得税額と、毎月給与から控除されている所得税額を比べると、所得税額が異なってきます。そのため、年末調整を行うことで所得税額を調整する必要があります。

年末調整は勤務先企業に提出することで可能です。万が一、年末調整の提出漏れがあった場合は、確定申告をすることで所得税の還付を受けられます。確定申告の期限は3月15日までなので、そこまでに申告を行いましょう。年末調整でできなかった雑損控除・医療費控除・寄附金控除を含め、14種類すべての所得控除の申告が可能です。

生命保険料や損害保険料は控除対象

給与所得者が納税する額を抑えるために適用できる控除は、全部で14種類あります。しかし、すべての控除が年末調整で適用されるわけではありません。ここでは、14種類の中から、

・年末調整時に適用される控除
・年末調整時に適用されない控除

を見ていきましょう。

年末調整時に適用される控除は以下の通りです。

・基礎控除
・配偶者控除、配偶者特別控除
・扶養控除
・地震保険料控除
・生命保険料控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・障害者控除
・寡婦(寡夫)控除
・勤労学生控除

それぞれの控除額は以下になっています。

控除名 控除額
基礎控除 一律38万円
配偶者控除 一律38万円
配偶者特別控除 3万円~38万円 (配偶者の所得金額に応じて変動)
扶養控除 38万円~63万円 (親族の年齢や同居有無などによって変動)
地震保険料控除 最大控除額5万円
生命保険料控除 最高控除額12万円
社会保険料控除 該当する社会保険料全額が控除額となる
小規模企業共済等掛金控除 該当する掛金全額が控除額となる
障害者控除 27万円~75万円 (障害の程度や同居有無によって変動)
寡婦(寡夫)控除 寡婦と寡夫は27万円、特定の寡婦は35万円
勤労学生控除 一律27万円

基礎控除は、誰でも受けられる控除のことです。基礎控除額は一律38万円と決まっているため、書類などの添付はありません。年末調整の対象者なら、年末調整時に自動で算出される控除となっています。

また、社会保険料控除は、1年間に支払った

・健康保険料
・介護保険料
・厚生年金保険料

が社会保険料控除として適用されます。

これは自分の保険料だけではなく、あなたが扶養している家族の分もすべて合算して控除額が決まります。年末調整時に適用されない控除は以下の通りです。

なお、これらの控除は確定申告をすることによって、所得税の還付がされます。

・ふるさと納税などの寄附金控除
・医療費控除
・雑損控除

上記の控除は、納税負担を考慮する必要があり、年末調整時にまとめて控除ができません。

そのため、確定申告をすることによって、個別に対応し、申告内容に応じて控除の額が確定します。また、住宅ローン控除は所得控除には当てはまりませんが、14種類の所得控除を適用した後で、さらに差し引ける控除です。住宅ローン控除を受けるためには、初年度に確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整と合わせて適用できます。

4.離婚をされた方は保険金の受取人の変更を忘れずに

離婚をしている場合は、保険金の受取人の変更をする必要があります。

生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、保険金などの受取人のすべてが、自分または自分の配偶者その他の親族であることが条件です。生命保険料控除の対象となる保険料等に当てはまるかは、保険料等を支払った時の状況により判定されます。

よって、離婚した配偶者を保険金の受取人にしたままでいると、確実に生命保険料控除の対象外となってしまいます。そうならないためにも、受取人の変更は年末調整前までに済ませておく必要があります。

受取人の変更手続きは、生命保険会社によるものなのでしっかり確認をしておきましょう。

5.年末調整迄に控除証明書が用意できなかったら、確定申告を

年末調整時に控除をする場合は、「控除証明書」が必要です。控除証明書とは、保険料の支払いを証明する書類のことで、控除を受ける際に、添付書類として提出します。

年末調整の場合、勤務先でもらえる「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入し、控除証明書を添付して勤務先に提出しましょう。

万が一、年末調整までに控除証明書が用意できない場合は、確定申告時に提出します。確定申告のときに、控除証明書を確定申告書に添付すれば問題ありません。

控除証明書は、毎年10月~翌年1月の間に発送されます。発送時期は加入した時期や保険料の支払い方によって違ってきますので、注意してください。

主な発送時期は、以下の通りです。

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