【生命保険の税金を知る】生命保険と所得税の関係

贈与税についてはこちら:【生命保険の税金を知る】生命保険と贈与税の関係
相続税についてはこちら:【生命保険の税金を知る】生命保険と相続税の関係

所得税が戻ってくる 生命保険料控除

生命保険の保険金の受け取りにかかる税金は、生命保険の被保険者、負担者、受取人の関係性によって、所得税、相続税、贈与税と変わってきます。

また、「死亡保険金」か「満期保険金」を受け取った場合によっても異なります。

ここでは、所得税について詳しくご紹介します。

交通事故や病気などで被保険人が亡くなった場合、死亡保険金の課税関係を家族関係で表すと以下の通りです。

被保険者 保険料の負担者 保険金受取人 税金の種類
所得税
相続税
子ども 贈与税

所得税が適用されるのは、「保険料の負担者」と「保険金受取人」が同じ場合です。

このとき、死亡保険金は受け取り方法によって「一時所得」もしくは「雑所得」として課税されます。詳しくは後ほど説明します。

保険の満期まで被保険者が生存していた場合に受給される満期保険金の場合、表すと以下の通りです。

保険料の負担者 保険金受取人 税金の種類
所得税
贈与税

満期保険金の場合も、「保険料の負担者」と「保険金受取人」が同じ場合の税金が所得税になります。

また、受け取り方法によって「一時所得」もしくは「雑所得」として課税されます。こちらも、詳しくは後ほど説明します。

また、死亡保険金を年金で受け取るときには、相続税、贈与税で課税の対象となる場合でも、所得税を支払う必要があります。この理由は、年金が毎年の雑所得として計上されるためです。

ただし、年金支給の初年度は非課税になり、2年目以降からが所得税での課税対象となります。

所得税が課税される場合とは(「契約者」「受取人」が同一人)

死亡保険金を「一時金」で受領:一時所得

死亡保険金を一時金で受領した場合、その扱いは一時所得になります。一時所得とは、営利目的で生じた所得以外の所得で、労働の対価としての性質や資産譲渡の対価としての性質のない、一時的な所得のことです。

生命保険の一時金以外にも、

・懸賞や福引きの賞金品
・競馬や競輪の払戻金
・損害保険の満期返戻金等
・法人から贈与された金品
・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

が一時所得に当てはまります。一時所得の金額は、死亡保険金以外の一時所得がなければ受領した保険金の総額から、支払った保険料または掛け金の額を差し引き、さらに一時所得の特別控除額である50万円を差し引いた金額になります。

総収入金額 − 収入を得るために支出した金額 − 特別控除額(最高50万円) = 一時所得の金額

課税の対象になる金額は、上記の金額をさらに1/2にしたものです。

死亡保険金を「年金」で受領:雑所得

死亡保険金を年金で受領した場合、その扱いは公的年金等以外の雑所得になります。雑所得とは、以下の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいいます。

・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得
・一時所得

雑所得には、

・公的年金等
・非営業用貸金の利子
・著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税
・講演料や放送謝金

などが当てはまります。

雑所得の金額は、その年に受け取った年金の金額から、その金額に対応して支払った保険料もしくは掛け金の額を差し引いた金額です。

雑所得の金額 = 1年間で受け取った年金額 - 必要経費である保険料(総払込保険料の1/10)

なお、年金を受け取るときには、原則として所得税が源泉徴収されます。

「一時金」と「年金」で受け取れる総額が変わってくる

一時金と年金で受け取れる総額は変わってきますが、どちらがお得とは一概には言えません。まとまった金額を受け取りたい場合は一時金が向いており、毎月の生活費のためにお金を受け取りたい場合は年金を選んでいる人が多いです。

保険の契約内容にもよるが、契約者と受取人が同じで保険金を年金で受け取ると、所得税がかかる反面、保険金を受け取る総額で比べると年金の方が多くなり返戻率も高くなります。

一方、一時金で受け取る場合には相続税の非課税枠や所得税の基礎控除額などを活用することが可能です。ただ、所得税は所得が高いほど税率が上がる累積課税ですので、保険金額が高い場合や他の所得が多い場合、基礎控除などを利用しても税金が高くなってしまう可能性があります。

一時金での受け取りの例として、「死亡保険金が1,000万円、払込保険料が700万円」の場合の所得税の金額を見てみます。

1,000万円(死亡保険金) − 700万円(払込保険料) − 50万円(特別控除額)- 38万円(基礎控除) = 212万円(一時所得額)

212万円(一時所得額) × 1/2 = 106万円(課税所得額)

106万円(課税所得額)× 5%(所得税率)= 5万3000円(所得税額)

所得税の税率は以下の通りです。

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円〜330万円以下 10% 9万7,500円
330万円〜695万円以下 20% 42万7,500円
695万円〜900万円以下 23% 63万6,000円
900万円〜1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円〜4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

雑所得で10年確定年金の場合の所得税の金額を見てみます。

・年金受取開始年齢:60歳
・年金受取期間:10年間
・年金年額:86万円
・保険料払込合計額:720万円

必要経費は以下で計算します。

86万円(年金年額) × 720万円(払込保険料の合計額) / 86万円(年金年額) × 10年(支給期間) = 72万円(必要経費)

雑所得の金額は以下になります。

86万円(総収入金額) − 72万円(必要経費) = 14万円(雑所得額)

雑所得の計算方法は、その年に受け取った年金年額から必要経費である保険料を差し引いた額となります。

計算をすると、雑所得は140,000円です。

雑所得が25万円未満の場合は、源泉徴収はされないため、このケースだと源泉徴収はありません。もし、年金以外に所得がなければ、基礎控除の範囲内(38万円以下)となり、所得税はかかりません。雑所得が25万円以上の場合は、保険会社によって雑所得の10.21%を所得税として源泉徴収します。

なお、2013年(平成25年)1月1日~2037年(平成49年)12月31日までの所得に対しては、所得税に加えて復興特別所得税(所得税額×2.1%)が課税されます。

源泉徴収額は確定した税額ではないため、雑所得として他の所得と総合して確定申告し、過不足を精算する必要があります。 所得の状況によっては税金が還付される場合も出てきます。

まとめ

税金はややこしくて理解するのも億劫です。ただ、「保険金という大切なお金がそのまま全額もらえるわけではないかもしれない」という点は理解しておくべきです。保険に加入する際は、その点をしっかりと考慮に入れると良いでしょう。

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