【生命保険の税金を知る】生命保険と贈与税の関係

所得税についてはこちら:【生命保険の税金を知る】生命保険と所得税の関係
相続税についてはこちら:【生命保険の税金を知る】生命保険と相続税の関係

贈与税が課税される場合とは

「契約者」「被保険者」「受取人」が全て異なる場合

例:父契約者 母被保険者 子受取人

生命保険の保険金の受け取りにかかる税金は、生命保険の被保険者、負担者、受取人の関係性によって、所得税、相続税、贈与税と変わってきます。また、「死亡保険金」か「満期保険金」を受け取った場合によっても異なります。ここでは、贈与税について詳しくご紹介します。

贈与税の対象になる生命保険金は、保険料を負担していない人が、満期や解約もしくは被保険者の死亡によって、生命保険金を受け取った場合は贈与税にあたります。このとき、保険料を負担した人からその生命保険金の贈与があったものと扱われます。

なお、けがや病気などによるものは除かれ、贈与にはあたりません。被保険者の死亡により受け取った生命保険金のうち、被保険者が保険料の負担者となっていた場合は、贈与税ではなく、相続税の対象となるので注意しましょう。

表で表すと以下の通りです。

被保険者 保険料の負担者 保険金受取人 税金の種類
子ども 贈与税

契約者と被保険者と受取人がすべて異なる場合が、贈与で受け取った財産となり、贈与税の課税対象です。また、保険の満期まで被保険者が生存していた場合に受給される満期保険金の場合は、以下の通りです。

保険料の負担者 保険金受取人 税金の種類
贈与税

贈与税の仕組みとは(基礎控除額110万円のみ)

贈与税は、個人から財産を受け取ったときにかかる税金で、会社など法人から財産を受け取った場合は、贈与税がかからない代わりに所得税がかかります。

また、自身が保険料を負担していない生命保険金を受け取ったとき、もしくは債務の免除などにより利益を得た場合などは、贈与を受け取ったと扱われ贈与税の対象になります。

ただし、被保険者が保険料を負担しており、死亡してしまった場合、生命保険金を受け取ったときは、贈与税でなく相続税の対象となります。

死亡保険金の課税関係は以下の通りです。

被保険者 保険料の負担者 保険金受取人 税金の種類
所得税
相続税
子ども 贈与税

贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。贈与税の課税方法は、一定の条件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することが可能です。

暦年課税の方法の場合、一人が1年間(1月1日から12月31日まで)で受け取った財産の合計金額から、基礎控除額(110万円)を差し引いた残りの金額に対して贈与税がかかります。そのため、1年間で受け取った財産の合計金額が110万円以下の場合は、贈与税がかかりません。この場合、贈与税の申告は不要になります。

相続時精算課税の方法の場合、相続時精算課税を選んだ贈与者ごとに、1年間(1月1日から12月31日まで)で贈与を受け取った財産額の総額から、特別控除額(2,500万円)を控除した残額に対して贈与税がかかります。この特別控除額は、贈与税の期限内申告書を出す場合にだけ控除が可能になります。

また、前年以前に特別控除が適用された金額があるときは、特別控除の2,500万円から、前年よりも前に特別控除が適用された金額を控除した残額が、その年の「特別控除限度額」です。

贈与税がかかる場合または相続時精算課税を適用したい場合には、財産を受け取った人が申告と納税をすることになります。申告と納税は、財産を受け取った年の翌年2月1日から3月15日の間に行う必要があります。

ただし、相続時精算課税を適用したい場合には、納税額がない場合でも財産を受け取った年の翌年2月1日から3月15日の間に申告しましょう。税金は金銭、貨幣で一度に納めるのが原則になっていますが、贈与税に関しては特殊な納税方法として「延納制度」が存在します。

延納とは、何年かに分けて税金を納める制度です。この延納を希望する場合は、申告書の提出期限までの間に、税務署に申請書などを提出して許可を得る必要があります。

贈与とは(贈与税が高額な理由)

贈与とは、基本的には生前に贈与者が、自身の財産(金銭や物品)を無償で受贈者に贈る意思表示をし、受贈者が意思表示を承諾することによって成立する契約です。

贈与税の税率は高く、高額な税金であると言われています。その理由は、相続税の課税逃れを防ぐためにあります。相続税は、人が死亡したときに支払う税金です。しかし、もしも生前にすべての財産を誰かに贈与して、財産をすべてなくしてしまうと、相続税がかからなくなるという状態が生まれます。

一方で、誰にも何も贈与せずに相続を迎えた場合、相続税がかかります。生前にすべての財産を贈与した人と、贈与していない人との間に不公平な結果が生まれてしまいますよね。そのため、贈与税の累進税率を相続税の累進税率よりも高く設定し、贈与税の基礎控除額である110万円を、相続税の基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)よりも小さい金額に設定しています。

これによって、生前にすべての財産を贈与した人の相続税の課税逃れを防止しています。実際に、贈与税はいくらかかるのか、贈与税の計算方法をご紹介しましょう。まず、贈与税は以下のように計算されます。

贈与税=(1年間にもらった財産の総額-基礎控除額)×税率

例として、両親から100万円ずつ財産を受け取った場合を考えます。父と母のそれぞれからもらった金額は110万円の基礎控除額以下ですが、基礎控除額である110万円が控除されるのはもらった全財産からです。よって、この場合は贈与税の対象になります。

そのため、贈与税額は以下になります。

200万円(1年間にもらった財産の総額)-110万円(基礎控除額)×10%(税率)=9万円(贈与税額)

贈与税の税率は、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」のふたつに分けられます。まず、一般贈与財産は、夫婦や兄弟姉妹から受けた贈与などが当てはまり、特例贈与財産には当てはまらない贈与になります。

一方で、特例贈与財産は、両親や祖父母などの直系尊属から、20歳以上の子どもまたは孫が受け取った贈与のことです。

一般贈与財産の税率は、以下の通りになります。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

特例贈与財産の税率は以下のようになります。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

一般贈与財産と特例贈与財産を比べると、基礎控除後の課税価格が300万円を超えてからは、特例贈与財産のほうが一般贈与財産よりも贈与税が安くなります。

贈与を受け取った後に、贈与税がかかっていたことに気づくこともあるでしょう。贈与税には「時効」があり、贈与税を徴収する権利は一定期間で消滅します。期間は原則として6年間です、ただし、虚偽の申告やそのほか不正に贈与税の申告を免れていた場合は7年になるので注意しましょう。

贈与税の申告をしなかった場合は、罰則があります。申告期限までに納税をしない場合は延滞税、申告をしない場合は無申告加算税などが発生し、贈与税だけではなく、さらに追加で税金を支払う必要があります。もし、申告を忘れていた場合は、できるだけ速やかに申告をし、贈与税を支払うのがおすすめです。税務署から催促や税額が決定する前に申告をすることで、罰則が軽減されることがあるんです。

申告忘れに気づいたら、とにかくできるだけ早く納税をするようにしてください。

まとめ

保険金を受け取る際に、相続税が発生してしまうと、受け取ることができる金額が大きく減少してしまいます。自分の保険にどのような税金がかかるのかについては、しっかりと理解をしておくことが大切です。

検索してお金の悩みは解決しましたか?

・自分にピッタリの生命保険を選んで加入したい
・現在加入中の生命保険の内容で大丈夫か確認したい
・保険料を節約したい
・どんな生命保険に加入すればいいのか分からない

生命保険や資産運用についてお悩みなら、ぜひ無料相談をご利用ください。
ネットで検索するよりも簡単でサっと解決!お客様にとっておトクになるアドバイスを提供します。

無料相談はこちらから

お名前必須

ご住所必須

お電話番号必須

メールアドレス必須

ご希望の連絡方法必須
メール電話

ご希望の相談方法必須
対面(弊社オフィス)対面(お客様ご希望の場所)* ご希望に添えない場合があります電話ウェブ会議(Skypeなど)

性別必須
男性女性無回答

年齢必須

職業必須

現在や将来のお金のことで気になるものは?(複数選択可)必須
老後の備えについて病気やケガの備え方教育資金を賢く貯める方法住宅ローンなど大きくかかる固定費の見直しについて保険料を節約する方法今の保険が自分にあっているかどうか様々な貯蓄方法資産運用全般について

既に加入している保険がわかる画像やPDFを添付任意

※簡易診断に利用致します

最新情報をチェックしよう!
>保険や資産運用の無料相談

保険や資産運用の無料相談

難しい保険や投資のお悩みを、ネットで検索するよりも簡単に解決!わかりやすく丁寧に、お客様にとっておトクになる最適なアドバイスをご提案します。 無料なので、お気軽にご相談ください(相談は対面・電話・ウェブでも可能です)