【生命保険でお得に】パートナーがいる人が読む記事

パートナーに迷惑をかけないように、自分の保障はご自分で(医療保険)

いつ病気になるか、ケガをしてしまうかは誰にもわかりません。検査に行ったらたまたま重病が発見され、入院が必要になったという話も聞きますし、自分が原因でなくても事故に巻き込まれることはあります。入院や手術が必要になった場合、入院費や手術費用がかかります。

そんな「もしも」のために備えるのが、医療保険です。医療保険とは、病気やケガで治療が必要になったときに、その一部の費用を負担してくれるような保険です。医療保険には大きく分けて2つの保険があります。公的医療保険と民間医療保険です。単に医療保険といえば、民間の保険会社が販売している保険商品のことを想像しますが、国民健康保険や組合健保や協会けんぽなどの公的医療保険も、立派な医療保険です。日本では国民皆保険制度が採用されており、すべての国民がなんらかの公的医療保険に加入することになっています。企業に勤めている方やその扶養家族であれば社会保険、自営業の方は国民健康保険、公務員の方であれば共済組合に加入しているはずです。ほかにもさまざまな公的医療保険があります。

公的医療保険の目的はすべての医療ニーズに応えることではなく、健康保険法の「国民の生活の安定と福祉の向上に寄与する」ことであり、最低限の保障をしてくれます。公的医療保険の対象の治療であれば、安い治療費で治療を受けることができます。

しかし逆に、公的医療保険対象でないような治療費は自己負担しなければなりません。これをカバーするのが民間健康保険です。

民間保険には、第1分野と呼ばれる生命保険、第2分野と呼ばれる損害保険、そしてそれ以外の第3分野があります。医療保険は第3分野保険の代表的な保険で、第1分野や第2分野との兼業が認められています。生命保険と損害保険の兼業は認められておらず、生命保険会社は損害保険の販売ができません。しかし、生命保険会社も損害保険会社も医療保険の販売は可能であり、非常に多くの医療保険が販売されています。

ケガの重さや病気の種類によっては、非常に多くの治療費がかかりますし、働いている方であれば、その間は家事ができないばかりか、仕事に行くことができない可能性もあります。入院することになれば、周りの方に負担をかけることになるのは間違いありません。心配をかけることはもちろんですし、着替えや治療の方針を決めることもパートナーの意見が大切な要素です。せめて経済的な負担を少しでも軽減するために、医療保険に入っておくのは重要なことでしょう。
参考記事:【保険でお得に】医療保険の根本的な商品性を理解して失敗を防ごう

専業主婦(主夫)への万が一の保障(生命保険)

専業主婦・専業主夫の方は、家のことを切り盛りするのが仕事です。外に出て働くのと同様に、非常に大変で重要な仕事です。しかし、どうしても収入は外で働きに出る人に頼る部分があります。もしも収入を得ている方が亡くなってしまった場合、就職先を見つけることになるでしょうが、その前に亡くなった方の葬儀や埋葬、相続手続きなど、非常にやることが多く、とてもではありませんが、仕事を探すような余裕はありません。そんな専業主婦・専業主夫のパートナーのために、一時的であっても経済的な不安を無くしておくのは、大切なことです。

生命保険、とりわけ死亡保険はそんなニーズに応える保険です。生命保険には他にもさまざまな種類があり、老後の資金準備にも利用できる個人年金保険、満期になったときに満期返戻金がもらえる養老保険などがあります。単に死亡保険といっても定期保険と終身保険があります。

死亡保険は、被保険者が死亡したときまたは高度障害に陥ったとき、医療保険は病気やケガで治療が必要になったときに給付金が支払われます。医療保険で支払われる給付金は、治療費が対象であり、入院中の生活費などの保障はされません。ですから、その間の保障が必要なら、収入保障保険に加入しておくのがよいでしょう。収入保障保険は、掛け捨ての保険であり、入院中の生活費などが給与のように毎月給付されるような保険です。

それぞれの老後の資金準備

保険は、積み立て型と呼ばれるものと、掛け捨ての保険に分けられます。積み立て型を利用して老後の資金準備をする方も多く、そのような方向けの保険も多数、販売されています。積み立て型の保険では、満期保険金や解約返戻金、健康還付金など条件に応じて、支払った保険料が戻ってきます。どの程度戻ってくるかは、保険の種類によりますし、中には支払ったお金以上の給付金を得られる保険商品もあります。

積み立て型の保険の代表として挙げられるのが、個人年金保険でしょう。個人年金保険は、保険料の払込期間に一定の保険料を納め続けることで、定められた期間中、給付金を受け取ることができるような保険です。

個人年金保険で支払った保険料には税金の優遇措置があり、所得税と住民税の節税にもなり、生命保険料控除として、課税所得から控除をうけることができる商品もあります。個人年金保険の返戻率は100%を超えるものもありますから、保険会社が保険料の資金運用をすることにより、支払った保険料以上の給付金が得られる保険商品もあるのです。

民間の個人年金保険には、定額年金保険と変額年金保険という分類があります。定額年金保険とは、契約した段階で将来受け取ることができる年金の額が確定するような保険商品です。変額保険保険は投資型年金とも呼ばれ、投資信託の制度を取り入れ、契約者が保険金の運用に対する支持をだすことにより利益を出し、その利益額に応じて受け取れる年金額が決定するような保険です。年金原資の最低保証を定めた保険商品も販売されています。

子供を授かったら

子育てにはさまざまな資金が必要です。なかでも気になるのは教育費に関する支出でしょう。子供の進学先によっても必要な支出は変わりますが、幼稚園、小学校、中学校、高等学校までの15年間、すべて私立の学校に進学した場合、文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査の結果について」によれば、学習費の総額は約1770万円となります。すべて公立の学校に進学すれば約540万円ですが、大学受験を考えるなら、中学校・高等学校は中高一貫の私立高でじっくり勉強できる方が有利なのは間違いありません。

大学・短大への進学率は、文部科学省の平成30年度調査によれば、現役だけで54.8%となり半数以上の子供が大学へ進学していることになります。さらに、浪人も含めるとより大学への進学率はより高くなるでしょう。大学へ進学した場合、4年間の在学費として国公立大学で400万円、私立文系で600万円、私立文系で800万円がかかり、さらに入学費、受験料なども必要です。遠方の大学へ通うなら、生活費や生活用品の準備、引っ越し費用も必要でしょう。

これらの支出に備える手段の一つが、学資保険です。学資保険は子供の成長に合わせて、進学準備金や満期額資金を受け取ることができます。突然の事故などで親が亡くなった場合、それ以降は保険料の払い込みが免除になり、保障がそのまま継続されるため、もしものときの子供の学費を用意することができます。
参考記事:【生命保険をお得に】学資保険って入っておいたほうが良いの?

同性婚のパートナーを保険受取金に出来る保険もある

従来は死亡保険の受取人の範囲は限られており、配偶者や血縁者しか受取人に指定できない保険商品が多くありました。近年は、性的なマイノリティにも開かれた保険があり、事実婚や同性婚のパートナーを、死亡保険金受取人に指定できるような保険商品も販売され始めています。

同性婚のパートナーは、現在は遺産分割協議による相続人にはなりませんが、生命保険会社から支払われる死亡保険金は、遺産分割協議の対象外ですから、同性婚のパートナーにも財産をお金を残すことができます。

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