【生命保険を知る】家族がいる場合の保険の選び方

大きな保障(生命保険)とともに、けがや病気のリスクに備える(医療保険)

保険にはいくつかの種類があり、非常に多くの保険商品が、保険会社から販売されています。日本では国民皆保険制度といって、日本国民はなんらかの公的年金に加入しています。自営業の方や個人事業主の方であれば国民健康保険、会社員の方なら組合健保などの社会保険などです。他にも様々な業種向けに船員保険や日雇健康保険などがあります。公的医療保険に加入することで、公的医療の対象となる治療については、安い価格で医療を受けることができます。

そして公的医療保険では応えきれないニーズに応えるのが、民間医療保険です。保険の対象とならない医薬品や医療行為についても保障してくれるもので、保険料を支払っておくことで治療が必要になったときに給付金をうけとることができます。

民間保険には第1分野保険である生命保険と、第2分野保険である損害保険、そしてそれ以外の第3分野保険があります。第1分野保険と第2分野保険の兼業はできませんが、第3分野保険は第1分野保険や第2分野保険との兼業が可能です。医療保険は第3分野保険に該当し、多くの保険会社が医療保険を販売しています。

いつどんな病気を患うか、どんなケガを負うかはだれにもわかりません。ひょっとすると、今日や明日にでも事故に遭うかもしれませんし、次の定期健診で重大な病気が発見されるかもしれません。そんなリスクに対応するのが、医療保険です。

生命保険にも様々な種類があり、特に死亡保険は保障額が大きいのが特徴ですが、被保険者本人のための保障ではありません。死亡保険は残された家族が当分生活するための資金であったり、相続、葬儀や埋葬費用を工面するために利用するような保険商品です。一方、医療保険は被保険者本人が治療を受け、回復するために必要な資金を調達するのが目的です。もちろん、病気やケガで治療が必要になったときに、家族に金銭的な負担をかけないという側面もあります。

保険に加入するかどうかの基準は、緊急性と重大性を検討して判断しましょう。緊急性とは、その保険が保障する「もしも」が、今日や明日にでも起こり得るかどうか、という判断基準です。事故に遭ったり病気を患ったりする危険性はいつでもどこでも存在しますから、医療保険は緊急性の高い保険商品ということになります。

重大性とは、もしものときに貯蓄で対応できるかどうか、という判断基準です。これは、それぞれの家庭の貯蓄状況によっても変わってくるでしょう。もしも貯蓄状況にある程度の余裕があり、軽度の病気なら対応できるということであれば、あえて医療保険に入らなくても、もしものときにはその貯蓄で対応する方がよいでしょう。しかし、病気を患ったときに治療できるだけの貯えがないということであれば、医療保険は重大性の高い保険商品であり、もしものときの援けとなってくれるでしょう。

保険の加入には審査があります。過去に病気やケガで入院した経験があったり、持病があったりすると、保険に加入できない場合があります。現在加入している保険があれば、直近の入院歴や持病を持っている方は、その保険を継続した方がよいでしょう。近年は、持病があっても入りやすい保険が販売されていたり、持病のある方向けの保険もあります。持病があるからといって保険に入れないわけではありませんので、諦めずに探してみましょう。
参考記事:【生命保険をお得に】持病があっても入れる保険ってデメリットはないの?

老後の資金準備

保険商品には掛け捨て型と貯蓄型の2種類があります。掛け捨てと聞くと、悪いイメージを持ってしまいがちですが、掛け捨て型の保険は積み立て型に比べて、毎月の保険料の負担が軽く、加入しやすい保険です。商品数が多く、保険の見直しもしやすいため、安い保険料でもしもとのきの準備をしておきたいという方におすすめです。掛け捨て保険として、収入保障保険などが代表的です。

一方、貯蓄型の保険は、保険料を支払っておくことで、満期保険金や健康還付金といった給付金を受け取ることができます。掛け捨て型保険では病気やけがをしなかったときに、保険料は全く返ってきませんが、積み立て型であれば、保険料の一部が還付されます。また、貯蓄型という名前の通り、貯蓄の一つとして利用できます。その代わり、毎月の保険料の支払い額が掛け捨て型の保険に比べて高く、保険の見直しなどで途中解約すると、損をしてしまうリスクもあります。学資保険などは貯蓄型の保険の代表です。

老後の資金準備としてよく利用されるのが、個人年金保険です。個人年金保険は代表的な貯蓄型の保険の一つで、保険料の払込期間に保険料を納めておくことで、年金のカタチで給付金を受け取れるような保険です。国民年金を民間が行っているようなものです。万が一、払込期間中に年金受取人が亡くなったとしても、払い込み済みの保険料は遺族に死亡給付金として支払われることが多いですから、保険料が無駄になることもありません。

個人年金保険には定額年金保険と変額年金保険があります。定額年金保険は、契約した時点で将来受け取ることができる年金額が確定します。一方、変額年金保険は投資型年金とも呼ばれ、契約者の方針に従って保険会社が投資信託を行い、その結果に基づいて年金額が決定されます。

個人年金保険には、生命保険料控除の対象となる保険商品も多くあり、住民税や所得税対策としても有効です。日本では所得額に応じて所得税率が変化する、累進税率を採用しています。生命保険料として支払った分は、生命保険料控除として、課税所得から除外されますから、それによって支払う所得税額が少なくなります。

個人年金保険の返戻率は100%を超えるものもあり、老後の資金準備としても有効な手段です。貯蓄型の保険ですから、掛け捨てに比べて保険料は高くなりますが、資金的な余裕があれば非常に有用でしょう。

生命保険金は相続税対策になる

生命保険は、相続税対策としても利用できます。まず、孫や子供に生命保険を掛けた場合、相続税は解約返戻金に対して課税されます。解約返戻金とは、その保険を解約した際に払い戻される金額のことで、払い込んだ保険料の額に応じて増えてゆきます。

例えば、祖父が孫に2000万円の終身保険をかけたとしましょう。1年間の保険料が100万円だとすると、5年で500万円になります。この5年目に祖父が亡くなった場合、既に500万円を支払っていますが、保険料の支払いが完了していない場合、終身保険を相続した人が、その後の保険料を支払うことになります。

この保険の解約返戻金が9年目まで0円であり、10年目から1000万円だったとすると、祖父が亡くなった5年目の時点では解約返戻金は0円です。この保険に加入している状態で亡くなったなら、祖父がなくなった時点で500万円の資産を減らした状態で、相続税の計算をすることになり、その分の相続税が浮くことになります。そしてこの終身保険を父が相続し、10年目に解約したら、結局1000万円が戻ってくることになり、総資産は変わりません。しかし、相続税は500万円減らした状態での計算となるので、安く済みます。

このようにして、生命保険を利用した相続税対策が可能です。

また、生命保険金には非課税枠があり、500万円×法定相続人の数が非課税となります。例えば、法定相続人の数が5人なら、生命保険などの金額が2500万円以下であれば、相続税が課税されません。

こちらの記事も参考に: 【生命保険の税金を知る】生命保険と相続税の関係
こちらの記事も参考に:【生命保険でお得に】ご家族がいる方の保険の考え方

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