【保険の選び方講座】独身の場合は何を選べばいいの?

自分に必要な保障を準備しよう(医療保険)

十分に注意していても、いつ病気にかかるかは誰にもわかりません。また、どのような事故に巻き込まれるか、あるいは引き起こすかも予想できるものではありません。ケガや病気で入院することになった場合、その間は働くことができませんし、治療にもお金がかかります。ある程度の貯蓄があれば問題なく治療できるかもしれませんが、そうでないなら、治療に専念できずにより深刻な事態に陥る危険性もあります。

そのようなリスクに備えるのが医療保険です。生命保険会社、損害保険会社ともに医療保険の販売ができることから、非常に多くの医療保険が販売されています。民間の保険会社には3つの分類があり、第1分野、第2分野、第3分野に分かれています。第1分野が生命保険、第2分野が損害保険、第3分野がそれ以外です。生命保険と損害保険の兼業はできませんが、医療保険が含まれる第3分野は、生命保険や損害保険との兼業が可能です。

公的医療保険に加入していれば、ある程度の病気やケガには対応できます。しかし、公的医療保険は国民皆保険制度により、ほとんど(制度的には全員)の日本国民が加入しているものであるため、すべての病気やケガに手厚い保障を、というわけにはゆきません。公的医療保険でカバーしきれないところは、個人的に民間の医療保険に加入して、安心を買うしかありません。

医療保険に加入すべきかどうかは、貯蓄状況によってかわります。保険に加入するかどうかの判断基準として、緊急性と重大性があります。緊急性というのは、その出来事がすぐにでも起こり得ることかどうかというものです。病気はいつ患い発見されるかわかりませんし、ケガもいつ事故に遭ったり巻き込まれるかわかりませんので、医療保険は緊急性の高いものと言えます。

重大性とは、その出来事が起こったときに貯蓄で対応できるか否かというものです。貯蓄で対応できないようであれば、保険への加入を検討するとよいでしょう。例えば、自動車に乗っている方であれば、自動車の事故はいつ起こるかわかりません。そんなときに、ちょっとした不注意で人身事故を起こしてしまう危険性があります。このときに支払う賠償額は、個人で払いきれるものではないでしょう。ですから、自動車保険への加入はほぼ必須といえます。しかし、自動車をあまり使わなかったり、仮に自動車が壊れたり、ガードレールにぶつけても損害を保障できるだけの貯蓄があれば、対物保障や車両保険は必要ないかもしれません。同様に、多少の病気にかかって働けなくなったとしても、すぐには重大な事態に至らない程度の貯蓄があれば、医療保険の加入は好みで構わないということです。逆に、貯蓄状況が芳しくないのであれば、医療保険へ加入しておくべきでしょう。

生命保険は加入必要?

生命保険といえば、死亡保険を創造する方も多いかもしれませんが、死亡を保険事故とする死亡保険にたいして、生存を死亡事故とする個人年金保険も生命保険に含まれます。個人年金保険については後述しますから、この章では死亡保険についてまとめます。

死亡保険には定期保険と終身保険があります。定期保険はいわゆる掛け捨ての死亡保険で、一定期間を設定しその間に被保険者が死亡した場合に、給付金が支払われます。終身保険は、保険期間が定められておらず、生涯にわたって保障が続きます。必ず保険金が支払われますから、定期保険と比較して保障される金額に対して保険料が割高になります。子供や孫に終身保険をかけておき、自分が契約者として保険料を支払うことで、相続税対策として利用されることもあります。

他にも、満期になると満期返戻金が支払われる養老保険や、定期保険と終身保険を組み合わせた定期保険特約付き終身保険などがあります。

生命保険に加入するかどうかは、「自分が死んだときに金銭的・経済的に困窮する人間がいるかどうか」というのが、判断基準になるでしょう。子供や専業主婦・専業主夫のパートナーがいるならば、その人たちのために少しでも葬儀や埋葬、相続税の費用、そして当面の生活費を残しておくために、生命保険に加入しておくのは重要なことです。

また子供やパートナーがいなくても、万が一のときの親の介護費用を準備するために、年金の受取人を親にしておく方もいらっしゃいます。

生命保険は死亡したときや高度障害に陥ったときに給付金が支払われるような保険です。高齢だったり、健康状態が悪いと加入できないこともあります。近年では高齢でも加入できる生命保険や、持病があっても入りやすい保険なども販売されていますが、それでも若くて健康状態に問題がない方が、生命保険に加入しやすいのは事実です。また、保険料は保険年齢が上がるほど高くなるのが一般的です。保険年齢というのは、契約年齢ともいいますが、端的には現在の年齢のことです。保険年齢の計算の仕方は、保険会社によって異なることがありますが、満年齢や満年齢+1歳を使用します。若いときに加入した方が安い保険料で契約できますから、加入するなら若い方がよいかもしれません。ただし、保険料を支払う期間が長くなる分、その分の支出は増えます。

個人年金保険は早く加入した方がメリット

個人年金保険は、民間企業が実施する国民年金、といえば端的でしょう。貯蓄型の生命保険商品であり、払込期間に保険料を納め、あらかじめ決めておいた年齢から年金のかたちで給付金を受け取ることができます。契約した時点でもらえる年金額が決まっている定額年金保険と、契約時点では年金額がわからない変額年金保険があります。変額年金保険は、契約者の指示に従って投資信託を行い、その成果に基づいて年金額を決定します。中には元本を保証するような変額年金保険もあります。

個人年金保険は老後の資金準備のためだけでなく、税金対策にも利用できます。個人年金保険で支払った保険料は、生命保険料控除とは別に個人年金保険料控除の対象になります。その場合次の要件を満たす必要があります。

・年金受取人が契約者または配偶者である
・年金受取人が被保険者と同一である
・保険料の払込期間が10年以上である
・確定年金か有期年金の場合、年金受け取り開始日において被保険者が60歳以上かつ、年金受け取り期間が10年以上である

個人年金保険の受け取り期間は一般的に60歳又は65歳からで、5年、10年、15年、終身タイプなどが一般的です。受取額が確定している個人年金保険なら、若いうちから個人年金保険の積み立てをしておくことで、払込期間が長くなりますから、月々の負担は軽くなります。

ご家族が増えたら

今は独身でも、将来、良い人が見つかって家族ができる可能性はあります。独身でいるのと、家族がいるのとでは、考えるべき保険が変わってきます。独身の場合、自分にもしものことがあったときに、自分の治療費や生活費について考えればよいですが、家族が要る場合は、家族全体の生活費や家計への負担、子供ができたら子供の教育費などについても、考えておかねばなりません。

独身の間は、死亡保険は別に加入しなくても問題ない、と思っていても、自分が死んだ後の葬式、埋葬にかかる費用、相続税対策、家族の当面の生活を考えれば、死亡保険に加入するべきかもしれません。病気やケガで入院が必要になった場合、医療保険に加えて、収入保障保険も選択肢に入るでしょう。

子供の学費を確保するために、学資保険に入っておくと、もしも自分が死亡してしまっても、その後の保険料の支払いは免除され、教育費を用意することができます。

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