【完全解説】失敗しない生命保険(死亡保険)選びのための4つのポイント(保存版)

1. 生命保険(死亡保険)って何?

【サマリー】

・死亡保険とは、自分の身に万が一のことがあった時に遺族の生活を守るための保険
・若いうちは死ぬ確率は低いが、残された家族を守るためには適切な死亡保険に加入することが効果的

・自分にどれだけの保障が必要かを計算する(家族構成などによって必要な保障は変わる)

・遺族年金や預貯金なども考慮し、損しないように適切な死亡保険を選ぶ(過剰な保険は不要)

1-1.亡くなる確率は低いので過度な心配は不要だが、万が一に備えることが重要

死亡保険(生命保険)とは、自分の身に万が一のことがあった時に、遺族の生活を守り、サポートするための保険です。死亡保険の対象者が亡くなったら死亡保険金が支払われます。特に、60歳以下で働き盛りで家族や未成年の子供がいるような方にとっては必要な保険と言えるでしょう。

ところで、死亡と聞くと怖くなってしまいますが、実際に亡くなる確率はどの程度なのでしょうか。厚生労働省「簡易生命表」(平成29年)によると、年齢、性別ごとの死亡率は以下となっています。

厚生労働省「簡易生命表」(平成29年)より作成

例えば30歳男性の場合、死亡率はわずか0.06%です。これは10,000人のうち年間6名が死亡することになります。年齢を追うごとに確率は上がっていき、70歳以降に死亡率は急上昇しますが、若いうちに亡くなる確率は非常に低いことが分かります。

このデータを見て(なんだ、死亡する確率は低いわけだから、生命保険は必要ない)と考える方もいらっしゃるかもしれません。ただ、そもそも保険というのは、「万が一」に備えるものです。確率は低いものの、働き盛りの人がいざ亡くなってしまうと、残された家族は経済的にとても苦しくなってしまうのです。

若いうちに死亡する可能性は低いので、過度に心配する必要はありません。また、もし貯金がたくさんあって、生活に困ることはないというなら、保険は不要です。とはいえ、実際にはそれほど貯蓄がある人は限られているのではないでしょうか。万が一のことを考え、残された家族を守るために適切な準備をするのが良いでしょう。

1-2.必要な保障は、家族構成やライフステージによって異なる

最も重要なことは、万が一の時に、残された家族が普段の生活を送ることができるかどうかです。遺族の心理的なダメージは大きく、いつも通りの日常を取り戻すことは容易ではありません。遺族の方の普段の生活や仕事などに支障が出てしまうことも考えられます。そんな中、遺族の方が経済的に困ってしまうということは避けたいものです。

では、一体どれくらいの保障があれば良いのでしょうか。実は、この「必要保障額の計算」は死亡保険に加入する際に最も重要な点です。自分にどれくらいの保障が必要なのかがわからなければ、不要な高額保険に入ってしまうことがあるからです。死亡保険を検討する際は、必要となる保障額を正確に算定し、適性で無駄のない保険を選ぶようにしましょう。本来はその人その人によってきちんと検討すべきですが、まずはイメージしやすいように、ザっと保障額の目安をお伝えします。あくまでも目安ですので参考程度にご覧ください。

そもそも必要保障額は、【遺族の支出 - 遺族の収入】で算定できます。要は、足りないお金をカバーするということです。

ここで重要なことは、遺族の支出は、家族構成や家族の状況によって大きく変わるということです。

まず一番大きな点が、「子供がいるかいないか」です。子供の生活費や学費の負担が残された家族に負担となるためです。日本では現在、国を挙げて教育無償化を検討しており、2020年4月からは全年齢の幼児教育が無償になります。そうはいっても、小学校から大学までずっと国公立に通ったとしても、1,000万円近くが必要になると言われています。仮にすべて私立に通うとなると、トータルの学費は2,500万円程度になります(文部部科学省「平成28年度 子供の学習費調査」日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」(平成28年度)より)。子供の人生の選択肢を奪わないためにも、しっかりと備えたいリスクです。なお、上記の文部部科学省「平成28年度 子供の学習費調査」や、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」(平成28年度)は、教育費の負担額について詳しく解説されています。もし気になるようであれば、是非ご覧下さい。

生活費も負担となります。持ち家か賃貸かなどによっても大きく変わってきますし、遺族の年齢にもよりますが、仮に毎月25万円の生活費が必要だったとして、その後20年続くとすると、なんと6,000万円ほどが必要となります(月25万円×12か月×20年)。

ちなみに、住宅を購入し、住宅ローンを組んでいる場合ですが、住宅ローンには団体信用生命保険というものが付帯されているのが一般的です。これは、契約者が亡くなった場合に住宅ローンの支払いが免除されるものです。そのため、住宅を購入している場合は、住宅は確保されていることと、住宅ローンの支払いはなくなるので、住居に関する費用は計算に入れる必要がありません。

一方で、独身であればそこまで大きな死亡保障は必要ありません。また、結婚を機に「保険に入りたい」という相談を受けることがありますが、子供がおらず、共働きということであれば、独身時代と同じで多額の死亡保障は必要ありません。葬式代や墓代などのお金として2~3百万円程度があれば、ひとまずは十分かと考えられます。その場合、もし2~3百万円の貯金が既にあるようならば、死亡保険は無くても良いでしょう。子供が生まれたり、パートナーが仕事を辞めたりしたときに、改めて考えれば十分です。

ちなみに、自分は働いているがパートナーが専業主婦・主夫で働いていない、と言うようなケースであれば、自分がいなくなればパートナーは困ってしまうので、パートナーの今後の生活費を考える必要があります。

万が一があった時にどうやって生活をしていくのかイメージすると金額の設定がしやすいかもしれません。

1-3.すべて死亡保険でカバーしない。足りない分だけ保険でカバーする

万が一のことを考えると、必要となる金額も大きく、不安になるかもしれません。ただ、すべてを死亡保険でカバーしなければならないわけではありません。

確かに未成年の子供がいれば、生活費や学費などでお金がかかります。ただ、日本は社会保障が手厚いので、社会保険料(年金)を支払っていれば「遺族年金」を受けることができます。また、勤務している企業によっては、社員が死亡した場合に遺族に給付金や年金、死亡退職金が支払われることもあります(企業の福利厚生制度による)。そうした保障でも足りないt部分について、民間の死亡保険を活用すべきでしょう

さすがに身内に不幸があってすぐでは、残された家族も仕事をする気にはなれないかもしれません。ただ、時間が経過すると、少しずつ悲しみから立ち直り、徐々に日常を取り戻し、働けるようになるでしょう。働けるようになれば、経済面は大きく改善するでしょう。

遺族年金
遺族年金とは、「家計を支える方が亡くなった場合、残された遺族の生活を守るための年金」です。「遺族年金だけで十分な生活が営める」ほどの金額ではないかもしれませんが、月に数万円~十数万円ほど受け取ることができます。亡くなった方の職業や家族構成、年金の種類によって、遺族がもらえる金額は異なります。なお、遺族年金や障害年金は非課税です。受給資格要件を満たしていない場合は支給されません。

※ 日本では、年金というと「老後にもらえる老齢年金」をイメージするかもしれませんが、年金には遺族年金や障害年金もあります。「老後の年金なんてどうせもらえないから、年金を支払わない」という方が稀にいますが、そうなると遺族年金や障害年金も放棄することになります。万が一のリスクに備えるのが保険や年金ですので、現段階では年金はしっかり支払っておく方が得策と思われます。

※ フリーランス(自営業)の場合は国民年金を自分で納付することになりますが、支払う年金額が少ない分、保障も少なくなりますので、注意が必要です。

1-4.死亡保険の必要額を計算し、保険を考える

前項までで、遺族の支出と遺族の収入についてザっとお伝えしましたが、それでは一体いくらの保障が必要になるのでしょうか。簡単な例でお伝えします。

家族構成: 夫 33歳(フリーランス)、妻 30歳(パートタイム)、子供 2歳と0歳の2人

※ 年金は夫が勤続10年、平均月収30万円として計算
※ 遺族年金は平成31年度のデータを参照

この例では、▲3,185万円が不足することになりますので、夫は3,500万円程度の死亡保障を目安に検討すると良いでしょう。もちろん、人生は思い通りにいかないので、どれくらいシミュレーションをするかは悩むところですが、「明らかにお金が足りない」というケースを避けることが大切です。

その他の事例についてもこちらでも解説していますので、自分に近いモデルケースを探し、そこから必要な保障をザっと計算してみるのが良いでしょう。

2.死亡保険にはどのようなものがあるの?

死亡保険は数多くの種類がありますが、大きくは4種類に分けられます。

2-1. 定期死亡保険(単に「定期保険」と表記される場合もあります)

死亡保険のうち、10年、20年、もしくは60歳まで、65歳まで…という具合に、保障される期間が一定に定められている保険のことを言います。保障期間中に亡くなったら、まとまったお金を家族に残すことができます。

保障される期間が限られているので、例えば子供が成人するまでの間だけとか、必要な期間だけ保障を付けることができます。定期保険は保障が一定期間だけなので、その他の保険に比べると保険料は安く済みます。また、非喫煙者であったり、健康診断の結果が良かったりすれば、保険料の割引が受けられるものもあります(詳しくはこちらの記事をご覧ください:【生命保険でお得に】たばこを吸わなければ保険料が安くなる?非喫煙者の方なら検討したい非喫煙者割引)。

保障は期間限定ということなので、「何歳まで保障するか」という点はしっかりと考えなければいけません。もし契約期間を延ばしたいというニーズがあれば、契約を更新することもできます。

2-2. 終身死亡保険(「終身保険」と表記される場合もあります)

死亡保険のうち、保険の対象となる方(被保険者)が亡くなるまでずっと保障されるという契約を言います。

保険の対象となる方(被保険者)の万が一の時まで保障が続きますが、その分保険料が割高になります。必要な保障額、例えば2,000万円とか3,000万円とかを希望する場合、保険料がとても割高になることがあります。

そのため、終身保険は残された遺族の経済面をサポートするというよりも、相続税をはじめとした納税のための原資や、亡くなった時の葬儀費用、お墓の費用といったものを確保するという目的で利用されるケースが多くなっています。

ちなみに、亡くなった時に保険金を支払ってくれるだけでなく、払った保険料を積み立てておき、保険を解約すると引き出せるタイプの保険もあります。いずれにせよ、目的に合わせて保険を考えなければならない点には変わりがありません。

2-3. 収入保障保険

定期死亡保険の一種で、万が一の時の保険金を分割で受け取ることができる保険です。保険料は安いかわりに、年齢が上がるともらえるトータルの保険金が減っていくという性質があります。

例えば、保険期間60歳まで、収入保障の保険金は月10万円という条件の保険で、40歳で亡くなったとします。そうすると、遺族が受け取れる保険金は、月10万円 × 60歳までの20年分、つまり2,400万円です。もし45歳で亡くなったとすると、月10万円×60歳までの15年分で総額1,800万円の保険金となります。このように、保険金の総額が減っていくという特徴があります。

ただ、そもそも保険は遺族の生活をサポートするためのものですので、例えば「子供が独立する●歳まで毎月●万円があれば良い」という考え方ができるなら、使い勝手の良い保険と言えます。

2-4. 定期保険特約付終身死亡保険

これは、定期と終身が合わさった保険です。一生の保障を付けながら、一定期間だけ保障を手厚く上乗せすることができる保険です。パッケージなので、難しいことを考えなくても必要となる保障を得ることができます。ただし、パッケージ商品であるため、「終身だけ残したい」「定期だけ残したい」といったような、柔軟なカスタマイズは難しい側面があります。

3.まとめ

死亡保険を検討する際に最も大切なことは、自分の家族にどれだけの保障が必要か、しっかりと計算することです。「遺族年金」「会社からの保障」「預貯金」なども考慮しながら、足りない分を民間の死亡保険でカバーするという考え方を忘れないことです。死亡保険はあくまでも万が一の時のためなので、必要以上に保険料を支払うことがないよう、気を付けることが重要です。

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