学資保険って本当に良いの?詳しく知ろう

1. 学資保険の最大の特徴(保険料払い込み免除)

子供を育てるのには多くのお金が必要になります。しっかり食べさせてあげないといけませんし、もちろん子供が希望すればですが、習い事をさせておくと将来なにかの役に立つことでしょう。教育にかかるお金も少額ではありません。

3歳から幼稚園に通わせ、家庭の状況によってはそれ以前に保育園に入れた方がよい場合もあるでしょう。小学校、中学校までは義務教育です。高校くらいは出ておかないと就職活動に差しさわりがあるでしょう。文部科学省が発表している「平成30年度学校基本調査(確定値)の公表について」によれば、高等教育機関への進学率は81.5%で過去最高、大学・短期大学への進学率は57.9%で過去最高、専門学校進学率は22.7%で過去最高といったように、子供に専門知識を身に着けさせようとする親が多いことが伺えます。

文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査の結果について」によれば、幼稚園から高校卒業までの15年間をすべて私立の学校に通った場合、かかる学習費総額は約1770万円、すべて公立に通った場合でも約540万円が必要だそうです。大学への進学を考えるなら、中学校・高校は中高一貫の私立校に通った方が、十分に大学受験の準備ができるでしょう。大学に進学したら、4年間の在学費もかかります。国公立大学で400万円、私立文系で600万円、私立理系では800万円の在学費に加え、受験料や入学費、教材費、遠方の大学へ通うことになれば、引っ越し費用、生活用品の準備、毎月の家賃が必要です。

そんな資金を、もしものときに、親が用意できなくなったとしたら、子供が働きながら在学費を稼ぐのは非常に大変です。とても勉強どころではないでしょう。せっかく勉強するために進学しているのに、その費用を稼ぐために勉強の時間を削られるのは本末転倒です。勉強だけしていられる環境というのは、子供のころは分かりませんが、非常にありがたいものです。

子供の学習費用を用意するために、学資保険を利用する方が多くいらっしゃいます。学資保険は、子供の教育資金を準備するための、貯蓄型の保険です。学資保険に加入しておくと、子供の成長に合わせて進学準備金や満期額資金などの給付金を受け取ることができます。学資保険には子供の医療保険などが付いた商品なども販売されています。しかし、これらの特約を付けると、返戻率が100%を下回ることがあるので、注意が必要です。

学資保険に加入する最大のメリットとも言えるのが、自分にもしものことがあった場合でも、子供に教育費を残しておけることです。突然の事故などで、学資保険の契約をした親などが亡くなった場合、それ以降の保険料の払込は免除になり、保障はそのまま継続されます。子供が勉強に集中できるだけのお金をしっかり残しておけるため、学資保険に加入する人が多いのです。

ただし、学資保険は途中解約すると、当然ですが保障を受けられなくなりますから、無理のない計画が必要です。途中で解約しても解約返戻金を受け取ることができますが、払い込んだ保険料を下回るケースがほとんどです。保険料が負担になり、途中で解約せざるを得ないような状況にならないよう、気を付けましょう。

2. 出生前から加入できる学資保険もある

学資保険の加入時期は、早ければ早いほどよいといわれています。一つ目の理由は、子供の年齢があがると、自然、親の年齢も上がってしまうからです。学資保険に限らず、保険商品は一般的に、契約者の年齢が高ければ高いほど保険料が高額になる傾向があります。高年齢の人はリスクが高く、その分が保険料に反映されます。ですから、ご自身が高齢になる前に学資保険の加入をした方がよいのです。

また、子供の年齢が低いうちに学資保険に加入すると、満期までの期間が長くなり、保険料の払込期間が長くなります。そのため、月々の負担が少なくなり、計画的な払い込みが可能になります。家計の負担を考えながら子供の教育資金の準備ができるようになるため、学資保険に加入は早い方がよいでしょう。

先にも述べましたが、学資保険は途中解約すると、解約返戻金を受け取れるものの、損をしてしまう場合が多い保険商品です。加入する際には満期を迎えるまで払い込むことができるように、家計への負担を減らした払込計画が必要です。無理のない計画を立てて、家計を圧迫することの無いようにしましょう。

払込の方法はさまざまで、月払いの他にも、年払い、半年払い、一括払いなどがあります。一括で前払いした場合は、保険料払い込みの免除のメリットはありませんので、注意しましょう。

3. 保険者は父か母か

保険には、契約者、被保険者、受取人の3者が登場します。契約者とは、保険の契約を結んだ人で、保険料の払込をする人のことです。被保険者は、その保険の対象となる人のことで、死亡保険や個人年金保険ならその生死によって給付金の受け取りに関わる人のこと。学資保険は子供の成長に合わせて給付金が支給されますから、学資保険による被保険者は子供です。そして受取人は、その給付金を受け取る人のことです。

保険の契約をするときに、契約者の年齢は若い方が、保険料が安くなる傾向があるのは、さきほど申し上げました。ですから、契約者(払い込みをする人)はお父様かお母様のうち、年齢の若い方にした方が、保険料が安く済む場合があります。

4.「契約者」「被保険者」「受取人」の組み合わせ方に要注意

先の章で、保険の契約をするのは、父親か母親のうち若い方がよい、と申し上げました。では、保険の受取人はどうすればよいでしょう。学資保険の受取人に関して言えば、その保険を契約した人にするのが良いでしょう。その理由は、税金が安くなるからです。

保険の受取人と契約者を別にした場合、満期金を受け取ったら、その満期金は贈与として課税されます。受け取った金額が110万円をこえると税金がかかりますが、学資保険の満期金は200万円程度になる場合がおおく、学資保険の契約者と受取人を別にすると、満期金を受け取った際に税金を支払わなければなりません。

一方、学資保険の契約者と受取人を同一人物にしていた場合、受け取った満期金は一時所得として課税されます。この場合は、受け取った満期金と支払った保険料の総額の差が50万円をこえなければ税金がかかりません。

学資保険の満期金で、50万円もの利益を得ることはほとんどありません。ですから、この場合には税金を払わなくてよいことになります。ですから、学資保険においては、契約者と受取人を一致させるとよいでしょう。

5. お子様にも保険を考えよう

子供にかける保険は、学資保険だけではありません。教育資金の準備には学資保険を利用するとよいでしょうが、他にも使い道はあります。例えば、生命保険による相続税対策です。相続税は、持っている資産の額により相続税額が決まります。

生命保険の相続税評価額は解約返戻金の額になりますから、例えば1000万円の生命保険を祖父が孫にかけ、その支払いが年100万円、解約返戻金は9年目までが0円、10年目に1000万円になるとします。祖父が5年目に亡くなった場合、500万円の払い込みをしていますが、解約返戻金は0円ですから、資産を500万円減らした状態で相続税の評価をします。このように、相続税の対策としても保険を利用することができます。

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