専業主婦に死亡保険って必要?万が一妻が亡くなった後の生活を考えてみる

毎日、家族のためのお弁当作りや掃除・洗濯と、忙しく働く専業主婦に死亡保険は必要なのでしょうか。もし必要なら、どのような保険がよいのでしょうか。妻に万一のことがあった後の生活を考えながら、専業主婦の死亡保険の必要性について一緒に考えてみましょう。

1.今まで当たり前のように行ってきた家事・育児などの家庭の仕事

専業主婦が毎日行っている家事・育児は、家族みんなが当たり前のことだと感じているでしょう。朝のお弁当と朝食作りに始まって、部屋の掃除や片づけ、買い物や洗濯など、気が抜けません。また、子どもが小さいうちは、保育園や幼稚園への送迎やその他の育児がありますし、食事の支度や買い出しなど休む暇もなく働いています。

平成25年6月に内閣府が行った調査の中に、専業主婦が担っている家事について、金銭的に評価をしたデータが記されています。その調査によると、専業主婦の仕事のうち「炊事」が全体の約6割を占めています。次いで、買い物、清掃、育児と続いています。

出典:内閣府 平成25年6月21日「家事活動等の評価について」

また、専業主婦の年齢別に、1年間の労働を金銭的な評価にしたデータを見る次のようになっています。

  • 20代前半……304万円
  • 20代後半……268万円
  • 30代前半……434万円
  • 30代後半……443万円
  • 40代前半……432万円
  • 40代後半……388万円
  • 50代前半……362万円
  • 50代後半……329万円

こうして年代別に比較してみると、子育て世代の家事労働がいかに大きな役割を持っているかがわかるのではないでしょうか。

また、家事は365日休みがありませんので、仮にもっとも金額の多かった30代後半の443万円を365日で除してみると、専業主婦の金銭的評価は「1日あたり約12,000円」となります。

この金額が多いのか少ないのかは、それぞれの家庭の事情などによって受け止め方が変わってきますが、専業主婦の家事労働についての重要性を知るひとつの目安にはなるのではないでしょうか。

2.毎日仕事をしながら妻のしてきた仕事を一人でできる?

では、毎日忙しく家事をこなしている妻がある日突然亡くなってしまった場合、夫がそのすべての役割を担えるのでしょうか。

会社に勤めていると、残業で帰宅が遅くなる日があるでしょう。人によっては毎日残業続きという人もいらっしゃるのではないでしょうか。子育て世代であれば、保育園や幼稚園の送迎などの育児や食事の支度など、夫がひとりでその役割すべてを担うのは非常に難しいと言わざるを得ません。

これまでは、子どもが突然熱を出しても、妻が幼稚園に迎えに行ったり、病院に連れて行ったりしていました。妻がいない今、夫が早退するか休むなどして子どもの看病をしなければならないのです。育児だけではなく、日々の買い出しや食事の支度、掃除や洗濯などを夫がひとりでカバーするには、時間的な融通がきく職場への転職も必要になるのかもしれません。

最近では、家事代行サービスもさまざまなものがありますので、上手に利用すれば家事の負担は少なくなりますが、対価を支払う以上金銭的な負担は免れないでしょう。妻に万一のことがあった場合、専業主婦自身に収入がなくても、こうした経済的なリスクを負うことを念頭に置き、妻の死亡保障について夫婦で考えておく必要があります。

それにはまず、普段、妻がしている家事をすべてメモなどに書き出し、夫婦で共有しておくことが大切です。そのうえで、ベビーシッターや家事代行サービスを利用すると費用がどのくらいかかるのか、夫の仕事はこれまで通り続けられそうか、頼れる人はいるのか、子どもの教育資金など、今後の金銭的な負担はどれくらいなのかを話し合っておく必要があるでしょう。

ただ、夫婦ふたりで導き出した費用について、すべてを用意しようとすると莫大な金額が必要になります。しかし、妻が亡くなった場合、国から遺族基礎年金が受け取れますので、受け取れる条件に合致するかどうか確認しておきましょう。

遺族基礎年金は、子どもがいた場合、国民年金に加入していた人が亡くなると国から遺族に支給されるお金です。(子どもとは18歳になった年度の3月31日までの間にある子ども、20歳未満で、障害等級1級または2級の障害状態にある子ども、婚姻していない子どものことを指します。)

夫の年収が850万円未満で、妻が亡くなった日の前々月までの1年間に年金保険料の未払いがなければ、妻に生前の収入がなくても遺族基礎年金が遺族に支給されるのです。

遺族基礎年金の受給額は、一律で年額779,300円です。ここに子どもの人数に応じて加算されていきます。加算額は、子ども一人の場合、年額224,300円ですので、夫と子どもふたりが遺された場合に受け取れる遺族基礎年金は、合計年額1,003,600円となります。ふたり目までは一人あたり224,300円が加算されますが、三人目からは74,800円となります。

  • 子ども一人の場合……779,300円+224,300円=1,003,600円(年額)
  • 子ども二人の場合……779,300円+224,300円+224,300円=1,227,900円(年額)
  • 子ども三人の場合……779,300円+224,300円+224,300円+74,800円=1,302,700円(年額)

遺族基礎年金の支給は、一番下の子どもが18歳到達年度の3月31日を迎えると終了となります。この遺族基礎年金の金額が、ご夫婦で導き出した金額より多いのか少ないのかを考え、まだ負担が残るようなら、生命保険の加入も検討しておくと安心です。

3.どういった保険がどのくらい、いつまで必要なのか?

公益社団法人 生命保険文化センターの調査によると、妻の普通死亡保険金の平均は758万円となっています。「200万円から500万円未満」が21.4%ともっとも多く、続いて「500万円から1,000万円未満」が16.9%、「1,000万円から1,500万円」では12.5%となっています。

年齢別で見ると、35歳から39歳までが952万円となっており、子育てでもっともお金のかかる世代において、なるべく手厚い保険に加入しようと考えていることがわかります。

妻に収入がなくても、遺された夫の家事の負担や経済的な負担を考えると、遺族基礎年金では不足する分を生命保険で補うことが重要となるでしょう。また、子どもが大きくなるにつれて、一般的には家事の負担は減少していくと考えられます。子育てに時間がお金がかかる時期であっても、家計に負担をかけたくないのであれば、掛け金が手頃で手厚い保障が得られる1,000万円程度の定期保険に加入し、子どもの成長に伴って保障を少なくしていくのもひとつの方法です。

ただ、必要保障額は子どもの人数や夫の年収、また、対価を払って家事や育児を任せるのか、両親や親族に頼るのかによっても異なります。必要保障額の計算が難しい場合は、保険の専門家に聞いてみるのも良いでしょう。

4.まとめ

ここまで、専業主婦に死亡保障が必要なのか、万一、妻が亡くなってしまった後の生活について考えてみました。専業主婦は、家族が健康で暮らせるように毎日家事をこなし、かわいい子どもの成長のために日々努力をしています。専業主婦に死亡保障は必要ないと考えていた人も、突然妻が亡くなってしまったときのことを考えると、遺された夫がひとりで家事や育児をしながら、仕事を続けることの難しさがわかるのではないでしょうか。とはいえ、条件を満たせば遺族基礎年金が受給できることや、妻の死亡保障を検討することでリスク回避ができるといえます。家族は夫、妻のどちらか一人が支えているのではなく、夫婦お互いが健康でいるからこそ成り立っているといえます。ぜひ一度、万一のときにも生活が行き詰まることのないよう、妻の保険について話し合ってみてはいかがでしょうか。

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