【保険を詳しく】免責事項って何?すぐに理解

1.免責とは

損害保険や生命保険の商品を確認すると、「免責」という言葉を目にすることがあるでしょう。「実は、あまり意味を知らずに、ここまで気にしていなかった……」なんて方もいるかもしれません。ここでは、免責という言葉の意味や、損害保険・生命保険の免責対象についてご紹介します。

免責という言葉の一般的な意味を調べると、「普通なら負うべき責任を問わずに許すこと」と書かれています。簡単にいうと、責任を免れるということですね。この免責は、保険商品の場合、「保険で補償する内容ではあるが、一定範囲の損害に収まっている場合は、保険会社が責任を負わない」という意味になります。

このことを具体例をあげて説明すると、たとえば、あなたが契約している保険商品の免責金額が10万円と設定されている場合。不幸にも事故を起こしてしまい、車の修理費が15万円だったとすると、免責金額である10万円は自己負担になり、残りの5万円は契約している保険会社から給付金として受給できます。

このように、免責金額が高くなるほど、あなたが自己負担する金額も高くなります。よって、保険商品を決めるときは、必ず免責金額を確認したうえで、いざというときに自己負担できる金額で、免責金額を設定してください。

「免責金額なんてなければいいのに」と、思う方もいるかもしれません。では、いったいなぜ免責金額は設けられているのでしょうか。この理由は、補償範囲に合わせた保険料の負担が必要だからです。

たとえば損害保険の場合、保険金の支払いが生じる事故が起きても、車の修理代は数万円でこと済むケースも少なくありません。こういった少額の金額まですべて保険でまかなってしまうと、保険会社には大きな負担がかかってしまいます。そのため、保険加入者に免責金額を設定させ、免責金額が安いほど、保険料を高くするといったやり方で保険金のバランスをとっています。

では、ここからは、損害保険と生命保険の免責について詳しく説明していきます。

2.損害保険の免責(例:車両保険の免責)

損害保険のうち、車両保険の免責金額は先ほどの例で紹介した通りです。免責金額が10万円で、車の修理費が15万円だと、面積金額である自己負担額は10万円、5万円は保険金として支払われる仕組みです。

では、免責金額はいくらに設定すればよいのでしょうか。車両保険の免責金額の設定には、「増額方式」と「定額方式」の2種類があります。

・増額方式:契約期間中の2回目以降の事故の免責金額が増えるタイプ
・定額方式:契約期間中の免責金額が変わらないタイプ

増額方式は、保険の契約期間中に事故を起こした場合、1回目よりも2回目以降のほうが事故で支払う免責金額が増える仕組みになっています。

一方で、定額方式は事故を何回起こしたとしても、免責金額は変わらず一定です。
免責金額は、一般的に以下の表のように表されます。

表の前の数字が1回目の事故の免責金額に、後ろの数字が2回目以降の事故の免責金額になっています。定額方式の場合は、単純に「10万円」と書かれていることもあります。なお、「車体車免ゼロ特約」を付けていると少し表記が変わります。

「車体車免ゼロ特約」とは、保険期間中の最初の事故が「車同士の衝突・接触事故」で、相手の車の登録番号などが確認できる場合にのみ、免責金額(自己負担)ではなく保険金が支払われる特約です。そのため、免責金額が0になります。車両保険以外に、火災保険も免責の対象です。

火災保険の具体的な免責事由は、以下の通りです。

・建物の経年劣化による損害の場合。
・重大な過失で発生した火災によって発生した損害の場合。
・契約者、契約者の家族の故意による損害や法令違反の場合。
・地震・津波・噴火による災害の場合。
・戦争・外国の武力行使・革命などによる損害の場合。
・核燃料物質・核燃料物質によって汚染された物の放射能による損害の場合。

簡単に、それぞれの事由を解説していきます。

建物の経年劣化による損害の場合
火災保険の補償対象は、「偶然かつ突発的な事故」です。そのため、起こり得ることが予想できる経年劣化の事故は、免責事由に当てはまります。

重大な過失で発生した火災によって発生した損害の場合
料理中の不注意による火災や寝タバコなど、注意不足による火災も、免責事由の対象になります。

契約者、契約者の家族の故意による損害や法令違反の場合
保険金目当てでの損害など故意で起こした場合は、当然ながら免責事由の対象です。

地震・津波・噴火による災害の場合
災害は地震保険の対象になるため、火災保険の契約では保険金の給付が受けられません。ただし、建物が半焼以上となったり、家財を収容する建物が半焼または家財そのものが全焼となった場合など、多大な被害があった場合には保険金を支払う商品もあります。

戦争・外国の武力行使・革命などによる損害の場合
こちらも、火災保険の補償対象には当てはまらないため、免責事由に当てはまります。

核燃料物質・核燃料物質によって汚染された物の放射能による損害の場合
考えられる例としては、原子力による災害になります。原子力災害は、偶然かつ突発的な事故ともとれますが、滅多に起きない事故であること、被害による損害の程度が予測しにくいという理由から、免責事由の対象になっています。

3.生命保険の免責

生命保険で免責事由に当てはまるのは、以下の通りです。

「死亡保険金(給付金)の免責事由の例」

  • 契約した保険の責任開始期(日)または復活日から、一定期間内(1~3年)に被保険者が自殺した場合。
  • 契約者または死亡保険金(給付金)の受取人の故意による死亡の場合。
  • 戦争その他の変乱による場合。ただし、その程度によっては全額または一部を受け取れる場合がある。

上記のように、保険金を目当てにした自殺や死亡の場合は「免責」の対象になり、保険金の給付はありません。死亡保険金以外に、災害死亡保険金・入院給付金に対しても免責事由はあります。

具体的には、以下の通りです。

「災害死亡保険金・入院給付金の免責事由の例」

  • 契約者、被保険者または災害死亡保険金受取人の故意または重大な過失による死亡の場合。
  • 被保険者の犯罪行為による死亡の場合。
  • 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故による死亡の場合。
  • 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故による死亡の場合。
  • 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故による死亡の場合
  • 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故による死亡の場合。
  • 戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によるとき。ただし、その程度によっては、保険金・給付金の全額または一部を受け取れる場合がある。

また、がん保険の場合は少し特殊になっており、加入後3ヶ月もしくは90日など一定の免責期間(待機期間)があるのです。この期間中にがんの診断された場合、保険契約自体が無効になるため、がん保険の保障を受けられないので注意しましょう。

4.約款での確認が必要

生命保険の免責の確認には、契約時にもらえる「約款」が必要になります。約款には、保険金の支払いや払込の免除、契約の無効・取り消しなどについて詳しく書かれています。この約款に書かれている免責事由に当てはまる場合は、保険金は給付されません。どの場合が免責に当たるのか把握できていない場合は、契約している保険商品の約款をしっかり確認しておきましょう。

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