トラブル!?一時払い型ドル建て保険でトラブルが増加している理由とは?

一時払いドル建て保険は、米ドルなどの外貨で保険料を一括払いする生命保険のことをいいます。生命保険ですので、保険期間中に契約者が亡くなれば保険金がおり、保険期間が終了すると収益を上乗せして満期金が受け取れます。各生命保険会社がこぞって商品化しており、各銀行の窓口でも販売されていますので、銀行でポスターやパンフレットを見たことがあるという方や、中には「すでに加入している」という方もいらっしゃるのではないでしょう。

しかし、この一時払いドル建て保険について、「リスクについての説明が十分におこなわれていない」として金融庁が問題視しており、実際トラブルに発展しています。今回は、この一時払いドル建て保険のトラブルが増加している背景について解説します。

1.定期預金のような感覚でまとまった資金を投下する「一時払い型」の保険とは?

そもそも「一時払いドル建て保険」とはどういうものなのかをご説明しましょう。一時払いドル建て保険とは、一般的な円建ての生命保険と仕組みは同じです。保険料をドルで支払い、死亡保険金・満期保険金・解約返戻金などもドルで受け取ります。

一時払いドル建て保険は生命保険各社で販売され、銀行の窓口へ行けば一時払いドル建て保険を勧められることがよくあります。一時払いドル建て保険のような外貨建て保険が販売されるようになった理由のひとつとして、日本の予定利率が下がり続けていることが挙げられます。

予定利率とは、保険会社が契約者に対して約束する運用利回りのことをいいます。一般的に、この予定利率が高ければ高いほど、契約者から受け取る保険料を安く設定でき、貯蓄性が高くなります。

参考記事:生命保険は「まさか」の事態に備えるもの。知識ゼロでもわかる生命保険の仕組み

予定利率は国債の利回りと関係しており、日本の国債の利回りは2019年9月上旬の現時点ではマイナスですが、アメリカの国債利回りは下がっているとは言え1.58%と日本より高くなっています。日本円建てよりドル建ての方が予定利率が高くなると保険料は安く貯蓄性が高くなります。ですので、生命保険各社は超低金利の日本で貯蓄性が高い商品だとしてアピールし、ドル建て保険を販売するようになりました。

2.主に銀行窓販での一時払い型ドル建て保険でトラブルが増えている

一時払い型ドル建て保険は、契約時に保険料相当の円を一括で支払い、ドルで運用します。保険料が安く貯蓄性が高いため、満期時には運用によって増えた収益を上乗せした満期金が受け取れますので、一見すればとても良い保険のように思えます。

しかし、金融庁は一時払い型ドル建て保険について「実質的な利回りや運用コストが分かりにくい」と指摘しています。一時払い型ドル建て保険のパンフレットには、運用利回りの記載がなく、積立利率があたかも運用利率であるような書き方をされています。積立利率とは、保険会社のコストや利益を差し引いた後の運用率のことをいいますので、支払った保険料に対しての運用利回りではありません。この違いを明確にパンフレットには記載されていないため、優良誤認となるケースがあるとして金融庁が指摘しているのです。

さらに、一時払い型ドル建て保険を銀行が販売すると、約7%~10%の手数料が銀行へ入ります。ネット証券の投資信託の購入手数料が1%~3%であることを考えると、異常な高さだということが分かります。しかもこの手数料は保険料に組み込まれています。

また、運用期間中には運用手数料などの管理手数料がかかります。外貨建ての商品によって異なりますが、おおよそ3%~4%ほどです。10年満期だとすると30~40%もかかっていることになります。

そのうえ、外貨には為替リスクがあります。ドル建ての運用益があったとしても、満期を迎えたときや解約のタイミングが円高であれば元本割れの可能性があります。為替の動向は金融のプロであっても読めませんので、為替リスクをゼロにすることはできません。元本割れをおこさなくても、当初予定していたほど儲けが出なかったということは十分にあり得るでしょう。

もうひとつ、なけなしの儲けを奪うものがあります。それが為替手数料です。為替手数料は、円を外貨にしたり、外貨を円にしたりする際に必ずかかる手数料のことです。クーリングオフ制度を使って途中で解約できたとしても、契約時より円高であれば為替リスクがかかり、そのうえ為替手数料もかかってきます。

このように、一時払い型ドル建て保険を銀行で勧められたけれども、加入してみると運用益がほとんど出ない商品だと分かったといったケースや、説明と違う部分がありクーリングオフしたが、為替差損が発生したケースなど、国民生活センターにはいくつか苦情が寄せられています。

これらの事実はパンフレットにも記載されておらず、銀行の窓口でも説明されないとなると、ほとんどブラックボックス化していると言わざるを得ません。独立行政法人 国民生活センターの調査によると、2017年の銀行窓販の保険に関する相談は229件あり、そのうち60歳以上の相談者の割合が78.8%となっています。高齢者が郵便局や銀行へ寄せる信頼は厚く、自宅での勧誘による保険には警戒心を抱くものの、銀行の窓口で勧められると商品のデメリットを聞かないまま加入することがあります。

国民生活センターによると、「消費者の希望に合っていない保険の勧誘や契約が行われている」「保険契約をしていること自体に消費者の理解が得られていない」などといった問題点が挙げられています。これまでの「銀行は安心」だという概念を捨て、勧められている商品のリスクや内容を確認して、分からなければ契約せずに家族や周囲の人の意見を聞くなどしてトラブルに合わないよう注意することが重要です。

3.ドル建て保険は「預金」ではない!将来どうなるか分からないというリスクのある金融商品

一時払い型ドル建て保険について、これまでお伝えしてきたことを整理してみると、

  • 実質的な利回りや運用コストが分かりにくい
  • 販売手数料が約7%~10%と高額
  • 年間3%~4%のランニングコストがかかる
  • 為替リスクがある
  • 為替手数料がかかる

というようなことが挙げられます。銀行の窓口では、円建て保険よりドル建ての方が利回りはいいからといって勧めていますが、これらのリスクを上回る運用利回りはなかなか期待できるものではありません。それでも、銀行が一時払い型ドル建て保険を販売したい理由は、販売手数料の高さです。日本は超低金利時代が続いています。企業にお金を融資しても個人に住宅ローンを融資しても銀行の利益は少なくなっていますので、一時払い型ドル建て保険の7%~10%という高額な手数料は銀行にとって利益を得やすい商品なのです。

一時払い型ドル建て保険は、円建てより運用利回りが良い外貨建てとはいえ、販売手数料とランニングコスト、為替手数料などを考慮しても、必ずしも大きく増えると約束された商品ではありません。保険という名前がついていますが、リスクの大きな金融商品であることを忘れてはなりません。

4.まとめ

今回は、一時払い型ドル建て保険のトラブルが増加している背景についてお伝えしてきました。一時払い型ドル建て保険は、円建てより運用益が得られるとして銀行の窓口でもたくさん販売されてきましたが、明確なメリット・デメリットの説明がないまま販売されていることが多く、説明との食い違いがあるためクーリングオフ制度を利用しても損をしてしまうケースなどがあります。わからない場合は家族や周囲の人に聞くなどしてトラブルを避けるようにしましょう。

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