特定の病気になると保険料が免除になる!?保険料払込免除の仕組みについての解説

「特定の病気になると保険料の払い込みを免除してくれる」特約はどういったものなのでしょうか。また、その特約はどの保険にも付けられるのでしょうか。がんや脳卒中などの大きな病気をしたときには以後の保険料の払い込みが不要になりますので、ぜひ付けておきたい特約のように思えます。

しかし、特約保険料まで支払いをして付ける意味があるのでしょうか。そして、本当に必要なのでしょうか。そこで今回は、保険料払込免除について改めてその仕組みを解説するとともに、どの保険に付けることができるのか、また、必要性についても一緒に見ていくことにしましょう。保険に加入する際に、保険料払込免除特約を付けるべきか悩んでいる人は参考になさってください。

1.保険料払込免除ってどういった仕組み

保険料払込免除とは、特定の病気になると以後の保険料の払い込みが免除になる特約のことをいいます。主に命に関わる病気である三大疾病「がん(悪性新生物)」「心筋梗塞」「脳卒中」にかかったときに免除されます。保険料が免除になっても、保障は続きますので安心は続きます。そのうえ、完治後も支払い免除は継続されます。しかし、特約ですので当然保険料が必要になります。付加する際には本当に必要かどうかを考えておく必要があるでしょう。

以後の保険料が免除になるタイミングとしては、がんの場合は初めてがんと診断されたとき、心筋梗塞や脳卒中の場合は、各保険会社が取り決めている所定の状態になったときです。その他にも保険会社によって免除となる条件があります。

  • 要介護・身体障害……三大疾病に加えて、各保険会社所定の介護状態や障害状態になったと医師が診断したとき
  • 生活習慣病……三大疾病に加えて、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病と診断されたとき
  • 就労不能状態……三大疾病に加えて、就労不能状態になったと医師が診断したとき

さら細かい条件として、以下のように定められています。

  • 心筋梗塞の場合は、責任開始後に初めて心筋梗塞と診断され、60日以上の労働の制限が必要とする状態が継続したと医師が判断したとき
  • 脳卒中の場合は、責任開始後に初めて脳卒中と診断され、60日以上の言語障害や運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師が判断したとき

ただ、その条件は保険会社や保険商品によって様々ですので、保険料払込免除特約を付加する際に確認しておくことが大切です。たとえば、脳卒中で比較してみると、A保険会社では脳動脈瘤破裂や高血圧症脳症も保険料払込免除に対象となりますが、B保険会社では対象外となります。また、がんにおいても上皮内がんは対象とならないことが多いのですが、上皮内がんであっても対象とする保険会社があります。

このように、各保険会社によって保険料払込免除の対象となるものならないものには大きな違いがあります。必ず各保険会社に確認をしておきましょう。

2.どういった保険種類に付けることができるの?

保険料払込免除特約を付加できる保険は、保険会社によって取り扱いがまちまちですが、一般的に終身医療保険、収入保障保険、がん保険、介護保険などがあります。

保険商品によって、あらかじめ主契約に保険料払込免除特約がセットされている場合もあれば、特約として付加する場合などがあります。

たとえば、お子さんがいらっしゃるご家庭では、保険料払込免除特約と聞いて学資保険を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。学資保険は契約者が死亡または高度障害の状態になったとき、以後の保険料は免除されます。学資保険はあらかじめ主契約に保険料払込免除特約がセットされている代表的な保険です。ほかにも、個人年金保険も主契約に保険料払込免除特約がセットされています。

【参考記事】

保険料払込免除特約は、保険会社や保険商品によって免除となる要件はまったく異なります。契約の内容は保険の加入時には覚えていても、普段お世話になることがなければ忘れてしまうものです。契約時に保険会社から配布された「ご契約のしおり・約款」は、後から確認できるように必ず保管しておきましょう。

3.すべての保険会社でこの仕組みがあるわけではないので、要注意

前述の通り、保険料払込免除特約はすべての保険会社でこの仕組みがあるわけではありません。また、仕組みがあったとしても、取り扱いのある保険すべてに免除特約を付加できるわけでもありません。これらをよく把握した上で特約を付加するかどうか検討をすることが大切です。

では、保険料払込免除特約の必要性について考えてみます。

保険会社のいう「所定の状態」はすべての保険会社で一律なのではなく、免除になる対象が異なります。

たとえば、脳卒中を発症した場合、ある保険会社では「責任開始後に初めて脳卒中と診断され、60日以上の言語障害や運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師が判断したとき」と定められています。しかし、この所定の要件に当てはまらない場合は、保険料はこれまでと変わらず払い続けなければなりません。したがって、ご自身が加入を検討している保険では、どのような状態を「所定の状態」というのかを確認しておく必要があります。

また、特約ですので保険料が別途かかります。月々数百円であっても何十年と払い続ければ大きな負担となります。また、万一働けない状態になったときは、保険料が免除されることはとてもありがたいことですが、そもそも負担に感じるほどの保険料ではなかった場合、別途保険料の必要な特約を付加してまで免除されることが、どれだけのメリットになるのか考えてみる必要があるといえます。

一般的に保険料払込免除特約が付加できる保険として多いものが、終身医療保険と収入保障保険です。終身医療保険は、その医療保険に加入している限り、生涯保険料を払い続けなければなりませんのでぜひとも付加しておきたいところです。しかし、付加保険料が割高であることや、幸いなことに三大疾病にならなかったことを考えると、果たして付加するべきか悩むところではあります。ご自身の価値観によって考え方が変わってきます。

一方の収入保障保険は、被保険者が死亡した場合は、遺された家族が毎月のお給料のように保険金を受け取れる生命保険です。一般的には60歳から70歳で保険料の払い込み完了といった契約が多いため、三大疾病にかかる確率の高い年齢までには払い込みが終わっていることになります。

そうであれば、免除特約を付加する必要性がないのですが、付加保険料が安く設定されていますので、もし付加保険料が負担でなければ、万一のことを考えて付加しておくことも有効ではないでしょうか。

4.まとめ

今回は、保険料払込免除特約の仕組みや必要性について解説してきました。保険料払込免除特約は、三大疾病などの特定の病気になると以後の保険料の払い込みが免除になる特約のことです。ただ、特約を付けると付加保険料が必要になります。月々は小さな負担でも、保険料は何十年という長い期間払い続けるものですので、主契約の保険料とのバランスによっては有効ではない場合があります。保険料払込免除特約を付加したいと考えるなら、加入を検討している保険会社のいう要件や保険料など考慮しながら、本当に必要かどうか収支のバランスを見て判断しましょう。

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