老後必要な資金は2,000万円!?資金不足をクリアするために必要なこと

「老後資金2,000万円不足問題」というワード、すでに聞き飽きたという人もいらっしゃるのではないでしょうか。反対に、老後資金を準備しておかなければならないとは知りつつも、現実を突きつけられて途方に暮れている人もいるでしょう。

そこで今回は、2019年6月に金融庁が公表した金融審議会の市場ワーキンググループ報告書「高齢社会における資産形成・管理(以下、報告書)」や、総務省統計局の「家計調査報告書2018年度」から、老後資金2,000万円不足問題の意味することを読み解き、どのように対策をすればいいのかを解説します。

1.議論の前にまずは事実を把握する

老後に2,000万円が本当に必要なのか、または2,000万円で足りるのかなどを見極めるため、まずは現状整理をしておく必要があります。

2017年の男性の平均寿命は87.3歳、女性81.1歳です。また報告書による毎月の赤字額は毎月約5万円となっていますが、2018年の総務省の家計調査によると、高齢夫婦無職世帯の実収入は22万2,834円、支出26万4,706円で、毎月の不足額は報告書より少し減少して4万1,872円となっています(図1)。

また、高齢単身無職世帯では、実収入12万3,325円、支出16万1,995円で、毎月の不足額は3万8,670円となります(図2)。

2.本当に必要な金額は人それぞれ

表の数字から収入額や支出額、そして不足額をみてきましたが、これはあくまでも平均像です。「実収入」のほとんどは年金ですが、現役時代が会社員であったのか自営業であったのかによってまったく異なります。自営業夫婦の場合は、年金による実収入は夫婦あわせて約13万円程度のため、仮に支出額が平均額なら不足額はさらに大きくなるでしょう。

また、実収入に違いがあるように、賃貸住宅に住んでいるのか住宅ローンが完済しているのかどうかによっても支出額が異なります。さらに、行動範囲の広い世代では娯楽費や交際費が膨らんだり、逆に体力の衰えを感じる世代になると今度は医療費が嵩んだりするなど、支出額に変化が生じてきます。

いずれにせよ現役世代の働き方、住宅事情、暮らし方などは人それぞれであり、平均像をみても単なる参考程度にしかならないのが現実です。

とはいえ、自身の年金額を把握しておくことはもちろんのこと、支出との差をシミュレーションしていくら不足するのか、年金だけで生活が可能なのかを知っておくことは非常に大切です。場合によっては生活レベルを下げたり、マネープランの見直しが必要となったりするでしょう。そのうえで、預貯金などで資産を用意しておくことが老後資金に対する基本的な考え方なのです。

3.報告書は間違っていたの?

報告書では毎月約5万円の不足が発生すると書かれていましたので、表のような収入、支出で定年後の平均余命が30年前後あると計算するなら、おおむね2,000万円ほどの不足が生じるでしょう。ただし、前述の通り、実収入や生活に必要な金額は人それぞれであり、一概にこの額が絶対に足りない、というように言えるものではありません。

報告書には「不足額は各々の収入、支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる」ときちんと書かれているにもかかわらず、「老後資金が2,000万円不足する」という言葉だけがひとり歩きしてしまい、大きな問題となってしまったのです。

この報告書は、老後資金について真剣に考えるキッカケとなったことは間違いありません。良くも悪くも「現実を突きつけた報告書」となったのです。

4.定年後も働くという選択

老後生活を支えるものは間違いなく年金です。まずは年金事務所から送られてくる「ねんきん定期便」をみて、自身が将来もらえる年金額を把握しておきましょう。そして家計簿を付けているなら家計簿をみて、そうでない人はざっくりでもかまいませんので、支出額の把握をしておきます。年金だけでは老後の生活費が不足するなら、定年後も働くことも選択しましょう。

「老後」とは、余生を働かずに過ごすことです。できるだけ老後の期間が短ければ短いほど不足額が減りますので、65歳の定年後、70歳、75歳と働けるうちにできるだけ長く働きましょう。

この表は男女別の健康寿命と平均余命の差を示したものです。男性では72.14歳まで、女性では74.79歳まで健康的で自立した生活が送れるということを表しています。

仮に70歳まで働いて生活費が確保できたとすると、年金受給の繰り下げを選択できるようになります。年金の繰り下げは1ヶ月遅らせるごとに0.7%受給額が増額される仕組みです。たとえば65歳支給開始の年金を、5年遅らせて70歳で受給すれば、42%も年金額が増えることになるのです。

厚生労働省の平成28年度の資料によると、厚生年金の平均月額は14万7千円となっています。これが42%増額になれば20万8,740円にもなるのです。また、この資料によると国民年金の受給平均額は平成28年度では5万円ですので、妻の年金を繰り下げしなくても、総務省の家計調査による高齢夫婦世帯の支出総額26万4,706円に近い金額にはなるでしょう。不足分をどうやりくりするかによって、年金だけでも生活が送れるようになるように考える必要がありますが、老後資金不足問題はクリアーできたのではないでしょうか。

5.まとめ

  • ねんきん定期便のチェック
  • マネープランを立てる
  • つみたてNISAやiDeCoなどの活用
  • 定年後の就労
  • 節約

今後の老後の備えとして必要なキーワードをまとめました。老後資金2,000万円問題を発端として、真剣に老後の資金について考えたという人がいることでしょう。退職金の有無や住宅ローンの有無など、老後生活に必要な資金は人それぞれです。2,000万円不足問題に振り回されることなく、現実を把握して少しでも早く計画的に準備をはじめましょう。

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