年金は老齢年金だけではない!3つの年金をしっかり理解しよう

1.老後の年金は65歳からもらえる

以前は60歳から支給されていた公的年金ですが、現在は支給年齢が段階的に引き上げられており、原則65歳から 年金を受け取れることになりました。

年金を受け取れる年齢はわかっているけれど、そもそも年金の仕組みや種類、受け取れる金額などわからないことがあるという人もいるでしょう。ここでは、「年金」についてわかりやすく解説したいと思います。

まず、現在は以下2つの年金制度が存在します。

  • 国民年金(基礎年金)
  • 厚生年金

国民年金は、日本に在中している20歳から60歳までのどんな人でも加入する年金です。一方、厚生年金は、公務員や民間企業の会社員などに勤めている人が加入する年金です。厚生年金に加入している人は、同時に国民年金にも加入することになっています。

国民年金と厚生年金は、2階建ての構造になっているのが特徴です。

年金は、加入してから10年以上、保険料を払い続けると、一定年齢(原則65歳)になった際に、年金を受給することが可能になります。

年金受給年齢に達すると、国民年金に加入している場合は「老齢基礎年金」を、厚生年金に加入している場合は「老齢厚生年金」を、両方加入している場合は 「老齢基礎年金」 と 「老齢厚生年金」 の合計額を受け取ることができるという仕組みになっています。

詳しくは、厚生労働省のこちらのマンガをご覧いただくと、簡単に理解ができるかと思われます。

2.老後の年金ってどれくらい支給されるの?

老齢基礎年金として受け取ることができる金額は、「これまでどれくらいの期間、国民年金保険料を払ってきたのか?」によって決まります。

ちょっと簡単にお話しすると、国民年金保険料を1年納めるごとに、受給できる年金の金額は年間19,500円ほど増加していきます。保険料を40年間支払うと、年金として年間で78万円 (満額) ほど受け取ることが可能です。

さて、年金の保険料を納める方法は、以下の3種類あります。

・国民年金の保険料を支払う(第1号被保険者)
・厚生年金に加入する(第2号被保険者)
・会社に勤めている配偶者の扶養に入る(第3号被保険者)

第1号被保険者は、自営業者や学生、無職の人などが当てはまり、加入する年金制度は国民年金のみになります。

第2号被保険者は、会社員や公務員などが当てはまり、先述したように、国民年金と厚生年金に加入したことになります。

第3号被保険者は、専業主婦など配偶者の扶養に入った人が当てはまります。加入する年金制度は、第1号被保険者同様、国民年金のみになります。

3.老齢厚生年金はどれくらいもらえるの?

老齢厚生年金は、支給に以下の2つの条件があります。

・老齢基礎年金の支給要件を満たしていること
・厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あること

老齢基礎年金の支給要件は、以下の通りです

老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上である場合、65歳になったときに支給されます。なお、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年に満たない場合でも、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が10年以上である場合には、老齢基礎年金が支給されます。平成29年7月31日までは、老齢基礎年金・老齢厚生年金を受けるためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

老齢厚生年金の金額の計算は、非常に複雑です。65歳未満の場合、年金額は「定額部分 + 報酬比例部分 + 加給年金額」で求められます。

定額部分は
1,626円 × 生年月日に応じた率 × 被保険者期間の月数
で計算します。

「生年月日に応じた率」は日本年金機構サイトから確認できます。
報酬比例部分は、下記(1)の計算式で求められます。ただし、(1)で算出した金額が、(2)の計算式で算出した金額を下回ってしまう場合は、(2)の計算式によって求めた金額が、報酬比例部分の年金額ということになります。

  1. 平均標準報酬月額 × {9.5/1000 〜 7.125/1000 (生年月日に応じた率)} × 平成15年3月までの被保険者期間の月数 + 平均標準報酬額 × {7.308/1000 〜 5.481/1000 (生年月日に応じた率)} × 平成15年4月以後の被保険者期間の月数
  2. { 平均標準報酬月額 × {10/1000 〜 7.5/1000 (生年月日に応じた率)} × 平成15年3月までの被保険者期間の月数 + 平均標準報酬額 × {7.692/1000 〜 5.769/1000 (生年月日に応じた率)} × 平成15年4月以後の被保険者期間の月数 } × 1.000(※昭和13年4月2日以降に生まれた人は0.998

平均標準報酬月額は、
(平成15年3月までの被保険者期間の各月の標準報酬月額の総額) / (平成15年3月までの被保険者期間の月数)
という計算で求めた金額になります。

一方、平均標準報酬額は、
{ (平成15年4月以後の被保険者期間の各月の標準報酬月額) + (標準賞与額の総額)} / (平成15年4月以後の被保険者期間の月数)}
で求められた金額です。

加給年金額は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上の場合、65歳になった時点で、下記の配偶者もしくは子どもがいる場合に加算される金額です。また、65歳到達後に、被保険者期間が20年以上になった場合も、配偶者または子どもがいるときに加算されます。ただし、加給年金額を加算するためには、届出が必要になるので注意しましょう。

対象者 加給年金額 年齢制限
配偶者 224,500円 65歳未満であること(大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限はなし)
1、2人目の子ども 各224,500円 18歳到達年度の末日までの間の子ども または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子ども
3人目以降の子ども 各74,800円 18歳到達年度の末日までの間の子 または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子ども

老齢厚生年金を受けている人の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に特別加算がされます。

受給権者の生年月日 特別加算額 加給年金額の合計額
昭和 9年4月2日~昭和15年4月1日 33,200円 257,700円
昭和15年4月2日~昭和16年4月1日 66,200円 290,700円
昭和16年4月2日~昭和17年4月1日 99,400円 323,900円
昭和17年4月2日~昭和18年4月1日 132,500円 357,000円
昭和18年4月2日以後 165,600円 390,100円

厚生年金に加入する期間が長いほど、受け取れる金額も増えます。例えば、加入期間が1年長いだけで、毎年もらえる年金額が1~5万円増えることになります。

仮に、会社に30年勤めると、受給できる年金額は30〜150万円になるでしょう。また、老齢厚生年金は加入期間中に支給された「平均給与」も関係します。

そのため、加入期間が短く、平均給与が低くなると、支給される年金額は少なくなるでしょう。実際に、年金の支給額をシミュレーションすると、以下のようになります。

23歳から60歳まで、会社員として民間企業に勤めていた場合

・老齢基礎年金:19,500円 × 12年 = 約72万円
・老齢厚生年金:30,000円 × 37年 = 約111万円

よって、年金額は72万円 + 約111万円 = 約183万円となり、月額約15万円となります。

23歳から会社員として12年間勤め、退職後に会社員の配偶者となって60歳に達した場合

・老齢基礎年金:19,500円 × 37年 = 約72万円
・老齢厚生年金:1〜2円 × 12年 = 約12〜24万円

よって、年金額は72万円 + 約12〜24万円 = 約84〜96万円となり、月額約7〜8万円となります。

4.「ねんきん定期便」等であなたがもらえる年金がわかる

老後に年金がいくらもらえるかは、「ねんきん定期便」などで確認ができます。ねんきん定期便は50歳以上の人に届き、仮定として60歳まで加入した場合の支給見込み年金額を確認することができます。50歳未満で確認したい人の場合は、今まで支払った保険料の実績から予想される年金額を確認できます。

5. まとめ

この記事では、老後に受け取れる年金について、老齢基礎年金、老齢厚生年金についてまとめました。年金は、国民年金と厚生年金の2階建ての構造になっており、国民年金は日本に在中する20歳から60歳までのすべての人が加入します。また、厚生年金は、会社に勤めている人や公務員などが加入します。

国民年金として支払った分は老齢基礎年金に、厚生年金として支払った分は老齢厚生年金として年金を受給できます。

老後にもらえる年金額は、「ねんきん定期便」などを利用することで確認ができるので、気になる人は確認をしてみましょう。

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