保険会社の倒産が心配!保険契約はなくなっちゃうの?

1.保険会社も倒産してしまうことがある

医療保険や年金には、公的なものと民間企業が運営するものがあります。日本では国民皆保険制度といって、すべての日本国民は何らかの公的医療保険に加入することになっています。公的医療保険は職業や立場によって内容が決まっていて、公務員なら共済組合、企業に勤めている方やその家族は組合健保などの社会保険、自営業や個人事業主の方は国民健康保険に加入しているはずです。他にも船員保険や日雇健康保険などがあります。公的医療保険は、支払っている保険料と税金で賄われていて、必要最低限の医療サービスを誰もが受けられるように、医療費の一部を負担してくれます。

しかし、先進医療など、より高度な医療を受けたり、より良い環境で治療を受けたいときなど、すべての医療費を公的医療保険でカバーすることはできません。何でもかんでも保険でカバーできるとなれば、国のお金がなくなってしまうでしょう。そこで、公的医療保険でカバーすることができない部分を補うのが、民間の医療保険です。

民間の保険会社は、その業務領域から3つの分野に分かれています。第1分野と呼ばれる生命保険、第2分野と呼ばれる損害保険、それ以外の第3分野です。公的保険は税金が投入されていますから、国の財政状況に左右されます。国家が破綻しないとは言い切れませんが、それは民間の保険会社も同様です。民間の保険会社は、通常の営利企業ですから、経済の動向に左右されますし、会社の経営が悪化すると破綻することもあり得ます。

日本では過去に8社の生命保険会社が破綻しています。過去、保険会社が破綻した時には、お客様の保険契約は維持されるものの、保障金額が大幅に削減されるといった対応がなされたこともありました。

生命保険会社の利益は「死差益」「利差益」「費差益」の3つから生み出されています。これを三利源といいます。三利源は、過去のデータから統計的に算出した男女別・年齢別の死亡率(予定死亡率)、契約者に約束する利回り(予定利率)、保険料に占める経費の割合(予定事業費率)によって決まります。

予定死亡率によって見込まれた死者数よりも実際の死者数が少なかった場合、保険会社は給付金を予定よりも支払わなくて良くなります。このときの利益を死差益と言います。保険は安定運用が原則ですから、保険会社は死亡率を高めに設定し、常に死差益が生じるようにしています。

利差益というのは、予定利率によって見込まれた運用収入と、実際の運用収入の差によって生まれる利益のことです。資産の安全性と収益性、流動性、公共性の原則により資産を運用し、その運用利益が保険会社の利益になります。資産運用は株式や公社債、外国証券などの有価証券による資産運用の他にも、中小企業への貸付や住宅ローンなども行い利益をあげています。不動産投資により利益をあげることもあります。

費差益とは、予定事業率によって見込まれた事業費と、実際の事業費の差額による利益のことです。運用コストを安く抑えることで、あらかじめ計上していた経費との差が、保険会社による利益となります。

利差益を増やすには、資金運用担当の力量が高いことが要求されます。利差益がマイナスになると利差損といい、利差損が生じている状態を逆ザヤといいます。利差損が大きくなり逆ザヤの状態が続くと、当然保険会社の業績は悪化している状態であり、破綻するリスクが高まります。利差損の損失を費差益と死差益で補填できれば問題ありませんが、そうでない場合はいよいよ、会社の存続自体が危うくなります。

バブル崩壊後の平成5年は保険会社各社が予定利率を下げましたが、それでも利差損が発生しました。平成9年には日産生命が破綻し、その後11年間で8社の保険会社が破綻する結果になりました。平成17年度の決算からは、三利源についても8社の保険会社が公開するようになりました。保険会社の決算は、ディスクロージャー資料に報告されています。ディスクロージャー資料は、保険業法で平成8年度から事業年度ごとの制作が義務付けられています。

【過去の破綻事例】

・平成9年4月:日産生命破綻
→あおば生命が救済
→ブルデンシャル生命

・平成11年6月:東邦生命破綻
→GEエンジン生命が救済
→AIGエンジン生命
→ジブラルタ生命

・平成12年5月:第百生命破綻
→マニュライフ生命が救済

・平成12年8月:大正生命破綻
→あざみ生命が救済
→大和生命

・平成12年10月:千代田生命破
→AIGスター生命が救済
→ジブラルタ生命

・平成12年10月:協栄生命破綻
→ジブラルタ生命が救済

・平成13年3月:東京生命破綻
→T&Dフィナンシャル生命が救済

・平成20年10月:大和生命破綻
→ブルデンシャルファイナンシャルジャパン生命が救済
→ブルデンシャルジブラルタファイナンシャルジャパン生命

2.保険会社が倒産しても保険契約は残る

生命保険の経営が破綻しても、契約自体がなくなるわけではありません。生命保険契約者保護機構という組織があり、契約者保護のための仕組みがあります。日本国内で生命保険を販売する会社は、すべて生命保険契約者保護機構に加入しています。破綻した生命保険会社を救済する会社が現れると、その会社が契約を引き継いでくれます。

救済する保険会社は、倒産した保険会社を買収し、保険契約の移転を行います。救済する保険会社が名乗り出なかった場合は、継承保険会社か、生命保険契約者保護機構に保険契約が継承されます。継承保険会社とは、生命保険契約者保護機構が設立する子会社です。ですから、生命保険会社の経営が破綻しても、生命保険の契約が消滅するわけではありません。

3.救済を受けても保障内容が悪くなってしまう可能性はある

生命保険会社は、将来の生命保険の保険金、返戻金、給付金、個人年金保険の支払いに備えて、収入保険料の一部を積み立てています。これを責任準備金といいます。生命保険会社の経営が破綻したとき、責任準備金の90%は原則補償されますが、残りの10%は更生計画などにより補填されるかどうかが決まります。ですので、保険契約が継続は継続できても、責任準備金の削減が行われる場合があります。積み立て型の保険に加入していた場合、月々の保険料の支払いにより責任準備金が積み立てられていきます。保険が満期になる前に保険会社が倒産してしまうと、責任準備金が削減され、満期時に支払われるはずだった保険金額が少なくなります。

また、破綻した保険会社から、継承あるいは救済した保険会社へ契約の移転が行われる際、予定利率の引き下げなどの処置を行う場合があります。予定利率が引き下げられると、その後は引き下げられた予定利率で責任準備金が積み立てられますから、この場合も受け取るはずだった保険金額が少なくなってしまう可能性があります。

4.まとめ

最後までご覧くださってありがとうございました。この記事では、保険会社の破綻についてまとめました。バブルの破綻以降8社の生命保険会社が破綻したように、今後、保険会社が倒産するリスクは当然ゼロではありません。ただ、保険会社が倒産してしまっても、(ちょっと保障内容が悪くなるかもしれませんが)保険がなくなるわけではありません。保険は自分や家族を守るために必要になるものですので、しっかりと内容を考えて加入を検討するのが良いでしょう。

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