相続税を節約! 税理士に聞いた9個の相続税対策完全ガイド

遺産の相続で一番悩むのは相続税対策でしょう。相続税は対策をするだけで数百万円以上の節税効果が出るケースも存在するため、お子様や配偶者といった「お金を渡したい相手」に多くの資産を残すためにも、対策は必須です。

ただ、相続税対策といっても、何から初めて良いのかわからない場合がほとんどではないでしょうか。税金の制度は複雑なため、知識がなければ大切な資産を減らしてしまうことにもなりかせなせん。

そこで今回は、相続税対策に必要な9個の知識をまとめ、それぞれ解説していきます。相続税に対しては「生前贈与」、「生命保険」、「不動産」の3つの対策が可能です。それぞれについて必要最低限の知識を押さえておくことで、自分のケースではどんな対策をするべきなのか見えてくるはずです。

1.生前贈与を活用した相続税対策

生前贈与とは、自分が生きている間に誰かに資産を贈与するということです。生前贈与は、相続税対策の中でも最も一般的な方法で、それほど専門的な知識や大きなコストは必要ありません。個人で行うことができる対策ですので、下記を参考にコツコツと対策を進めてみてください。

1-1.毎年コツコツ110万円贈与

生前贈与で最も基礎的なポイントは、「年間110万円以内の贈与分は非課税になる」ということです。年に110万円までなら贈与しても相続税はかからないということなので、 例えば子どもに毎年110万円を10年間贈与すると、合計で1,100万円を非課税で渡すことができるのです。早めに贈与をしておけば、それだけ相続の際に資産を多く残すことができます。

ただ、生前贈与を行う場合は、毎回「この金額は生前贈与分ですよ」という旨を明記した贈与契約書などの書面を作成しておくと安心です。というのも、例えば他のお金のやりとりと混同してしまうと、どれが生前贈与なのかが分からなくなってしまうかもしれないからです。

また、いくら生前贈与とはいえ、自分が亡くなる前に慌てて誰かに生前贈与をしても、それは相続税の対象にされてしまって節税できません。「資産をお持ちの方が亡くなる前に慌てて」というのは、「亡くなった年の直前3年以内」というルールですので、非課税にするためにも、早めの贈与は有効です。

1-2.相続税より安い贈与税を払って贈与する

資産家の場合は相続税が高くなるので、贈与税を支払ってでも死ぬ前にお金を残しておくことで、結果として相続税を支払うよりも税負担が少なくなる場合もあります。

例えば、あなたの相続税が35%課税される資産家がいたとします。もし贈与税率が35%以下であるなら、この資産家の場合、さっさと資産を贈与してしまい、35%よりも低い贈与税を支払ってしまった方がおトクということになります。

ただし、「贈与税を支払ってでも相続したい」というケースは、それこそ財産が数億円以上を超えるようなお金持ちの方しか該当しないことがほとんどです。ご自身の贈与税額、課税率を把握し、相続にした方がオトクなのか、生前贈与にした方がオトクなのか、検討してみると良いでしょう。

1-3.相続時精算課税制度を利用する

相続時精算課税制度とは、「60歳以上の祖父母、両親などから20歳以上の子や孫に贈与された分」のうち、2,500万円までは課税が先送りされるという特例のことです。ただ、この制度は単に「税金を先送り」するだけで、相続税や贈与税がかからないわけではありませんので、あまりおトクな制度とは言えません。それどころか、この制度を使ってしまうと、「生前贈与の110万の非課税枠」という必殺技が使えなくなってしまうので、注意が必要です。

1-4.教育資金贈与による非課税制度を利用する

教育資金贈与とは、「子供や孫などに対する教育資金であれば、1,500万円までの贈与が非課税になる」という制度です。贈与したお金の使い道は教育資金に限定されますが、生前贈与の年間110万円という非課税枠よりも大きな額を一括で渡すことができるのがメリットです。なお、この制度は2013年4月1日から2021年3月31日まで利用できます。

なお、1,500万円のうち、学校などに直接支払う場合は全額が非課税となります。他方、習い事など学校以外に支払う場合は500万円までが非課税となります。

1-5.おしどり贈与の特例で配偶者に贈与する

おしどり贈与の特例を用いて節税をすることも有効です。おしどり贈与の特例とは、贈与税の配偶者控除のことです。この特例は、結婚して20年以上の夫婦の間で不動産の贈与や取得のために資金贈与が行われた場合、最大で2,000万円まで贈与税が控除されるというものです。

おしどり贈与が適用される要件は

  1. 婚姻期間が20年以上であること
  2. 居住不動産の贈与または購入のための資金贈与であること
  3. 贈与された翌年の3月15日まで居住すること

の3つです。長年連れ添った夫婦であれば利用しやすい制度となっているので、要件に該当するかチェックしておきましょう。

2.生命保険を活用した相続税対策

生命保険を活用した相続税対策もあります。生命保険は高齢でも加入できるものもあるため、相続税対策としての活用も考えてみましょう。

2-1.「500万円×法定相続人の人数」までの保険金は非課税

生命保険は、保険に加入している人が死亡したときに死亡保険金が支払われます。死亡保険金は「500万円×法定相続人の人数」までが非課税となるため、これを利用して非課税枠得られる生命保険に加入するという方法があります。

例えば、法定相続人が3人いる場合は、生命保険金の非課税枠は500万円×3人分で1,500万円になります。この対策法は特に注意点はありませんが、高齢になりすぎるとそもそも生命保険に新規加入することができなくなるため、早めに加入しておく必要があります。

3.不動産を活用した相続税対策

不動産を活用した相続税対策は、大きな額が動くため難易度は高めですが、節税効果は大きくなります。ご家族が資産価値の高い不動産を所有している場合はこの対策方法も検討しておくと良いでしょう。

3-1.不動産の購入による節税

土地や建物を購入したときの金額よりも、相続するときの評価額が低くなるという税法上の評価方法を利用して、相続税の節税を行うことができます。

例えば、現金で1億円を持っていると、相続時も1億円の価値があると評価されます。一方、不動産は相続時までに価値が変動します。家を1億円で買ったとしても、何年も経過した後ではその価値が減少していると見なされるのです。つまり、1億円で買った家を、例えば5,000万円の評価額で譲ることができるわけです。

例えば相続税率が30%だったとすると、1億円を相続すると3,000万円の税金を納めなければなりませんが、5,000万円を相続すると、課税も1,500万円で済むことになるわけです。

ただ、不動産は高額なため、節税対策のためだけに土地や物件を購入してしまうと、後々の不動産の管理も大変ですので、しっかりと検討することをお勧めします。

3-2.節税効果が高いマンション購入

賃貸用のワンルームマンションなどは、買った時の価格と相続する時の評価額に差がある場合が多いので、これを利用することで相続税の大幅な節税が期待できます。

例えば、ワンルームマンションを購入して、何年も経過した後に相続する場合、マンションの評価額が購入額の1/2~1/3になることもあります。仮に1部屋2,000万円のマンションを買ったとすると、相続時には700万円程度の評価になるかもしれないということです。評価額が下がると、その分、税金も安く済ますことができるわけです。

ただし、物件購入は大きな買い物になりますので、色々なリスクを考えて慎重に検討することをお勧めします。

3-3.タワーマンションを購入する場合

高層のタワーマンションを購入することで相続税を節約できるかもしれません。一般に、タワーマンションは、低層階と高層階で大きく分譲価格が異なります。ただ、税務の評価額という観点からは、分譲価格ほどの差がありません。

例を出して説明しましょう。

分譲価格がそれぞれ1億円の高層階の部屋と、5,000万円の低層階の部屋があったとします。買うときの価格は2倍の差がありますが、相続する際にはどちらの部屋も3,000万円程度の価値だと評価される、というイメージです。そうなると、高層階の部屋を買う方がオトクということになる訳です。

なお、不動産の価格と相続税評価額の差があまりに大きいので、平成30年より、高層階と低層階の固定資産税の算定方法が変更になりました。これにより、高層階はやや高く評価されるようになっています。今後も制度の変更に注意が必要です。

4.まとめ

今回は相続税の節税対策について9個の方法をご紹介しました。相続税は算出方法や控除要件などが複雑なため戸惑うことも多いかもしれませんが、要点を抑えて早くから対策をしておくと、その分だけ高い節税効果が期待できます。

この記事でご紹介した対策方法を参考に、ご自身の相続財産をより多く残す方法を考えてみてはいかがでしょうか。

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