株式を相続する前に知っておくべきことや手順について確認しておこう!

家族が亡くなったあと、財産を相続する際に「株式」が含まれている場合、何をどのような手順で手続きをして相続すればいいのかわからない!と悩んでいらっしゃる方もおられるのではないでしょうか。株式を相続するには名義変更が必要なのですが、それ以前にいくつか確認しておかなければならないことがあります。ここでは株式を相続する前に知っておくべきことや手順について解説します。

1. 株式を相続する際の流れを確認

まずは株式を相続する際の流れについて把握しておきましょう。

  • 遺言書、法定相続人、相続財産の確認をする
  • 株式の相続財産の調査を行う
  • 相続するか放棄するかを決める
  • 株式の遺産分割を行う
  • 株式の名義書換(名義変更)をする
  • 株式を売却・現金化する

2.遺言書、法定相続人、相続財産の確認をする

株の相続の手続きを行う前に、まず遺言書、法定相続人、相続財産の確認しておく必要があります。

相続では遺言書が法的効力を発揮しますので、必ず遺言書の有無とその内容を確認しておきます。遺言書がなければ、法定相続人が遺産を相続することになります。その後、法定相続人と株式を含めた相続財産の調査を行います。

3.株式の相続財産の調査

株式の相続財産を調査するには、上場株式と非上場株式によって異なります。

3-1.上場株式の場合

まずは、故人が取引をしていた証券会社に連絡を入れます。どの証券会社と取引をしていたのかを確認するには、ネット証券の場合、メールまたはパソコンのブラウザーに残されている閲覧履歴やブックマークを確認します。その他の対面型証券会社の場合は、証券会社から送付された目論見書や取引報告書、口座開設をした際の書類の控えなどを確認しましょう。

また、株の保有残高や保有銘柄を確認するには、取引のある証券会社に対して「取引残高報告書」を発行するように請求します。取引残高報告書は相続人からの発行依頼でも請求可能です。

取引残高報告書には、書類作成日における株式の銘柄、保有数、終値または気配値が記されており、株式の資産額が判明します。

3-2.非上場株式の場合

非上場株式については、証券会社での取り扱いがありませんので、株券発行の会社に問い合わせるしか確認する術がありません。

または、故人との生前のコネクションにより、株券発行会社の方から株式の売渡請求が来ることで、非上場株式を保有していたことを知ることがあります。

4.相続するか放棄するかを決める

相続財産の調査を行うと、現金や預貯金、不動産といったプラスの資産だけではなく、借金やローンなどのマイナスの資産がある場合もあります。

このとき、マイナスの財産を相続したくなければ、相続を一切しない「相続放棄」を選択することが可能です。または、相続人全員で申述する必要がありますが、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する「限定承認」をすることも可能です。いずれにせよ、相続があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。

5.株式の遺産分割を行う

株式は、相続を開始すると同時に、法定相続分に従って持分が帰属するのではなく、相続人全員で「共有」している状態になります。

したがって、相続人が複数いる場合は遺産分割協議を経て、誰がどの株式を相続するのかを確定させなければなりません。その上で株式の名義変更が可能となります。当然ながら、遺産分割協議によって権利が確定するまでは勝手に株式を売買することはできません。

相続人同士で協議がまとまれば、遺産分割協議書を作成します。相続税の申告は「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内」ですので、それまでに遺産分割を済ませておくことをおすすめします。

6.株式の名義変更をする

無事に遺産分割協議書の作成を終えると、今度は株式の名義書換(名義変更)をする手続きに入ります。上場株式の場合は証券会社に届け出を行います。その際、株式を相続する人が、被相続人の取引していた証券会社に口座を持っていなければ、新たに取引口座を開設する必要があります。非上場株式の場合は株券発行会社に届け出を行います。

また、株式の名義書換に必要な書類は、相続の状況によって異なります。

6-1.遺言書がある場合

  • 証券会社指定の届出書
  • 遺言書(原本または写し)
  • 遺言執行者を選任する書面(原本)
  • 戸籍謄本(原本・被相続人の死亡が確認できるもの)
  • 検認証書の写し(原本または写し・公正証書遺言の場合は不要)
  • 資産を引継ぐ人の印鑑証明書(原本)

6-2.遺産分割協議の場合

  • 証券会社指定の届出書
  • 遺産分割協議書(写しまたは原本)
  • 戸籍謄本(原本・被相続人の出生から死亡までのすべてが連続して記載されたもの)
  • 相続人全員の印鑑証明書(原本)
  • 相続人全員が確認できる戸籍謄本(原本)

6-3.相続人がひとりの場合または遺言書、遺産分割協議書がない場合

  • 証券会社指定の届出書
  • 戸籍謄本(原本・被相続人の出生から死亡までのすべてが連続して記載されたもの)
  • 相続人の印鑑証明書(原本)
  • 相続人の印鑑証明書

株式の名義書換に期限はありませんが、配当を受け取れなかったり売買できなかったりというデメリットがありますので、なるべく早く手続きを済ませておきましょう。

7.株式を売却・現金化する<

名義書換が完了すれば、あとは株式を売却して現金化することができます。

7-1.各相続人が売却を行う

相続人が複数いて遺産分割協議が成立している場合、相続人は遺産分割協議書の内容に基づいて株式の移管依頼書を作成し、証券口座に株式を移すことが可能です。移管された株式は各人の判断によって売却し、現金化することができます。

7-2.代表相続人が売却を行う

株式をすべて売却し、現金化することについて相続人の間で異論がなければ、代表相続人が一括して売却することもできます。その場合、代表相続人が証券会社に口座を開設して、被相続人の株式のすべてを移管し売却します。その後、現金を遺産分割協議に基づいて按分します。

7-3.非上場株式の場合

非上場株式は証券会社ではなく、個人的なやり取りによって取引することになりますので、自分で買い取ってくれる人を探す必要があります。

譲渡制限がない場合、非上場株式を買い取ってくれる人が見つかればそのまま売却して現金化することができます。買い取ってくれる人が見つからない場合は、発行会社に買い取りを求めることが可能ですが、発行会社はこの要求に応じる義務がないのです。名義書換については発行会社によって異なりますので、具体的な手続きは各発行会社の指示に従うほかありません。

しかし会社によっては、定款によって譲渡制限を付けていることがあります。その場合、発行会社の許可なく勝手に譲渡してはならないとされていますが、相続の場合は、発行会社の承諾を得れば遺産分割が可能です。非上場株式は故人と発行会社とのコネクションにより売買されていることが多いため、発行会社の方から株式の売渡請求が来ることがあります。

8.必要に応じて準確定申告を行う

準確定申告とは、故人が給与所得以外に20万円以上の収入がある場合には、相続人が故人に代わって確定申告を行うことをいいます。相続開始(または死亡)を知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税を行う必要があります。

また、相続人が2人以上いる場合は連署によって準確定申告書を提出することになります。ただし、連署せずに各相続人が別々に申告することも可能ですが、その場合は他の相続人に申告した旨を通知しなければなりません。

9.相続税が出る場合は確定申告を行う

株式を含めた相続財産が基礎控除を越えた場合に相続税がかかります。基礎控除は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)で計算され、被相続人の死亡後10ヶ月以内に申告する必要があります。

上場株式の場合は、以下の4つのうちもっとも低い価格によって評価を行います。

  • 亡くなった日の最終価格
  • 前々月の最終価格の平均値
  • 前月の最終価格の平均値
  • 亡くなった月の最終価格の平均値

非上場株式の場合は決まったルールがないため評価算定は非常に困難です。非上場株式について相続税の申告が必要になった場合は税理士に相談しましょう。

また、株式を相続した場合の税金には「取得費加算の特例」が設けられています。株の取得価格に相続税額を加算することができますので、譲渡益が出た場合は利益を圧縮することができるというものです。ただし期限があり、相続開始のあった日の翌日から相続税申告期限の翌日以後3年を経過する日までに株式を売却した場合にのみ適用されます。

10.まとめ

株式を相続する際に知っておきたいことや手順をまとめました。株式の相続にはわかりにくいルールがありますので、一度に理解するには少々難しいのかもしれません。しかし、株式のプロである証券会社に聞けば今後の手続きをていねいに教えてもらえます。相続税や準確定申告などの申告については税理士に相談するなど、専門家の力を借りて解決しましょう。

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