子どもにかかるお金は2,000万円!?教育費&養育費の一覧表をすべて公開!

子どもにかかるお金は、進学先や子育ての仕方によって大きく異なります。そのため、一概にいくら必要か計算するのは簡単ではありません。

しかし、教育費や養育費の将来設計をあいまいなままにしておくと、子どもが産まれてから「あのとき計算しておけばよかった……」と後悔してしまうでしょう。なぜなら、子育てには2,000万円程度という莫大なお金が必要だからです。

今回は、官公庁のデータを参考に、子育てに必要なほぼすべての「お金」を計算してみました。この記事を読むだけで、子どもが産まれた後の費用計画が立てやすくなるはずです。

1.子どもにかかるお金は「教育費+養育費」|最低でも2,000万円は用意したい

子どもにかかるお金は、教育費と養育費の2種類の費用を足し合わせて求めます。

子どもの進学ルートによって必要な金額は大きく異なりますが、ざっと2,000万円ほどのお金が必要になる計算となりました。「子どもを育てるには家が一軒建つほどのお金が必要」と言われるのも無理はありません。

教育費とは、幼稚園(保育園)から高校までにかかる授業料や学外費用の合計です。もちろん、大学に通う場合は、そのぶんの学費も用意しなければいけないでしょう。この記事では、特に大きな出費となりがちな小学校から大学までの教育費を紹介しています。

一方、養育費とは、子育てに必要となる食費や衣類・生活用品代、おもちゃ代、ベビーシッターの費用、将来のための貯金などを合わせたお金のことです。子どもといえども、人間を一人育てるわけなので、養育費の出費も侮れません。この記事では、赤ちゃんから中学生まで15年間の養育費を紹介しています。

それでは、まず教育費の平均額からお伝えしていきましょう。

2.子どもの教育費は500~2,200万円のお金が必要

子どもの教育費は、最低でも500万円、高額になると約2,200万円ものお金が必要です。期間は、小学校入学から大学卒業までの19年間となります。子どもの教育費に大きな差が生まれる理由は、就学先によって入学金や学費が大きく異なるからです。

教育費を最低金額に抑えるには、小学校から高校まで公立に通い、大学へ行かずに就職など自立してしまうことです。このケースだと、最低水準の500万円の教育費に抑えることができます。

しかし、学校での教育は子どもの将来に大きく影響するため、「できれば良い学校で学ばせてあげたい」と思うのは当然ですよね。以下で教育費の具体的なデータを紹介していますので、これを参考にバランスの良い教育プランをお考えください。

2-1.小学校から高校までの教育費は公立で500万円、私立で1,600万円

小学校から高校までの教育費は、文部科学省の調査データが役立ちます。小学校入学から高校卒業までの期間は15年ですが、まず「1年間の平均教育費」を見ていきましょう。

(単位:円)

(出典:文部科学省、平成28年度子供の学習費調査の結果について

すべて公立校に通った場合だと、15年間で約472万円が必要です。一方、すべて私立校に通った場合、15年間で1,627万円ものお金が要ります。

上記は、教育費の最低額と最高額です。子どもを小学校から高校まで通わせようとすると、最低でも472万円、最高で1,627万円が必要になります。もちろん、高校から大学に進学する場合、さらに大きなお金を用意しなければなりません。

2-2.大学の教育費は私立4年間で400~600万円

大学の教育費は非常に高額です。費用が抑えられる国立大学でも大きな負担になりやすいので注意してください。ここでも文部科学省の調査データをもとに教育費を紹介しています。

(単位:円)

  国立大学 私立大学(文系) 私立大学(理系)
1年目 817,800 1,245,863 1,661,318
2~4年目 535,800 1,014,052 1,406,377
教育費計 2,425,200 4,288,019 5,880,449

(参考①:文部科学省、平成29年度国公私立大学の授業料等の推移
(参考②:文部科学省、平成29年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について

最も教育費を安く抑えるには、国立大学に通うことです。4年間で約240万円と、もっとも安くなっています。一方、私立大学の理系学部に通うと、4年間で約580万円と膨大なお金が必要です。

大学では専門的な知識や技術を習得できるため、子どものキャリア形成に好影響を与えます。しかし、大学の教育費によって生活が困窮するようでは元も子もありません。大学では、独自に奨学金制度を設けているケースもあるため、活用するのも方法の一つです。

3.子どもの養育費は中学卒業まで(15年間)に約1,400万円必要

子どもの養育費は、赤ちゃんから中学卒業までの15年間に約1,400万円が必要です。教育費よりも高額になることが多く、食費や医療費、預貯金など、費用を削りにくい項目も少なくありません。子どもの成長のためにも、養育費はなるべく削らず、後ほど紹介する支援制度などを活用することをおすすめします。養育費の細かい内訳については以下をご覧ください。

(単位:円)

*1:小・中学の教育費は除外(先の見出しで計算しているため)
*2:預貯金には子ども用の保険も含む
(内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」を参考に独自計算)

4.子どもにかかるお金を貯めるコツ

子どもにかかる教育費や養育費は、早い段階から貯めておくことが大切です。今回お伝えしたように、教育費や養育費のデータはしっかりと公表されているため、計画を立てて毎月お金を積み立てていけば、決して実現不可能なものではありません。

たとえば、「子どもにどのような教育を受けさせたいか」という将来プランに合わせて、次のようなシミュレーションを行うことができます。

  • 子どもが高校卒で自立(すべて公立校):約1,900万円(18年間)
  • 子どもが高校卒で自立(すべて私立校):約3,000万円(18年間)
  • 子どもが大卒で自立(すべて公立校+私立大学):約2,400万円(22年間)
  • 子どもが大卒で自立(すべて私立校+私立大学):約3,500万円(22年間)

幸いにも、子どもにかかるお金は、一度に1,000万円以上もの大金を用意しなければならないわけではありません。高校までなら18年間、大学までは22年間で徐々に支払っていくお金です。

そのため、今のうちから学資保険(子どもの教育費のために貯蓄する保険)や各種制度を検討しておくことが重要となります。たとえば、国や自治体などでは、子育ての支援制度として次のようなサポートを行っています。

  • 児童手当:中学生までの子どもに対して月額1万~1万5,000円を支給
  • 幼児教育・保育無償化:条件を満たした園児の保育料が無償に
  • 出産手当金:産休で収入が得られないときに給与の3分の2を支給
  • 出産育児一時金:出産時にかかる費用を助成
  • 乳幼児医療費助成制度:小学生以下の子どもに対し入院費などを補助

上記以外にも各自治体によって子育て支援を行っている場合もあります。お住まいの地域でどのような助成制度を行っているか、さっそく確認してみてください。

5.【まとめ】子どもにかかる教育費や養育費は入念な準備が必要

子どもにかかるお金は、教育費と養育費を合わせて約2,000万円が必要です。また、大学や私立校に通うケースなど、高額な場合は3,500万円にも達することもあります。

いずれも膨大な出費となるため、子どもが産まれてから用意していたのでは生活が苦しくなるだけです。そのため、今回お伝えした公的支援制度や学資保険、奨学金などを検討してみてください。

そして、子どもにかかるお金の総額が分かれば、できるだけ早く貯金を開始することが重要となります。

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