今さら聞けない確定拠出年金!内容を簡単に理解しよう!

1. 確定拠出年金って何?

年金の種類は、従来までは3つありました。まず20歳以上の国民全員に加入の義務がある「国民年金」、またサラリーマンなどが加入する「厚生年金」、そして企業が独自に行い、従業員が被加入者となる企業年金制度というものです。

そこに新しく登場したのが確定拠出年金というものです。新しくといっても2001年から始まっている制度です。確定拠出年金とは、個人で積み立てを行う年金のことで、注目を集めています。確定型拠出年金というのは、加入時から受け取りに至るまで、ずっと税制優遇が受けられるのが大きな魅力です。税制優遇の内容としては、 掛金が全額所得控除の対象になる他、運用収益の非課税、受け取り時の所得控除などがあります。その代わり、「年金」という名前が付いているように、原則として60歳まで引き出すことができません(あくまでも「年金」として使って下さいね、という制度)。今回は、確定拠出年金について解説します

確定拠出年金の中にも個人型と企業型の2パターンがあります。それぞれの特徴について見ていきましょう。 

2.個人型確定拠出年金(iDeCo)って何?

個人が自分で確定拠出年金を利用する場合には、個人的確定拠出年金を使います。個人型確定拠出年金は、iDeCoと呼ばれます。

2-1.どんな仕組みなの?

iDeCoは、毎月お金を積み立ててコツコツ資産運用を行い、将来の年金としてお金を増やしていくものです。

iDeCoを取り扱っている金融機関(証券会社や銀行など)でiDeCo用の口座を開設し、そこにお金を積み立てていきます。そのお金を資産運用する、というのがiDeCoの大まかな利用法です。

iDeCoは、平成29年に大きな制度変更があり、 iDeCoを使うことができる人が増えたり、利便性が大きく向上したりしました。

2-2. どんなメリットがあるの?

iDeCoには大きく3つのメリットがあります。

まず、資産運用の原資となるお金(掛け金)は、所得税控除の対象となります。例えば、年収400万円の人は、400万円に対して所得税がかかります。一方、iDeCoで50万円投資するとなると、400-50=350万円に対してだけ税金がかかるのです。つまり、50万円分は税金がかからずオトクということになります。

また、iDeCoを運用している間もメリットはあります。資産運用をして利益が出たら、本来はその利益(=運用益)に対して税金を支払わなければなりませんが、iDeCoの場合、運用益に対する税金がかかりません。

さらに、iDeCo引き出す際にも税金のメリットがあります。コツコツiDeCoを続けて60歳を迎え、いざiDeCoのお金を引き出す際に、税金の控除が受けられるのです。iDeCoで積み立てたお金を一括で受け取る場合は 「退職所得控除」の対象 に、年金として分割して受け取る場合は「公的年金等控除」の対象になります。そのため、積み立てたお金をオトクに受け取ることができるのです。

2-3.誰でもiDeCoに加入できるの?

iDeCoに加入するためには、年齢や仕事などによって条件が異なります。

加入区分加入対象加入できないケース
国民年金の
第1号被保険者
・自営業者
・フリーランス
・学生
など
・農業者年金の被保険者
・国民年金の保険料納付を免除(一部免除を含む)されている方(ただし、 障害基礎年金を受給されている方等は加入できます)
国民年金の
第2号被保険者
・サラリーマン
・公務員
など(厚生年金被保険者)
・勤務先の企業で、企業型確定拠出年金に加入している場合(もし個人型の同時加入を認めているならOK)
国民年金の
第3号被保険者
・専業主婦/主夫なし

※ 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人に限る

気になる人は、自分が該当するかどうか、チェックしてみましょう。iDeCoを取り扱っている金融機関であれば、iDeCoのための口座開設を行う際にチェックができるところがほとんどですので、ウェブサイトでチェックするか、金融機関に問い合わせてみると良いでしょう。

2-4.どれくらいのお金を資産運用できるの?

個人事業主など国民年金の第1号被保険者は、最大で月額68,000円までiDeCoで投資することができます。

サラリーマンなど国民年金の第2号被保険者については、細かく条件が分かれています。詳しくはこちらをご覧ください。

主婦など国民年金の第3号被保険者は、最大で月額23,000円までiDeCoで投資をすることができます。

詳しくは、国民年金基金連合会のiDeCo公式サイトがとても分かりやすいので、こちらで確認すると良いでしょう。

2-5.加入手続きは?

iDeCoは、iDeCoを取り扱っている金融機関(証券会社や銀行など)でiDeCo用の口座を開設し、そこにお金を積み立てて資産運用する、というのが大まかな利用法です。iDeCoの加入に必要な書類は、各金融機関のウェブサイトから請求することができますので、金融機関のウェブサイトをご覧ください

3.企業型確定拠出年金って何?

3-1.どんな仕組みなの?

企業型確定拠出年金は、個人型とコンセプトは同じです。ただ、勤め先の企業が掛け金を出してくれるという点が違います。

従業員は、どの運用商品に投資するかを自由に選択することが可能です。掛け金は平等ですが、運用は個人の自由となるので、60歳になった際に受け取る年金の額は、従業員個人によって異なることになります。

企業型確定拠出年金も、60歳以上になると、iDeCoと同じように年金や一時金として受け取ることができます。

3-2.どんなメリットがあるの?

企業型確定拠出年金でも、iDeCoと同じように、①掛け金の税控除、②運用益の税控除、③引き出す場合の税控除、という3つの税メリットがあります。詳しくは上記をご覧いただければと思います。

掛け金を企業が拠出してくれるので、個人にとってはオトクと言えます。また、企業型確定年金は、転職した場合、転職先にも企業型確定拠出年金制度があれば、転職先でも企業型確定拠出年金での資産運用を続けることができます(もし転職先に制度がなければ、個人型に移行することができます)。

3-3.企業は確定拠出年金制度をどうやって導入するの?

もしあなたが企業経営者だったとして、企業型確定年金を導入しようと考えたとしましょう。 企業型確定年金制度はすぐに導入できるわけではなく、制度内容が決まってから4か月ほどかかります。基本的には会社が年金や退職金の内容、どのように支払いをするのか等を決めて、申請をするという流れになります。ただ、企業型確定拠出年金を導入する場合には、「 企業型確定拠出年金制度を導入する」という点について労使合意が必須条件となります。つまり「社長の一存で決めることができない」ということですので、その点には注意が必要です。

3-4. マッチング拠出って何?

企業型確定拠出年金には、「マッチング拠出」という制度もあります。これは、会社側が支払う掛け金にプラスして、従業員が個人で掛け金を上乗せして資産運用をすることができるという制度です。

運用商品などは通常の企業型確定拠出年金と同じように、従業員自らが自由に選ぶことができます。資金に余裕がある場合には、この制度を利用してみるのも良いでしょう。

4.確定拠出年金を移管することはできるの?

確定拠出年金では、一度申し込みをすると、原則として60歳になるまで途中での脱退や途中引き出しなどができません。そのため、会社を退社したり転職したりした場合には、積み立てた資産を持ち出して運用し直す必要があります。これが、確定拠出年金の「移換」というものです。

企業型確定拠出年金を採用している会社に転職する場合には、そのまま手続きをして新しく働く会社に移換することになります。しかしそうでない場合、例えば企業型確定拠出年金を採用していない会社に就職する場合や独立して個人事業主となる場合、また結婚して家庭に入る場合などには、個人型確定拠出年金に移換する必要があります。

5. 確定拠出年金ってやめられるの?

前項でも述べましたが、原則として企業型確定拠出年金は60歳まで継続するものであり、途中での引き出しや脱退は認められません。ただ、例外となる場合もあるのでチェックしておきましょう。

基本的には次に述べる条件をすべて満たしている場合には、脱退をすることができます。

企業型確定拠出年金をやめる場合

  • 企業型・個人型確定拠出年金の加入者、また運用を指図する者ではない
  • 請求日前月末の残高を確認し、未入金の掛け金を含めた事業主の返還額を控除した額が15000円以下
  • 加入者資格を失った場合、資格を失った月の翌月から数えて6か月経っていない

iDeCo(個人型確定拠出年金)をやめる場合

  • 国民年金の保険料免除者として認められている
  • 障害給付金の受給を受ける権利がない
  • 通算の支払い期間が1か月以上、3年以下
  • 加入者資格を失った場合、企業型・個人型いずれかの最後の資格を失った日から数えて2年経っていない
  • 企業型確定拠出年金からの脱退一時金を受け取っていない

一部ではなくすべて当てはまる人が対象なので、その点に注意してチェックしてみてください。

6.年金を受けるときについての注意点

確定拠出年金で増やしてきたお金は、原則として60歳から受け取ることができますが、加入した時期によっては受け取り開始時期が遅れる場合もあります。主な受給開始可能期間は以下の通りです。

  • 50歳までに加入→60歳~70歳の間に受け取り開始ができる
  • 52歳までに加入→61歳~70歳
  • 54歳までに加入→62歳~70歳
  • 56歳までに加入→63歳~70歳
  • 58歳までに加入→64歳~70歳
  • 60歳までに加入→65歳~70歳

また、受け取り方としては、年金として継続的にもらう方法と、一時金としてまとめてもらう方法、そして年金と一時金を併用する形があります。

一括で受け取る場合は 「退職所得控除」の対象 に、年金として分割して受け取る場合は「公的年金等控除」の対象になります。

7.まとめ

今回は、確定拠出年金について紹介してきました。4つ目の新たな年金として注目されているこの制度は、積み立てていくことで安定的に年金の支給を受けることができるのが大きな魅力です。最近法制度が変わり、より使いやすくなっているので、ぜひ利用を検討してみると良いでしょう。

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