【相続で困らない】相続割合の決め方・配分ってわかりますか?

家族が遺産を遺して亡くなり、相続する人が二人以上いる場合は遺産分割が必要です。その際にもっとも優先されるは遺言書の内容です。

また、遺言書はあるけれど、一部の財産しか分割について書かれていないなど、遺言内容が不足している場合は遺産分割協議をおこなうことになります。

ここでは遺産分割の相続割合の決め方や配分についてご説明します。

1.相続の方法とは?

相続には主に3つの方法があります。

  • 法定相続…民法で決められた人が決められた分をもらう
  • 遺言による相続…被相続人の遺言書に沿って相続の内容を決める
  • 分割協議による相続…相続人全員で協議して遺産の分割割合を決める

2.法定相続ってどういうこと?

法定相続では、遺産をもらえる人は法律によって決められます。法定相続人には配偶者と血族だけとなっています。

また、法定相続では遺産相続順位が定められていて、配偶者は必ず相続人になり遺産相続順位は関係ありません。子ども、父母、兄弟姉妹は遺産相続順位が決められています。

  • 第一順位…被相続人(亡くなった人)の子ども(子どもが先に亡くなっている場合は孫など直系卑属)
  • 第ニ順位…被相続人の父母(死亡している場合は祖父母)
  • 第三順位…兄弟姉妹(亡くなっている場合は甥姪)

同じ順位の人が複数いる場合、たとえば子どもが二人いる場合は、二人とも相続人となります。また、先順位の人が一人でもいる場合は、後順位の人は相続人にはなれないのです。

たとえば、父である被相続人がなくなると、子どもは相続人となりますが、子どもが生きているなら、孫は相続できません。子どもが死亡している場合のみ孫は相続人となるのです。

また、相続では戸籍上の関係でのみ遺産相続がおこなわれます。よって、内縁の妻や夫は戸籍上では他人のため配偶者相続人にはなれません。その反対に、離婚して相手に引き取られた子どもは血族にあたりますのでは相続権があります。

遺言書があれば原則遺言書に従い、なければ遺産分割協議が行われることになります。遺産分割協議で相続人全員が合意に至れば問題ないのですが、もし合意に至らない場合は、法定相続分を基準として遺産分割されます。

民法(第900条)では、法定相続分を以下のように定めています。

  • 配偶者と子どもが相続人の場合…配偶者に1/2、子どもに1/2
  • 配偶者と直系尊属が相続人の場合…配偶者に2/3 直系尊属に1/3
  • 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合…配偶者に3/4、兄弟姉妹に1/4

前述の通り、同じ順位の人がいる場合は均等に割ることになっています。たとえば子どもが二人いる場合は、1/2ではなく1/4ずつとなります。

3.遺言書がある場合はどうなるの?

遺言がある場合は、原則として遺言の内容に沿って遺産分割を行います。そのため遺産分割協議は必要ありませんが、遺言の内容に沿って分割するかどうかを話し合う必要があります。相続人全員の同意があれば、遺言と異なる分割を行うこともできます。

たとえば、被相続人(亡くなった人)に、配偶者と子ども二人いる場合、法定相続分の通りに遺産分割をすると、配偶者は1/2、子どもにそれぞれ1/4ずつ遺産を受け取ることになります。

しかし、遺言で指定すれば、配偶者と子ども二人それぞれに1/3ずつ遺すと指定することも可能となります。また、遺言書には配偶者と子ども二人それぞれに1/3ずつと書かれていても、相続人全員の同意があれば、配偶者は遺産を受け取らず、子ども二人で1/2ずつにすることもできるのです。

遺言書は偽造や改ざんを防ぐために、家族であっても勝手に開けることは許されていません。万一、封印してある遺言書を勝手に開封すれば、罰金として5万円以下の過料が課せられる可能性があります。

公正証書遺言以外の遺言書の場合は、家庭裁判所で「検認」の手続きが必要です。検認とは、相続人またはその代理人立ち会いのもと、家庭裁判所内で開封することをいいます。

4.法的に効力が生じる遺言書の内容とは?

遺言書にはどんなことを書いてもいいのですが、法的に効力が生じる書き方があります。これを「遺言事項」といいます。

遺言事項

  • 相続に関する事項…誰に何をどれだけ渡すか
  • その他の財産処分に関する事項…遺贈、寄付、生命保険の受取人に関する事項
  • 身分上の事項…非嫡出子の認知、未成年者の後見人の指定など

遺言書には大きく分けて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。

自筆証書遺言は、誰の関与も受けることなく自分の好きなタイミングで好きなことを書け、費用がかかりません。ただし、不備があれば遺言が無効になる恐れがあります。

一方の公正証書遺言は、公証役場で作成するため遺言が無効になることはありません。ただし、公証人手数料がかかります。また、証人2名の立ち会いが必要となるため、遺言の内容についてすべての関係者に秘密にはできないというデメリットがあります。

5.分割協議による相続とは?

遺言書がある場合は、原則遺言書に沿って遺産相続がおこなわれます。しかし、遺言書がない場合は相続人全員が遺産分割について協議する必要があります。

5-1.相続財産の確定を行う

遺産分割協議を始める前には必ず財産目録を作ります。財産目録とは、どの財産がどれだけあるかを調査して作ったリストのことです。もし、遺産分割をおこなったあとに、新たに遺産のあることがわかった場合は、改めて遺産分割協議をおこなう必要があるため、しっかり財産目録を作り相続遺産の把握に努める必要があります。

現金や預貯金であれば、どれだけあるのをすぐに確認できますが、土地や家屋、美術品といった資産は価格がわかりにくいものが多く、評価額を決定するのにも時間がかかってしまいます。慌てず確実に正しい評価を決定していきましょう。

5-2.誰が相続するのかを確認

遺言書がない場合の相続をする人は法定相続人になります。法定相続人は各家庭の状況によって異なります。相続の相談では「100人いれば100パターンの相続がある」といわれるほど、一つとして同じ相続はないのです。しっかり相続人の確認をおこないましょう。

5-3.どれだけ相続するのかを確認

誰がどれだけ相続するのかを確認します。法定相続または分割協議になります。法定相続の場合は、前述のとおり民法(第900条)で定められたとおりに行います。

  • 配偶者と子どもが相続人の場合…配偶者に1/2、子どもに1/2
  • 配偶者と直系尊属が相続人の場合…配偶者に2/3 直系尊属に1/3
  • 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合…配偶者に3/4、兄弟姉妹に1/4

分割協議の場合は特別な決め事があるわけではありませんが、相続人全員が同意していることや、協議の結果を必ず書類に残すことが必要となります。この書類を遺産分割協議書といいます。遺産分割協議書は手書きでもパソコンで作成しても問題ありませんが、以下のことを正確に記す必要があります。

  • 誰が遺産をどのように分割したかを示す事項
  • 銀行名や口座番号
  • 不動産の場合は登記簿謄本を参考に土地の番地や面積など
  • 協議をおこなった日付
  • 相続人全員の署名捺印

6.お金の絡む遺産分割は揉めやすい

お金が絡むと仲のいい家族でも揉めてしまうという話はよく聞きます。遺産分割協議が難航している場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

7.まとめ

ここまで相続割合の決め方・配分について解説してきました。遺言書がある場合は比較的スムーズに進む遺産分割ですが、ない場合は相続人全員が遺産分割について協議する必要があります。相続財産の確定には時間がかかることや、相続人全員が相続について理解する必要があるなど、思うように協議は進まないかもしれません。もし、相続人だけで協議が進まないようであれば、専門家に依頼するなどして話し合いを進めるのは賢明だといえるでしょう。

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