福利厚生で「法人保険」へ加入すると節税効果が期待できる!

福利厚生を充実させることは、会社としてより良い環境を作るために非常に重要なポイントです。福利厚生がしっかりとしていれば従業員のモチベーションも上がりやすく、会社の業績アップにもつながります。

せっかく福利厚生を充実させるなら、従業員に対してはもちろん、会社にとってもメリットのあるものを導入するのが良いでしょう。その一つとして注目されているのが「法人保険」です。 法人保険は、契約者(保険料の支払い者)が法人となる保険の総称です。 保険は基本的に個人で入るものではありますが、法人保険には大きなメリットがあります。

今回は、法人保険を設定する際のメリットや導入するためのポイントについて紹介していきます。活用方法の多い法人保険についての知識を深めて、ぜひ役立ててみてください。

1.福利厚生制度として法人保険を導入するメリット

法人保険に入ると様々なメリットが得られますが、その主なポイントとなるのが以下の6点です。

  • 法人税の対策が可能
  • 退職金が準備しやすい
  • 経営者側に不測の事態が起こった時の保障
  • 緊急で必要になる資金の確保
  • 事業を引き継ぐ際の資金確保
  • 従業員の福利厚生に役立てる

利益の出ている法人には法人税というものがかかりますが、これがなかなかの金額になります。会社の経営がうまくいき始めると嬉しいものですが、法人税でかなりのお金がなくなってしまうので、会社経営がシンドイということもあるでしょう。

法人保険は、一部を「損金」の対象にすることができます。損金というのは、法人税の計算をする場合に、事業で得られた収益から差し引くことができる費用のことです。この費用が多いほど税の負担が軽くなります。

法人保険に入って税負担が軽くなり、資金に余裕が出れば、会社経営に役立てることができます。従業員の退職金の確保や緊急で必要になる経費の確保、また事業を引き継ぐ際の資金にも充てることができます。さらに、経営者が死去するなど、会社側に不測の事態が起こった場合にも、その後の制度が整うまでのお金に充当することができます。

2.福利厚生に役立つ法人保険とは

法人保険は従業員の福利厚生にも役立てることができます。法人が保険料を負担し、従業員に保険を掛けるので、会社に在籍している間は従業員は保険料の負担なく保障を受けることができるのです。

法人保険といっても様々な種類がありますが、どれを選んだらいいのかわからないということもあるのではないでしょうか。法人保険は、基本的に「生命保険」と「損害保険」の2つに分かれます。生命保険は人にかけられるものであり、損害保険はものにかかるものです。税金対策として利用するのならば生命保険が基本なので、こちらを選ぶようにしましょう。

生命保険の中にもさらに種類があり、終身保険や逓増定期保険、養老保険や長期平準定期保険と言うものがあります。それぞれ対象となるものが違うので、注意しましょう。長期平準定期保険や逓増定期保険は代表者や役員などが被保険者となります。会社の資産形成や従業員の退職金準備など、長期的に資産を確保しておきたいという場合には、終身保険や長期平準定期保険がおすすめです。医療保険の場合は、退職金の代わりに保険を現物で支給できるなどの少し変わった制度もあります。

3.法人保険に加入するときのポイント

気になる法人保険があったら是非加入してみて欲しいのですが、加入する際にもいくつかポイントがあるので、押さえておきましょう。

法人保険は種類が多く、取り扱っている会社も多数あります。1社だけを見て決めてしまうと、後々似たような保険でもっと条件がいいところを見つけた際に損をした気持ちになってしまいます。また、同じように見える保険でも内容が少し異なるものもあるので、しっかりと比較をした上で決めることが大切です。

また、各保険にはオプションでサービスが付いている可能性があるので、そちらもチェックしましょう。 医師による病気などのセカンドオピニオンをもらえるサービスがあったり、レジャー施設割引制度や育児などの無料相談サービスが付いていたりします。従業員にとって保障以外のサービスも大きなメリットとなるでしょう。

従業員にどのような家族構成の人が多いのかということもしっかりと把握をして、働いている人にあった保険を選ぶことも法人保険選択の際のポイントです。

会社の資金を考えて法人保険の加入を検討しているという場合には、保険を解約した際の解約返戻率や解約までの年数についてもしっかりとチェックしておきましょう。同じ年数でも解約返戻率が高い保険であれば、そちらを選んだ方が良いでしょう。

いずれにしても、比較をして選ぶことが大切になるので、まずは複数の会社に相談をして見積もりを出してもらいましょう。そうすることで、後悔のない選択をすることができます。

4.保険を福利厚生として導入する時は「福利厚生規定」を作成する

保険を福利厚生の一環として利用する場合には、福利厚生規定というものを会社で作成しておくと良いでしょう。福利厚生の取り決めをあらかじめ書面などで記しておくことで、会社の保険の利用もしやすくなるためです。

では、保険を福利厚生として導入する際、福利厚生規定を作成する目的としてはどのようなものがあるのでしょうか。

従業員に福利厚生の一環であると認知させる

福利厚生として保険を導入する場合には、会社に所属する従業員も被保険者となります。そのため、どのような仕組みがあるのか、どのような経緯で福利厚生として採用することになったのかということを社員にきちんと説明しておくことが大切です。

そのためには、書面の福利厚生規定を作成することが良いとされています。保険の加入に限ったことではありませんが、福利厚生が充実していることは会社の円滑な経営のためにも重要ですし、従業員の士気を高めるためにも効果的です。

福利厚生の目的で保険を採用したことの証明

会社が保険に加入している場合には、税務調査が入る可能性も考慮しなければなりません。その際に、福利厚生の目的によって保険を導入したことを明記しておけば、そのような時にもきちんと対応することができます。

後から作成しようと思っていても、結局忘れていて土壇場になってしまうこともあるので、あらかじめ福利厚生規定を作成しておくと良いでしょう。

保険の受け取り時に考えられるトラブルを回避する

従業員が被保険者となる場合、もし従業員の誰かが死亡した場合には、保険金の受け取りをめぐって遺族との間にトラブルが発生してしまう可能性があります。保険の取り決め内容の説明があやふやだと大きな問題に発展してしまうこともあるので、あらかじめ保険の加入や受給に関しての規定を作っておくことが大切なのです。

保険に加入した段階で福利厚生規定を作成しておけば、遺族への説明もスムーズに進みますし、大事になることなく話を進めることができます。

5.まとめ

今回は、法人保険に加入するメリットや入る際の注意点などについて紹介してきました。法人保険に入ることで会社側にとっても従業員にとっても大きなメリットが得られるので、採用している会社も多くあります。

ただ、法人保険に加入する場合にはいくつか気をつけなければならないこともあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

上手に法人保険を利用して、会社の業績や従業員のモチベーションアップを図りましょう!

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