国民年金と厚生年金に違いとは?公的年金制度を正しく理解しよう!

年金制度と聞くと、どのようなことを思い浮かべますか?「将来なくなってしまう」「受給額が減ってしまう」とマイナスのイメージを持つ方が多いのではないでしょうか。将来もらえないなら、保険料を払わなくても良い…という声さえ聞こえてきますが本当にそうでしょうか。年金制度は老後の生活を支えるだけではなく、想定外のリスクにも対応できる、いわば広い意味での保険制度のようなものです。正しい公的年金の理解を深めていきましょう。

1.公的年金制度とは何か?

公的年金制度は、老後の生活を支えるために年金を支給するだけではなく、病気やケガで障害を負ってしまい働けなくなったときや、一家の大黒柱が亡くなってしまったときなどのリスクを支える仕組みです。

公的年金には3つの種類があり、65歳から終身給付を受けられる「老齢基礎年金」、加入中に病気やケガが原因で一定の障害を負った場合に支給される「障害基礎年金」、年金受給者や被保険者が亡くなったときに、配偶者や18歳未満の子どもが給付を受けられる「遺族基礎年金」があります。

このように、公的年金は、広い意味で保険のような意味があります。さらに、公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2つに大別することができます。

2.国民年金とは何か?

国民年金は、基礎年金とも呼ばれていて、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全員に加入が義務付けられています。2019年現在の保険料は月額16,410円です。

国民年金は「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」に3つに分けられています。

  • 第1号被保険者…自営業、第一次産業(農業・林業・水産業)に従事する人、20以上の学生
  • 第2号被保険者…厚生年金の対象者
  • 第3号被保険者…第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の主婦や主夫

第1号被保険者のみ自分で保険料を支払う必要があり、第2号被保険者は勤務先の給与から天引きされます。第3号被保険者は手続きの必要はありません。

2-1.保険料の納付が困難な場合は?

学生や失業などの理由で所得が低く、国民健康保険料を納めるのが困難な場合には、「納付猶予制度」や、所得に応じて免除が受けられる「保険料免除制度」があります。納めるのが困難だからといって未納にすると将来受け取れる年金額が減るだけでなく、病気やケガが原因で万一障害が残って働けなくなったときに受け取れる障害年金も受け取れない可能性があります。

また、2014年から日本年金機構は年金保険料の強制徴収を強化していますので、最悪財産が差し押さえられる可能性もあります。そうならないためにも、保険料の納付が困難な場合は「納付猶予制度」や「保険料免除制度」を利用しましょう。

いずれの場合も、年金を受け取るために必要な受給資格期間には算入されますが、全額保険料を納付した場合と比較すると年金額は減ってしまいます。また、猶予された場合は年金額に反映されませんが、免除の場合は、一部免除、全額免除など免除の制度によって一部年金額に反映されます。

猶予や免除をした期間は申請をおこなうことで、10年以内であれば保険料をさかのぼって納めることができます。できるだけ将来の年金額を減らさないために、納付しておくことをおすすめします。

2-2.国民年金の年金受給額はいくら?

国民年金の受給額は、納付した期間によって異なります。仮に20歳から60歳までの40年間、一度も未納がなく、各免除制度を利用せずにすべての保険料を納付していれば、2019年現在は月額64,941円です。

2-3.繰り上げ受給、繰り下げ受給とは?

国民年金の支給開始年齢は65歳となっていますが、これを希望すれば給付を繰り上げて60歳から受け取ることや、反対に70歳まで繰り下げて受け取ることもできます。これを「繰り上げ受給」「繰り下げ受給」といいます。

繰り上げ受給は、早く年金が受け取れる安心感がありますが、その反面1ヶ月繰り上げするごとに0.5%ずつ年金が減額されてしまいます。また、一度繰り下げをおこなうと、一生減額されます。

一方の繰り下げ受給は、年金受給開始年齢が65歳より遅くなりますが、月単位で0.7%ずつ増額され、70歳まで繰り下げると42%も年金額が増えることになります。たとえば、月額64,941円の満額受給できる人が70歳まで繰り下げすると、42%増の月額92,216円にもなります。しかもこの年金受給者は一生変わりません。

3.厚生年金とは何か?

出所:厚生労働省

厚生年金は、「2階建て構造」とも呼ばれていて、国民年金に上乗せされて給付される年金です。厚生年金は、月々の給与に対する保険料率が決められていますので、給与が違うと受け取れる年金額にも違いがあります。また、厚生年金の保険料は事業主が半額を負担していており、労使折半となっています。

また、20歳前でも企業で勤めていれば自動的に加入することになります。厚生年金に加入している人は、国民年金(基礎年金)と厚生年金の2つの合計金額を老後に受け取ることができます。

これまでの支給開始年齢は60歳でしたが、段階的に引き上げられた結果、平成37年度には65歳からとなります。

4.厚生年金の受給額はいくら?

厚生年金の受給額は、前述の通り月々の給与に対する保険料率が決められており、厚生年金と国民年金の両方を受け取ることができます。仮に厚生年金に40年間加入し、その期間の平均収入が42.8万円(月額換算した賞与を含む)だった場合は、2019年現在約9.1万円です。国民年金の約6.5万円と合わせると月額約15.6万円となります。

受け取れるおおよその年金額は「ねんきん定期便」に掲載されていますが、日本年金機構が提供する「ねんきんネット」でも試算できますのでぜひ利用してみてください。

5.ライフスタイルによって違う年金加入の形

公的年金制度では、働き方やライフスタイルによって加入する年金加入の形が異なります。たとえば、学生時代は第1号被保険者として国民年金に加入しますが、企業に就職すると第2号被保険者へと変わり、国民年金と厚生年金に加入することになります。またさらに、結婚をして専業主婦(主夫)となった場合には、第3号被保険者となって再度、国民年金への加入が必要となります。ただし、第3号被保険者は保険料の負担はありません。

このように、働き方やライフスタイルの変化によって加入する年金の形は大きく代わっていきます。

6.国民年金、厚生年金以外の年金があるの?

公的年金制度は、1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金がありますが、それ以外の年金制度があります。

出所:厚生労働省

図にあるように、自営業者など、国民年金しか受け取れない第1号被保険者には、国民年金基金やiDeCoがあります。また、第2号被保険者である会社員には3階部分に当たり、企業が社員を対象とした設立した企業型確定年金があります。これらの年金は、それぞれ国民年金や厚生年金に上乗せされて支給されますので、さらに年金額を増やすことができます。

7.まとめ

公的年金である国民年金と厚生年金について解説してきました。日本人の平均寿命は年々伸びており、少子高齢化によって年金制度そのものを危ぶむ声も聞こえてきます。しかし、平均寿命が伸びているからこそ、年金の仕組みを正しく理解する必要があるのです。豊かな老後生活を送るためにも年金制度を理解し、老後の生活について深く考える機会を持つことが重要だといえるでしょう。

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