【今さら聞けない】年金って、実際はいくらもらえるの?

会社員であれば、毎月お給料から厚生年金保険料引かれていますし、自営業の人は毎月約1.6万円以上も納めて「老後にいったいいくらもらえるんだろう」と不安に思うことでしょう。そこで今回は、年金がいくらもらえるのか将来受け取れる年金額の目安をみていきましょう。

1.年金っていつからもらえる?

年金がいくらもらえるのかをみる前に、いつからもらえるのかをおさらいしておきましょう。今の現役世代は、原則65歳から年金がもらえます。ただし、国民年金(老齢基礎年金)がもらえるのは、国民年金保険料を納付した期間、免除を受けた期間などの合算で原則として10年以上の納付期間が必要です。

一方の厚生年金は、厚生年金保険に加入した期間が1ヶ月以上あれば、国民年金に上乗せする形で同じく65歳からもらうことができます。厚生年金に加入している人は、国民年金に合わせて加入していることになっています。

以前は60歳からもらえていた年金ですが、段階的に引き上げられています。そのため、60歳でもらえると思っていた人が急に65歳に引き上げられてショックを受けないように、厚生年金だけは移行措置として、報酬比例部分を65歳以前にもらえるようにしています。

出所:日本年金機構

ご自身の年齢はこの表にあるでしょうか。ない場合は「年金は原則65歳から」と考えておいたほうがいいでしょう。

年金はよく2階建てといわれます。1階部分に当たるのが国民年金、上乗せされている2階部分は厚生年金です。自営業の人は国民年金、会社員の人は国民年金にプラスして厚生年金が受け取れます。

2.国民年金はいくらもらえる?

20歳から60歳までの40年間、一度も未納や猶予がなく保険料をすべて納めた場合、国民年金は2019年度現在で780,100円がもらえます。1ヶ月あたりの金額に換算すると65,008円です。

しかし、厚生労働省が公開している「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、実際にいくらもらえているのかをみると、国民年金の平均支給額は、月額で55,615円でした。満額の65,008円よりも実際に支給されている国民年金の金額は1万円ほど少ないことがわかりました。

国民年金には、学生だったり失業して所得が低かったりして、保険料の納付が難しい人に対して、保険料の納付を免除したり、一時的に猶予したりする制度があります。納付猶予や学生納付特例では、受給資格期間への算入は認められていますが、年金額への反映はされていません。

また、免除は「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」の4種類のうち、所得に応じて利用できる免除が異なり、免除を利用すると年金額が減額されます。ですので、免除を利用したけれど、将来の年金額を減らしたくない場合は、免除を受けた各月から10年以内に追納すれば減額がなくなります。

国民年金は、40年間で満額780,100円もらえます。これを月額に換算すると1,625円となります。1,625円仮に40年間全額免除となって国庫負担2分の1として算出した場合、もらえる国民年金は390,100円となります。国民年金の2分の1は国庫負担金(税金)で賄われているため、40年間全額免除なっても満額の約半分で済んでいるのです。ただし、学生納付特例と納付猶予には税金が使われていないため未納と同様に1,625円が減額となります。

1ヶ月 1,625円減額になるとして計算すると、免除の種類によって以下の金額が月額で減額となります。

  • 全額免除…812円
  • 4分の3免除…609円
  • 半額免除…406円
  • 4分の1免除…203円

これらのデータを利用すれば、過去に免除期間があったとしても、年金がいくら減額になるのかが把握できます。

3.厚生年金はいくらもらえる?

では次に、厚生年金がいくらもらえるのかをみていきましょう。

同じく厚生労働省が公開している「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平成29年度末現在の厚生年金の月額平均支給額は147,051円でした。この金額には老齢基礎年金月額を含んでいます。思っていたより少なかったでしょうか。この金額は平均であり、男女差が大きくなっています。男性は166,668円、女性は103,026円となっていて、約6万円もさがあります。

厚生年金の支給金額は、ねんきん定期便にも計算式が掲載されていますが、厚生年金の金額は、国民年金のように一律だれでも月額の保険料が決まっているわけではありません。現役時代の給与と賞与、そして厚生年金に加入していた期間によって異なります。

そのため年金額を計算するのは非常に難しいのですが、日本年金機構のサイトに掲載されている計算式をみてみましょう。

この表のうち、報酬比例部分の年金額は「1」の計算式で算出した金額となります。また、1の式によって算出された金額が、「2」の式によって算出された金額を下回る場合は金額が大きい方が支給額となります。

また、覚えておきたいのは、「平均標準報酬月額」と「平均標準報酬額」の違いです。平均標準報酬月額は、「月額」とあるとおり、各月の標準報酬月額の総額を被保険者期間で除したものです。

一方の平均標準報酬額は、各月の標準報酬月額と、標準賞与の総額を、被保険者期間で除したものとなっています。国民年金とは異なり、加入期間や各人の所得によって支給額が変動しますので注意が必要です。

4.目安となる年金額

これまで国民年金の実際の受給額と厚生年金の実際の受給額をみてきましたが、この数字は厚生労働省によって公開された「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」に掲載の実際に支給されている金額となります。実際の金額を知るとある程度の老後生活の目安となるでしょう。

そこで、厚生労働省が公開している「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」からみた月額に換算した支給額を世帯別にまとめてみました。

  • 国民年金(自営業・単身)…55,615円
  • 厚生年金(会社員・公務員・男性)…166,668円
  • 厚生年金(会社員・公務員・女性)…103,026円

たとえば、自営業夫婦の場合は111,230円、会社員の夫と専業主婦の場合は222,283円、会社員の共働き家庭は269,694円となります。

5.年金額はねんきん定期便で確認しよう

ねんきん定期便は、自分の年金記録を記載したもので、毎年誕生月に日本年金機構から送られてきます。50歳未満の人はハガキで、直近一年間のこれまでの加入実績に応じた年金額がわかります。また、50歳以上の人もハガキですが、直近一年間の年金の見込額が記載されていますので、より実際の支給額に近い金額がわかるようになっています。

その他にも、ねんきん定期便には、年金の加入期間や年金の支給開始年齢など、チェックしておくべき項目がありますので毎年必ず確認しておくことをおすすめします。

6.まとめ

今回は、年金がいくらもらえるのか厚生労働省の公開した「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに解説してきました。もらえる年金額の目安がわかれば、自分が思い描く老後生活がおくれるかどうか分かりやすいのではないでしょうか。年金額が不足しているなら今から貯蓄に励んだり、iDeCoや個人年金で資産を増やすことも積極的に考える必要があるでしょう。

この機会にぜひねんきん定期便を確認しておくことをおすすめします。

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