ジュニアNISAって何なの?子供の将来のためのオトクな制度

ジュニアNISAは子供のための資産作りにおすすめの非課税制度ですが、内容についてはよくわからないという人も多いのではないでしょうか。ジュニアNISAを導入しようと考えている人は、まずはその仕組みについて理解しておきましょう。

ということで今回は、ジュニアNISAがどのようなものなのかを紹介するとともに、ジュニアNISAのおすすめできるポイントについて紹介していきます。また、注意点についても紹介しているので、チェックしてみてください。

1.ジュニアNISAは子どもの将来に向けた資産形成をサポートする非課税制度

ジュニアNISAというのは、子供や孫の将来の資産形成のために役立つ非課税制度のことです。日本語での名称は「未成年者少額投資非課税制度」というもので、2016年から始まっています。

対象となるのは20歳未満の日本国内の居住者で、ジュニアNISA口座を通じて購入した株式投資信託等などの分配金・利益金などが非課税となります。他にも様々なメリットがあり、注目されています。

2.ジュニアNISAのポイント

ジュニアNISAには、具体的にどのようなポイントがあるのでしょうか。以下にこのサービスの特徴を紹介しているので、チェックしてみてください。

2-1.0~19歳の日本在住者が対象

ジュニアNISAの対象となるのは、日本に住む0〜19歳の人です。口座の名義人は加入者本人となり、口座を通じて購入した株式投資信託などの配当金が非課税というサービスを受けることができます。

2016年から制度がスタートしており、NISAのジュニア版として設けられた非課税制度です。子供が生まれたら、20歳になるまでは制度の対象となるので、ぜひ利用してみると良いでしょう。

2-2.非課税となる期間は、最長5年間

口座を通じて得た分配金や配当金などを非課税で受け取ることができるこのジュニアNISAですが、最長で5年間継続できます。最長5年間ではありますが、売却をするのはいつでも可能なので、自分や子供の状況を考えて利用することが可能です。

通常の口座を通じて得た株式投資信託の配当金などには20%の税率がかかるので、そのことを考えるとお得に株式投資などの運用を行うことができるのがジュニアNISAのメリットと言えます。

2-3.非課税の期間・対象の投資商品はNISAと同じ

ジュニアNISAは、もともと大人向けのNISAという非課税制度から派生して誕生したものです。そのため、NISAの制度の条件をそのまま採用している場合が多いのです。非課税の期間については前述のように5年間で、対象となる投資の商品もNISAにならっています。

ジュニアNISAで対象となる投資商品は投資信託や上場株式、上場REITなどがあります。年間上限額などに関してはNISAよりも少なくなってしまいますが、それでもNISAと同様に子供の将来の資金を効率的に用意することができます。

2-4.口座開設ができるのは2023年まで

ジュニアNISAは2016年に始まった非課税制度ですが、いつまでも使えるというものではありません。ジュニアNISAは期限を決めて運営されているので、口座開設ができる期間にも限りがあります。

ジュニアNISAの口座開設が可能となるのは、基本的に2016年1月から2023年の12月までの間のみです。2023年には制度自体が終わってしまうので、検討をしている人早めに決断しましょう。この菅に18歳未満であっても、新たな口座に移して保管しておくことができます。

※ 2023年以降、当初の非課税期間(5年間)の満了を迎えても、一定の金額までは20歳になるまで引き続き非課税で保有できます。

2-5.口座名義人と投資商品の運用は別

NISAの場合は成人した人が加入の対象となり、投資商品を運用する人も同一の人物にできます。しかしジュニアNISAの場合には未成年が対象者となるので、名義は本人でも投資商品の運用は保護者が行うことになります。

子供の親権者が投資商品の運用を行うことが多いですが、親権者である親が行う場合もあれば、祖父母が行うこともできます。また、血縁関係にない第三者が運用を行うことも出来るので、誰が投資商品の運用を行うのか、ということはきちんと話し合っておきましょう。

2-6.毎年80万円の非課税投資ができる

ジュニアNISAでは、毎月の投資上限が80万円と定められています。80万円までの投資であれば非課税となるので、上限の5年間運用することになれば、トータルで最大400万円の配当金を非課税対象にすることができます。

ただ、1年の上限が80万円というだけであり、未使用の分がある場合にはその分を翌年の文に繰り越すことはできません。あくまでも年間の投資の配当金80万円までが非課税になるということなのです。

2-7.資金の拠出は親だけでなく、祖父母や第三者でもOK

資金を拠出し、運用するのは両親に限ったことではありません。祖父母や第三者であっても運用ができるので、家族で協力してジュニアNISAの運用を行うと良いでしょう。

3.ジュニアNISAを利用する際の注意点

ジュニアNISAを利用する場合には、いくつか注意しなければならないこともあります。こちらも重要なポイントなので、チェックしておきましょう。

3-1.18歳になるまでは、口座からの資金引き出しができない

年間最大80万円までの投資信託の配当金などを非課税にすることができるのが大きな魅力です。ただ、運用したお金をいつでも引き出しができるかと言うと、そういうわけでもありません。

NISAでは払い出しはいつでも行うことができますが、 ジュニアNISAの場合は 対象者が未成年なので、原則として対象者が18歳になるまでは引き出しをすることができません。この点は勘違いしやすい点でもあるので、注意が必要です。

3-2.ロールオーバーできるが、継続管理勘定での扱いになる

最大5年間の運用ができるNISAですが、引き出しは対象者が18歳になるまでは行うことができません。では、5年間が経過した時に18歳未満の場合にはどうすれば良いのでしょうか。

そのような場合には、継続管理勘定と言う口座に移して運用することができます。ここに入れておくことで、運用した資産を対象者が18歳になるまで非課税で保管することが出来るのです。

対象者が18歳になったらそこから引き出すこともできますし、NISAに引き継ぐこともできるので利用者の自由に使用することができます。

4.ジュニアNISAを始めるには、「ジュニアNISA口座」の開設が必要

ジュニアNISAを始めようと思ったら、まず「ジュニアNISA口座」と言う専用の口座を開設する必要があります。この口座は銀行や郵便局、証券会社な度で開設することができるので、早めに手続きをしておきましょう。

口座開設の際に注意しなければならない点が2つあります。まず、1人につき1つの口座しか開設することができないと言う点です。複数の口座を用意して運用することはできないので、気をつけましょう。

また、子供だけでなく運用をする親権者・保護者も金融機関に専用の口座を作っておく必要があります。

5.まとめ

今回は、ジュニアNISAとはどういうものなのか、どのような特徴があるのか、と言うことについて紹介してきました。

投資信託の資金などが非課税になるおすすめの制度ではありますが、しっかりと注意点を確認して運用していくようにしましょう。

ジュニアNISAを上手に利用して、子育てのためのより良い環境を整えましょう!

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