財形貯蓄制度とはどんな制度?メリット・デメリットについて解説

企業に就職したばかりの新入社員や、将来住宅を購入しようと考えている社員の人は、「財形貯蓄にすれば貯金できる」と聞いたことがあるのではないでしょうか。確かに、否が応でもお給料から天引きされる財形貯蓄制度は貯金ができそうですが、メリットの他にデメリットがないのか気になりませんか。そこで今回は、財形貯蓄制度の内容と、メリット・デメリット、本当に財形貯蓄制度はお得なのかどうかについてみていくことにしましょう。

1.財形貯蓄制度って何?

財形貯蓄制度とは、勤労者財形形成促進法に基づいて、事業主や国が援助する貯蓄制度のことをいいます。その目的は、社員の老後の安定した生活や、住宅の取得など財産を形成するためにおこなわれています。

財形貯蓄制度は、そもそも事業主がこの制度を導入していなければ利用できません。個人的に銀行と契約をして、口座から引き落としされるようなものではなく、事業主が給与から天引きして一定額を金融機関に送金する手間が発生するため、導入していない事業主があります。

1-1.3つの財形貯蓄制度

財形貯蓄制度には、その目的によって「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」の3種類に分けることができます。

一般財形貯蓄は、使用目的に制限がありませんので、どのような使途でも問題ありません。結婚資金や教育資金の積み立てなど、大きなライフイベントに使用でき、積み立て限度もありません。また、貯蓄開始から1年以上経過すればいつでも自由に払い出しも可能です。ただし、税金面で優遇措置はありませんので、他の金融商品同様利息に対して20.315%の税金がかかります。

財形住宅貯蓄は、その名の通り、住宅取得やリフォームなどを目的とした貯蓄のことをいいます。このあとご紹介する財形年金貯蓄と合わせて、貯蓄残高550万円までは利子に税金がかかりません。

ただし、住宅購入やリフォーム以外を目的とした払い出しには利息に税金がかかりますので注意が必要です。また、積立期間は5年以上となります。その他、床面積が50㎡以上、リフォームの場合は総額75万円を越えることなど、利用に際して要件が細かく決められています。

財形年金貯蓄は、老後資金作りを目的としています。こちらは前述の通り、財形住宅貯蓄と合わせて貯蓄残高550万円まで利息に税金がかかりません。ただし、こちらも積立期間は5年以上、老後資金以外の目的での払い出しには利息に対して20.315%の税金がかかります。

厚生労働省では、財形貯蓄制度の導入を勧めており、正社員以外にも、パートやアルバイト、再雇用の人でも加入できるよう社内規定の見直しをするよう促しています。現在は勤め先に財形貯蓄制度がなくても、近い将来社内規定を見直して導入する可能性もありますので、しっかりとメリット・デメリットを把握しておきましょう。

2.財形貯蓄制度のメリット

では、財形貯蓄制度のメリットにはどのようなものがあるのかをみていきましょう。お給料をもらうと、いつのまにか全部使い切ってしまっている人でも、財形貯蓄制度は給与から天引きされていますので、強制的に貯蓄ができることがメリットといえます。

2-1.給与から天引きされる

お給料をもらうと、いつのまにか全部使い切ってしまっている人でも、財形貯蓄制度は給与から天引きされていますので、強制的に貯蓄ができることがメリットといえます。

2-2.税制優遇

一般財形貯蓄には税制優遇はありませんが、財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄は合わせて550万円まで利息に税金がかかりません。

2-3.財形住宅ローン融資が受けられる

マイホームを購入する際、住宅ローンを利用する人が大半だと思いますが、いずれかの財形貯蓄制度を利用して積み立てをおこなっていれば、住宅金融支援機構から融資を受けることができます。

利用条件は、財形貯蓄を1年以上継続しており、残高が50万円以上あることなどありますが、財形貯蓄残高の10倍以内最高4,000万円か、購入に必要な資金の90%まで低金利で借りることが可能となります。

また、事業主によって取り扱い金融機関が違いますので、当然運用商品も異なってきます。

低金利で融資が受けられる、550万円までは利息に税金がかからないなど、メリットがありますので、住宅取得を考えている人はおおいに利用したい制度です。

3.財形貯蓄制度のデメリット

次に、財形貯蓄制度にはどのようなデメリットがあるのかをみていきましょう。

3-1.利用できる人が限定的

財形貯蓄制度を利用したいと思っていても、勤め先が導入していなければ利用することができません。

3-2.利用目的が限定的

一般財形貯蓄はどのような目的でも利用できますが、財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄は、貯蓄目的が限定されています。財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄いずれも税制面で優遇されているため、途中で他の使用目的のために払い出しをおこなうとペナルティとして非課税措置がなくなってしまいます。

3-3.契約変更に手間がかかる

財形貯蓄は会社が金融機関と契約しているため、残高のひきだしや解約には、個人が金融機関で手続きをするのではなく、勤め先の総務課を通しておこなうため手間がかかります。お金があればすぐに使ってしまう人にとっては、それがかえって抑制効果があって良いのですが、そうでない場合は少しデメリットと感じてしまうでしょう。

3-4.金利が低い

財形貯蓄制度は事業主が金融機関を用意するため、金融機関や金融商品を選ぶことはできません。

仮に勤務先が三菱東京UFJ銀行を利用している場合の金利をみてみましょう。

三菱東京UFJ銀行 での金利は、定期預金型で0.01%、みずほ銀行の場合も、0.01%(いずれも2019年10月28日現在)となっています。

たとえば、先程の金利0.01%が適用されている金融機関で、10年間上限の550万円まで積み立てたとしましょう。

1年間に55万円積み立てることになりますので、1年の利息は55万円×0.0001=55円、10年でもたった550円です。

都市銀行以外の地方銀行や信用金庫でも財形貯蓄の取り扱いはありますが、金利に関しては期待できるものではありません。

4.結局、財形貯蓄制度ってお得なの?

上述の通り、財形貯蓄制度には強制的に積み立てができたり、財形住宅ローン融資が受けられたり、利息の非課税措置があったりというメリットがあるものの、資産運用としてのメリットは少ないと言わざるを得ません。いわば、金利を期待せず、確実の貯めるための手段として利用しておきましょう。

資産を増やそうと考えるなら、やはりiDeCoやつみたてNISAを利用したり、資産運用について勉強したりすることも必要となってきます。

5.まとめ

今回は、財形貯蓄制度の内容やメリット・デメリットについて解説してきました。財形貯蓄制度は、給与天引きで強制的に積み立てができるため、お金があるとついつい使ってしまうという人は積極的に利用することをおすすめします。

財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄といった種類もありますが、使用用途が限られているため、必ずマイホームを持つといった明確な目的がなければ、一般財形貯蓄を利用するほうがメリットは大きいのかもしれません。

とはいえ、勤務先に導入されていなければ利用できませんので、利用したいと思う人は一度勤務先に確認の上活用してみましょう。

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