1.6億まで相続税が無税!配偶者の税額軽減のための3要件

結婚し、配偶者(パートナー)がいる方こそ、ぜひ知っておきたいのが「配偶者控除」という制度です。配偶者控除は毎年の税金の負担を少なくする目的でつくられたものですが、さらに配偶者控除を活用できるものがあります。

それが「相続税」です。

配偶者だからこそ大きく関わってくるのが相続税ですが、実は相続税にも配偶者控除が特例として適用されることになっています。どのような仕組みになっているのか、詳しく見てみましょう。

1.配偶者控除って何?

納税を行う人に、所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定金額の所得控除を受けることができます。これを「配偶者控除」といいます。「控除対象配偶者」とは、以下の4つすべてに当てはまる人のことを指します。

  • 民法の規定による配偶者(内縁関係の人が当てはまりません)
  • 納税者と生計をともにしていること
  • 年間の合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であること
  • 青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払いを受けていない、または白色申告者の専業専従者ではないこと

少し難しい内容ではありますが、年間の合計所得金額が38万円以下ということを考えると、ほぼ専業主婦・主夫の方を指すことになります。配偶者控除額は、納税者本人の所得金額によっても大きく変わりますが、いくらかが控除され、税金負担が少なくなります。

2.配偶者控除と相続税の関係

そんな配偶者控除ですが、実は所得税の税金負担を軽減するだけでなく「相続税」にも関連しています。パートナーが亡くなったとき、その人の遺産は配偶者や子どもなどに相続されることが法で決められています。

このとき、通常ならば遺産を相続するための「相続税」を納める必要があるのですが、配偶者には次のうち、どちらか多い金額までは配偶者に対し相続税がかからないという決まりになっています。

  • 1億6千万円
  • 配偶者の法定相続分相当額

参照:国税庁

つまり、1億6千万円までは配偶者控除を受けられるということです。注意点としては、この制度の対象になる財産の中には、隠されていた(仮装・隠蔽されていた)財産は含まれないことと、配偶者控除を受けるためには「10か月」という期限が設けられていることです。

相続税の配偶者控除を受けるには、パートナーが亡くなった日の翌日から10か月以内に、パートナーの住まいを管轄する税務署に対し、相続税の申告書を提出する必要があります。また、遺産の分割には時間がかかることばしばしばあります。

そのため、もしも遺産分割がスムーズにいかず、この期限に間に合わないであろうと思われるときには「申告期限後3年以内の分割見込書」という書類を提出します。これは、パートナーが亡くなってから行う遺産分割を今後3年以内に分割し、配偶者の相続税軽減を受けるために行うものです。

さらにこの3年という期限を過ぎてもなお遺産分割ができない事情がある場合、税務署に相談をした上で承認が受けられれば、その事情がなくなるまで税額軽減の対象になります。この場合、遺産分割できなかった事情がなくなった日の翌月から4か月以内に遺産分割を行うことが条件となっています。

3.配偶者控除の申告に必要なものは?

相続税の配偶者控除を受けるために、以下の書類をそろえる必要があります。

  • 税額軽減の明細を記載した「相続税の申告書」
  • もしくは、更生の請求書に戸籍謄本のほか遺言書の写し・遺産分割協議書の写し等の書類

このどちらかを用意しましょう。遺産分割協議書の写しを利用する場合には、印鑑証明書もあわせて添付する必要があります。そろえる書類はそう多くはないため、遺産分割がスムーズにいけばすぐに申請ができるでしょう。

4.なぜ配偶者は相続税が控除されるの?

配偶者が遺産を相続することと、子どもが遺産を相続することを比べてみるとよくわかります。

当然ながら子どもはまだまだ若く、配偶者が遺産相続をしたときに比べると次の相続が行われるまでの期間が短いことが理由として挙げられます。短い期間の中で重い相続税を課されることは大きな負担になり、税の公平性が保たれなくなってしまうことを懸念し、このような制度が特例として導入されました。

残された配偶者の生活を保障する意味合いからもこの制度が利用されているほか、さらに人生のパートナーとしてともに過ごしてきたことから、亡くなった方の資産形成をサポートした立場であることを認めているというのも、理由のひとつとなっています。

だからこそ、内縁ではなく戸籍上の配偶者であることが控除を受ける条件となっているのですね。

5.相続人について

パートナーが亡くなったときの相続人については、その範囲や法定相続分は民法で決められています。配偶者は常に優先的に相続人となっており、子どもを含むそれ以外の人は次の順番で配偶者とともに相続人の権利を得ることになります。

  • 1番目:亡くなった人の子ども
  • 2番目:亡くなった人の直系尊属(父母・祖父母)
  • 3番目:亡くなった人の兄弟や姉妹

配偶者に次いで1番目の優先順位をもつ子どもですが、もし子どもが亡くなっている場合にはその子どもの直系卑属(子どもや孫)が相続人となります。

2番目となる、亡くなった人の直系尊属となるのは父母や祖父母。どの方も存命の場合には、亡くなった人により近い世代である父母を優先することになりますが、基本的には、1番目の人がいないときにこちらの人が相続人となります。

そして3番目、亡くなった人の兄弟や姉妹について見てみましょう。兄弟姉妹が亡くなっているときは、その人の子ども、つまり甥や姪が相続人になるということです。

どの順位の中にも、内縁関係の人は相続人としては含まれないことも知っておきましょう。

参照:国税庁

各順位の法定相続分について見てみましょう。相続できる割合についても決まりがあります。

ケース 割合
配偶者と子どもが相続人である場合 配偶者は2分の1、子ども(2人以上のときは全員で)2分の1
配偶者と直系尊属が相続人である場合 配偶者は3分の2、直系尊属(2人以上のときは全員で)3分の1
配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合 配偶者は4分の3、兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)4分の1

子どもや直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときには、均等に分割するのが原則となっています。

ただ、法定相続分の決まりは、絶対ではありません。基本的には遺言書をもとに遺産分割を行うのがセオリーですが、ときに相続人の間で遺産分割の合意がまとまらず、骨肉の争いが勃発してしまうこともあります。

そのようなときに、遺産の取り分として決められているのが上記の遺産分割割合です。必ずしもこの割合で分割しなくてはならないわけではないので、併せて知っておきましょう。

6.まとめ

扶養する配偶者がいることで、税金(所得税)が安くなることは広く知られています。しかし、このように配偶者控除を遺産相続の場においても利用できることは、まだまだ知られているとは言えません。

遺産相続に関する配偶者控除ですが、ポイントまとめはこちらです。

  • 相続税がかからないのは「1.6億円」
  • 相続税の申告書提出期限は原則亡くなった翌日から10か月以内
  • 遺産分割がまとまらないときは「分割見込書」の提出を
  • 遺産相続に関しては、控除も相続も「内縁の人」は対象外

配偶者控除には、所得税だけでなくこのように相続税も対象になっていることがわかりました。

遺産相続は親族間での分割、遺産相続時の税金など、知識のない方にとっては難しい内容になっていますので、ぜひプロである税理士に相談・依頼をして解決していきましょう。

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