いきなり介護なんて…どんなところが相談に乗ってくれますか?

どんな方にも家族がいて、どんな方も時が経つにつれて加齢によるさまざまな症状や変化があらわれます。時の流れに逆らうことはできないため、いつどんなときに人の手助けが必要になるかはわかりません。今まで自分自身でできていたことができなくなる、それはつまり「介護」を必要とするという意味です。もっとも身近な家族を突然介護しなくてはならなくなったら、あなたはどうしますか?

1.介護が必要に、誰に相談したら良い?

家族が倒れた、ケガをした、そろそろ介護が必要だという場面など、高齢者と暮らしていると、日常のさまざまなシーンで「介護」という言葉が出てくるでしょう。そんなときにまず思うのが、「どうしたら良いの?」という不安や疑問です。

介護未経験者の場合、もちろん介護について知識があったり経験があったりという方でも、介護について悩むことや疑問に思うことがあります。こうしたつまずきに対し、誰に尋ねたら良いのかと迷うことでしょう。

まず、介護に関する疑問は、管轄の地域(市区町村)の介護保険の窓口に尋ねてみましょう。

地域によって介護に関連した制度が違っていること、さらに介護認定を受けるのはその市区町村だからです。高齢化が進み、介護の手を必要としている人が増えていることからも、各自治体では介護に関するセミナーや相談会を積極的に行っているところもあるため、こうした気軽に参加できるところから疑問を解消していくと良いでしょう。

1-1.自治体の電話相談(ホットライン)

窓口に出向くことが難しい方、今後開催が予定されている相談会まで待つことができない場合などには、各自治体が設置している電話での相談窓口(ホットライン)を利用してみてはいかがでしょうか。

たとえば、東京都では「東京都福祉保健局」による介護保険制度相談窓口が設けられており、平日のみではありますが介護保険制度に関連した相談を受け付けています。地域によっては介護保険制度だけでなく、介護に関する疑問や悩みが大きくなってしまわないようにと、幅広く相談を受け入れているところもあります。

たとえば、介護保険制度に関連した疑問はもちろん、「父が認知症かもしれない」「どういった施設を利用したら良いのかわからない」という悩みなどに答えてくれますので、ぜひ活用しましょう。

1-2.地域包括支援センター

地域包括支援センターとは、その地域に住んでいる人々の心身の健康を保ち、生活安定を図るために必要な援助を行う機関です。

  • 介護予防ケアマネジメント
  • 相談、支援
  • 権利擁護
  • 包括的、継続的ケアマネジメント支援

主にこの4つを業務内容として行っています。医療法人やNPO法人といった法人が主体となり、保健師や社会福祉士、介護支援専門員、看護師といった職員がスタッフとなっています。

具体的には、高齢者に対して介護が必要になる状態を予防するために援助を行ったり、住み慣れたその地域で高齢者が安心して暮らしていけるよう、どのような支援が必要かを把握して適切なサービスを行ったりしています。

そのため、突然家族の介護が必要になったという状況になったとき、その地域の地域包括支援センターに相談することで、住み慣れた土地を離れずより良い生活を送るためのヒントをもらえる可能性があります。

2.介護保険、どうやって利用したら良いの?

加齢に伴い、どんな方でも体にさまざまな変化があらわれることになります。たとえば、うまく歩けなくなったり転びやすくなる、食事がうまく食べられなくなったり、トイレを我慢できなくなったり、これまで当たり前にできていたような日常生活ができなくなる…このままでは、その人の尊厳を保つことが難しくなってしまいます。

その人の状態に応じてできるだけサポートをし、自立した日常生活を営むことができるように必要なサポートを行うための公的制度、それが介護保険です。介護保険の被保険者(介護保険を受ける人)は、次のようなものがあります。

  • 被保険者は40歳以上「第2号被保険者」と呼ぶ
  • このうち65歳以上の方は「第1号被保険者」と呼ぶ

それぞれの被保険者について、詳しい特徴や条件を見てみましょう。

2-1.第1号被保険者について

65歳以上の第1号被保険者は、65歳になったその日が介護保険の資格取得日となります。第1号被保険者に対して、お住いの市町村は被保険者証を交付します。

第1号被保険者の保険料は、全国平均額が5,869円となっており、約3年ごとに一度改定が行われています(厚生労働省

2-2.第2号被保険者について

第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者を指します。

たとえば、生活保護によって医療扶助を受けているなど、医療保険に加入していない場合には第2号被保険者とは認められません。第2号被保険者のうち、特定の病気によって介護が必要だとされるときに、要介護認定や要支援認定の申請を行いますが、このとき市町村によって被保険者証が発行されます。

要介護認定の申請には、この被保険者証や健康保険証をもって添付することになっています。特定の病気については、たとえばこのようなものがあります。

  • がん
  • 関節リウマチ
  • パーキンソン病関連疾患
  • 脳出血や脳梗塞などの脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症

など、おもに加齢とともに症状があらわれやすくなる病気が挙げられます。

3.要介護認定、要支援認定とは?

「要介護認定」とは、日常生活において人の手が必要、すなわち介護が必要である状態を保険者である市町村が判断し、認定することをいいます。

要介護状態は、体や精神になんらかの障害があるために入浴・食事・排泄といった日常生活が難しくなる状態であることから、その介護の必要程度に応じて「区分」に分けて認定を行います。

要介護認定を受けることで、介護保険の給付を受けることが可能になりますが、これには「要介護状態区分」というものがあり、被保険者の状態によって給付額が大きく変わります。

要介護認定の区分はこちらです。

  • 要支援1
  • 要支援2
  • 要介護1
  • 要介護2
  • 要介護3
  • 要介護4
  • 要介護5

以上7段階に分けられます。

このうち、もっとも軽度なのが「要支援状態」となっていて、入浴や食事などの日常生活において、要介護支援とまではいかないけれど、何らかの支援が必要だと判断されるものを指します。

また、最初は要支援だった区分でも、時が経つにつれて痴呆の症状がひどくなる・以前よりも歩けなくなるなど、どんどん状態が悪化していった場合には区分変更の申請を行うことが可能になりますが、そのためには再度市町村に向けて新規での要介護認定申請を行うことになります。

これらの要介護度を図るために必要なのが、主治医の存在です。

信頼できるかかりつけの医師がいれば、ささいな変化についても気づいてもらえる可能性が高いほか、介護を行う家族も安心して相談することができます。

また、要介護認定を受けることを視野に入れた場合、医師から意見書を作成してもらえる可能性もありますので、まずは継続して受診できるかかりつけの医師をもちましょう。

4.まとめ

実際に介護をする家族にとって、かなり痴呆が進み、うまく体を動かせない状況になっていたとしても、市町村の要介護認定をなかなか受けられない(区分が低い)ということもしばしばあり、家族の苦悩と、実際に認定される要介護の区分とにギャップを感じる場面もよくみられます。

そんなときに、ぜひ相談できる医師や、地域の包括支援センターという信頼できる存在を知っておきましょう。

介護は肉体的にも精神的にも疲弊してしまうことなのは間違いありません。

そこで「家族なのに」と悩まず、決して罪悪感を抱かず気軽に相談することが大切です。

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