忘れちゃいけない出産前後に行う8個の手続き

出産に伴って、パパやママはやらなくてはならないさまざまな手続きがあります。あとになって「しまった!」とならないように、どのような手続きをすれば良いのかをぜひ知っておきましょう。

手続きその1・出産手当金

これは働いているママが該当する手当金です。出産のために勤めている会社をしばらく休む、いわゆる「産休」を取得するときに利用する制度のことです。産休中でも給与が支給される会社もありますが、まったくの無給というところもあります。産休中に無給となる場合に出産手当金が支給されます。

健康保険に加入している場合、正社員だけでなくパートやアルバイトの方も対象となるので、必ず手続きを行いましょう。

支給期間は出産予定日の42日前から、出産翌日56日、合計で最大98日間となり、もし出産予定日がずれて遅くなった場合でも、支給対象となります。

手続きその2・出産育児一時金

出産時(分娩時)の費用を助成するためのものです。分娩時の事故などによって脳性麻痺が起こったときの補償制度となる「産科医療補償制度」に加入している産院の場合は、一律で42万円が一時金として支給されることになり、産科医療補償制度に加入していない産院での出産は、40.4万が一律で支給されます。

また、この金額は赤ちゃんひとりにつき42万円と決まっているため、双子の出産であれば84万円、三つ子であればさらに42万円がプラスされ126万円の支給となります。

出産育児一時金は「直接支払制度」を利用することで、出産した産院に対し健康保険組合から直接42万円が支払われるため、ママは退院時に差額のみを精算する仕組みになり、出産時の分娩・入院費用の負担を大きく減らすことが可能となります。

出産育児一時金の手続きは、産院で書類をもらうことができることがほとんどなので、問い合わせてみましょう。

手続きその3・高額医療費制度

通常、手術や入院といった医療費が高額になる場合に、自己負担金を減らすために利用される制度です。通常の妊娠・出産は保険適用外となるため、この制度を利用することはできません。

しかし、妊娠中はさまざまなトラブルが起こり得ます。たとえば、切迫流産・切迫早産での長期入院や、重度のつわり(悪阻)による入院、出産時の帝王切開手術など、妊娠・出産に関連したイレギュラーが起こった場合には保険適用となるため、高額医療費制度を利用することが可能になります。

自己負担金を超えて支払いを行ったぶんを請求することができるため、もし帝王切開で出産したなどの場合には請求を行いましょう。

手続きその4・育児休業給付金

出産手当金と同じく、働いているママが利用できる制度です。

出産後、しばらくの間育児をするために仕事を休む際、その間に給与がなくなることを防ぐための制度です。基本的には子どもが1歳になるまでが支給対象期間となりますが、保育所に子どもを預けられない場合などに期間を延長することができます。

多くの場合、育児休業給付金の申し出をすると勤務先が申請を行ってくれますが、中には自分で手続きをしなくてはならないケースもありますので、勤務先にどうすれば良いのかを尋ねて注意しておきましょう。

手続きその5・出生届

赤ちゃんが無事に生まれたら、まずやることと言えば名前を決めることです。名前を決めたら、次は「出生届」を提出して戸籍登録を行いましょう。

出生届を提出することで、赤ちゃんは無事に生まれ、家族の一員として法的にも認められることになります。

赤ちゃんを出産した産院ですぐに書類をもらうことができるため、名前を早く決めて記入し、提出するようにしましょう。

出生届の提出期限は、赤ちゃんが生まれた日を入れて14日以内と決まっており、その日の早朝に生まれても深夜に生まれても、1日目とカウントされます。もしも正当な理由がないままこの提出期限を過ぎてしまうと、戸籍法によって罰金が言い渡される可能性があります。

たとえば事故や災害などの理由によって出生届の提出が遅れてしまう場合には、産院や警察にて「遅延理由書」を発行してもらい、出生届と一緒に提出しましょう。

手続きその6・児童手当(子ども手当)

子どもを育てることに対し、国から支給されるのが「児童手当(子ども手当)」です。

扶養人数によって所得制限限度額が設けられていますが、かなり高い水準で設定されているので多くの方が支給されることになります。もし所得制限限度額以上の所得がある場合でも、特例給付として月額一律5,000円が支給されることになっていますので、全員が申請を行いましょう。

児童手当は申請月の翌月から支給され、年に3回に分けて振り込まれる仕組みで、お子さんの年齢・人数によって支給される金額(月額)が変わりますが、まとめて振り込まれるため大きな補助となります。

出生届とともに書類の提出を行えば忘れませんので、必ず申請を行いましょう。

手続きその7・健康保険への加入

日本国民が加入しなければならないのが、健康保険です。扶養する人によって社会保険、もしくは国民健康保険に加入することになります。

赤ちゃんが病院で治療を受けたり診察を受けたりする場合、必ず必要になるものですが、もし社保・国保のいずれかの健康保険に加入していないと、その医療費は全額自己負担となってしまいますので早めに加入手続きを行いましょう。

直近では、産後の1か月健診のときに保険証を利用することになるので、それまでに間に合うようできるだけ早く手続きを進めることをおすすめします。

社会保険の場合なら、勤めている会社の担当者にできるだけ早く申し出ます。夫婦共働き世帯の場合、基本的には収入の多い方の扶養に入ることになっています。

国民健康保険の場合であれば、出生届や児童手当の申請を行うときに一緒に申請をすると忘れずにすむでしょう。母子手帳や出生届のコピーといった書類が必要になりますので、こちらも準備しておきましょう。

手続きその8・乳幼児医療費助成

こちらも、赤ちゃんが生まれてからできるだけ早く申請しておきたいもののひとつです。

市区町村によって少しずつ内容が違いますが、お子さんが小さいうちは病院にかかることが多くなるため、医療費の負担金を減らすための助成金制度が設けられています。

たとえば、歯医者や小児科を受診するときには1回につき500円の自己負担金となったり、月に3回までの通院は初回のみの医療費負担になったりという助成が受けられます。

小さなうちはいつ・どのようなことで病院に駆け込むかわかりません。各自治体による医療費助成は、今後子育てを行っていくママ・パパにとって大きなバックアップとなります。

健康保険とともに、まずは産後の1か月健診で利用する場があるため、赤ちゃんが生まれてからできるだけ早く申請を行いましょう。

9.まとめ

このように、出産の前後に申請できるさまざまな公的助成があることがわかります。特に産後に提出するものは、赤ちゃんが生まれたらできるだけ早く提出した方が良いものがほとんどです。

育児休業給付金の申請など、産前に提出するものと産後に提出するものとがあります。産前に提出できるものはママが手続きできますが、産後は体調によってママが手続きを行うのは難しい場合もあるでしょう。

ママは産後、役所や福祉センターなどに出向くのはまだまだ体にとって大きな負担となりますので、できるだけパパが書類提出をしてあげるようにしてくださいね。

どれも赤ちゃんが生まれた家庭にとっては大きな負担軽減となるものばかりなので、忘れずに手続きを済ませましょう。

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