妊娠出産でもらえるお金はいくら?女性の働き方で比較

1.妊娠・出産でお金をもらうことができる?

妊娠、そして出産は、人生でそう何度も経験できることではない、とてもおめでたい出来事です。新しい命が誕生する喜びに満ち溢れる一方、その赤ちゃんをこれから長い間育てていくために必要不可欠なのがお金です。

小さなうちはおむつやミルクといった細々したものが、そして大きくなるにつれて進学費用や塾・習い事などの教育費が大きくかかっていくことになります。

こうした子育てに関連したお金について不安を抱えている方も多いのですが、妊娠・出産で支給される公的なお金や、働き方によってもらえる場合のあるお金があることを知っておきましょう。

妊娠・出産にかかるお金について、少しでも不安を減らせるようチェックしておくことが大切です。

2.妊娠・出産時にかかるお金について

妊娠時には、出産するまで毎月欠かさず妊婦健診を受ける必要があります。基本的には月1回の定期健診ですが、妊娠後半になると2週に1回、さらに毎週の健診となり、出産に臨みます。

もちろん、この定期健診にも費用がかかりますし、通常の検査とプラスして血液検査が数回行われることに。費用も毎月かかってしまうため、積み重なると大きな負担となってしまいます。

妊婦健診では、1回につき5,000円前後の費用がかかり、出産は50万円~70万円前後の費用がかかります。

どちらも地域、利用する産院(総合病院・個人病院など)、利用するサービス(個室・大部屋など)によって大きく変わりますので、事前に周辺の産院の口コミなどをリサーチしておくと良いでしょう。

このように、妊娠・出産には大きな負担がかかるというイメージがありますが、実際には公的負担が大きく助けてくれるため、自己負担となる金額はさほど大きくないといいます。

2-1.妊婦健診の補助(助成)

各都道府県や自治体によって内容は少しずつ異なりますが、毎月の妊婦健診でかかる費用を助成してくれる制度です。

多くの場合、母子手帳の交付とともにもらうことができます。チケットのようになっており、妊婦健診時に会計で利用して支払額を抑えることができるというもので、通常の妊婦健診に加えて血液検査や特別な検査があった場合には自己負担金がかかります。

また、出産予定日が遅くなったことで、助成回数を越えた健診を行う場合があります。助成回数は決まっているため、残念ながらこの場合の健診は自己負担となってしまいますので注意しておきましょう。

2-2.出産育児一時金

申請をすると、出産時に一律で42万円が支給される制度です。生まれるお子さんひとりにつき42万円なので、もし双子を出産した場合には倍額の84万円が支給される計算になりますが、もし産院が「産科医療補償制度」に加入していない場合は、40.4万円の支給となります。

多くの場合は出産前に申請をし、かかった分娩費用から42万円を差し引いた金額を支払って退院するという流れとなります。もしくは、いったん自分で分娩費用を全額支払い、後ほど出産育児一時金の請求を行います。

産院によって扱いが違っていますので、費用に不安がある場合は事前に受付・会計で尋ねておくと良いでしょう。妊婦健診の助成と出産育児一時金は、専業主婦でも兼業主婦でも支給されるものとなっているため、妊娠・出産における負担額は大きく減らすことが可能です。

3.兼業主婦の妊娠・出産、支給額は?

仕事をしている兼業主婦の場合、先ほどご紹介しました妊婦健診費用の助成、そして出産育児一時金に加えて、出産手当金や育児休業給付金をもらうことができます。

出産手当金は、産休をとる女性のための制度です。出産の前に会社を休むことになりますが、その前後の給与を保障するというものです。出産日前の42日から、出産日の翌日以降56日までの期間が対象となり、もしも出産が予定日より遅れても支給期間は対象となります。

育児休業給付金は、産休をとってしばらく育児を行う女性のための制度です。産後の給与を保障するもので、原則として「賃金日額×支給日数×67%」という計算式で支給額が決まります。

保育所との兼ね合いがありますが、基本的には育児休業を取得できるのは1歳まで、もしくは1歳6か月、2歳とさまざまな条件がありますが、その間の給与の一定額を保障してくれる心強い制度となっています。

ただ、育児休業給付金について注意しておきたいのが、雇用保険の加入期間です。育児休業を取得する前の2年間の間に、雇用保険に加入した期間(被保険者期間)が12か月以上必要となりますので、確認しておくと良いでしょう。

上記ふたつの制度は、あくまで会社勤めの妊婦さん向けであり、たとえば在宅ワーク等で生計を立てているフリーランスの方(雇用保険に加入していない方)は、これらの制度を利用することができません。

出産育児一時金や妊婦健診の助成については制度を利用することができますので、産後の育児費用をまかなうためにお金を準備しておく必要があります。

4.妊娠・出産、もしものときに備えた保険を

不妊治療を行う夫婦も多い中、奇跡的に赤ちゃんを授かり、出産に至るというのは本当に奇跡的なことです。

ただ、いつどんなトラブルが起こるかわかりません。たとえば、出産時に急きょ帝王切開での出産になることもありますし、逆子がなおらなくて予定帝王切開(はじめから帝王切開に臨むこと)を行う場合もあります。

帝王切開で出産する場合、経膣分娩とは異なり手術を行うため、保険の対象となります。帝王切開の場合は経腟分娩よりも入院日数が長く、手術などの処置・麻酔・検査といった費用がかかるため、費用が高額になってしまうからです。

自分が現在加入している個人保険のなかに、帝王切開での出産が保険金の対象になっているかをチェックしておきましょう。妊娠時に特にトラブルがないから大丈夫とは言い切れないのが出産ですから、しっかりと備えておきたいものです。

また、帝王切開に対応している医療保険に加入していくタイミングとしては、やはり妊娠前。妊娠がわかったあとに加入できるものは多くはなく、加入できたとしても「特定部位不担保」という条件がつく場合もあり、この場合は妊娠・出産に関連したトラブルの保障ができなくなります。

  • 帝王切開
  • 子宮外妊娠
  • 死産
  • 吸引分娩

などに不担保の条件がつく可能性があります。しかし、妊娠がわかったあとでも加入できる保険はあります。加入できる妊娠週数には期限がありますので、できるだけ初期の段階で加入するようにしましょう。

帝王切開での出産はもちろん、産後の体調不良による治療にも対応している保険などがありますので、複数の保険の保障内容を比べてみると良いでしょう。

5.まとめ

妊娠・出産に際し、できるだけ万全の備えをしておきたいものですね。

妊娠がわかる前・わかるときに働いていても、働いていなくてもどちらでも一定の補助制度を利用することができますので、妊娠中や出産時には多額の費用が必要になってしまう…と、必要以上に不安にならないよう知っておきましょう。

これらの助成金をうまく利用すれば、妊娠中から出産・入院までの自己負担額を大きく減らすことができます。また、妊娠・出産に伴って働いている兼業主婦の方は仕事を休むことを余儀なくされます。

妊娠がわかったことで退職をする方もいれば、出産ぎりぎりまで働く方も多いものの、いつどのようなトラブルが起こるかはわかりません。自身の体調や赤ちゃんのようすを見ながら、無理なく過ごしていけるようにしましょう。

さらに、産休・育休をとる人は収入減による生活面での不安もあります。こちらもしっかりと公的制度を利用して不安の少ないマタニティライフを過ごしましょう。

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