2019年11月14日:誰かに言いたくなる経済ニュース

※ 音声(YouTube)でもお聞きいただけます

日々の経済ニュースの中から、「思わず誰かに言いたくなる経済ニュース」ピックアップして解説します。2019年11月14日のニュースです。

  1. ヤフーとLINE、経営統合交渉中

1. ヤフーとLINE、経営統合交渉中

11月13日、ヤフーを展開するZホールディングスとLINEが、経営統合に向けて検討に入ったと日経新聞が報道しました。翌14日、報道に対して両社はそれぞれコメントを出し、経営統合に向けた交渉を進めていることは事実であると認めています。検討段階であるため破談に終わる可能性もありますが、統合が実現した場合、Zホールディングスはつい最近の9月、ファンション通販サイトのZOZO買収に続いての大型買収案件となります。もし統合が実現すると、様々なオンラインサービスを一手に扱う巨大グループが生まれることになります。

ちなみに、経営統合ということですが、具体的に両社はどうなるのでしょうか?

Zホールディングスはソフトバンクグループが親会社で、株式の45%を保有しています。LINEは上場していますが、韓国のネイバー社が73%の株式を保有しています。今回は、ソフトバンクとネイバーを交え、統合交渉を進めています。ソフトバンクとネイバーが50%ずつを出し合って合弁会社を設立し、その傘下にZホールディングスを置いてヤフーやLINEを子会社とする案が検討されているということです。

ソフトバンクの宮内社長は、2019年11月に開催した決算説明会で、中国アリババグループの金融事業会社であるアントフィナンシャル社が提供する決済サービスAlipay(アリペイ)に言及。数千万人が利用するスーパーアプリを目指し、Fintechの領域に注力すると述べています。

中国のスマホ決済市場、QRコード決済市場では、アリババのAlipayが先行しました。Alipayに遅れること9年、中国テンセント社も決済アプリWeChat Payをリリースしています。Alipayの牙城は揺るがないものと当初は思われていましたが、WeChat PayはAlipayを凌ぐ勢いで浸透し、現在は激しく競合しています。これは、WeChat PayがメッセージングアプリWeChatに連動していることで、Eコマースと連動するAlipayと比べて圧倒的に接触頻度が高かったことが要因の1つと言われています。

これを、ヤフオクなどEコマースを展開するヤフーと、メッセージングアプリを提供するLINEに当てはめると、ヤフーがメッセージングアプリに興味を示すことも合点がいきます。LINEは日本に8,000万人以上のユーザーがおり、LINEの決済サービスLINE Payの登録者は3,700万人と言われています。LINEはコミュニケーションアプリを通じて、生活サービス全般から金融事業までを垂直統合しようとしています。余談ですが、1日に送信されるスタンプの数は約4億回だそうです(2018年のデータ)。ヤフーが提供する決済サービスPayPayは、ソフトバンクとインドの決済フィンテック企業Paytmとの共同事業で、利用者数は1,200万人強と言われています。

今回、ヤフーがLINEと1つのグループとなることで、モバイル決済領域では圧倒的なポジションを構築することができるでしょう。このニュースの翌日、ヤフーを展開するZ Holdingsの株価は+16.9%、LINE株も+15.4%となりました。投資家も両社のビジネスへ大きく期待しているということでしょう。

さて、今日もいかがでしたでしょうか。思わず誰かに言いたくなる経済ニュース、それではまた明日、お楽しみに!

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