知っておいて損しない! 満期保険金を受け取ったときの税金処理

加入した保険が満期を迎えると、満期保険金を受け取れる嬉しさと、保証がなくなってしまう不安が入り混じって複雑な気持ちになるものです。満期保険金が出る保険は貯蓄商品として人気がありますが、満期保険金には税金がかかり、場合によっては確定申告が必要となります。そこで今回は、満期保険金にかかる税金の基礎知識について解説していくとともに、満期保険金が出る保険にはどのようなものがあるのかを解説していきます。

1.満期保険金を受け取れる保険

まずは満期保険金を受け取れる保険にはどのようなものがあるのかを見ていきましょう。

1-2.養老保険

養老保険は、満期時に被保険者が生存している場合は満期保険金が受け取れます。また、保険期間中に高度障害状態または死亡した場合でも保険金が受け取れるため、貯蓄と保証の両方を手にすることができるとして人気があります。

また、養老保険は満期を迎える時期を定年と合わせることで、老後資金のひとつとして加入する人が多いのもこの保険の特徴です。自営業などの退職金のない人にとっては養老保険が退職金の役目を果たすのではないでしょうか。

1-3.学資保険

学資保険は、子どもの教育資金として積み立てをしていく貯蓄型の保険です。契約者を父母または祖父母、被保険者を子どもとして加入し、契約者が亡くなれば以後の保険料は免除になります。

保険金は、子どもの入学時や進学時に祝い金が給付され、子どもが大学進学時期に満期を迎えるころには満期保険金支払われます。ただし、現在販売されている学資保険のなかには、子どもの進学時の祝い金のみが支払われるものや、満期保険金がなく、大学入学後に毎年「学資年金」が支払われるものなど様々なタイプのものがありますので注意が必要です。

2.満期保険金にかかる税金

満期保険金を受け取ると所得税がかかります。また、受取人が保険契約者でない場合は贈与とみなされて贈与税の対象となります。詳しく見ていきましょう。

2-1.一時所得として所得税がかかるケース

保険料を負担してきた人と満期保険金の受取人が同じ場合は「一時所得」として扱われます。計算式は次のとおりです。

(満期保険金+配当金-収入を得るために支出した金額-特別控除額50万円)×1/2

ここでひとつ事例をあげて、実際に所得税がどれだけかかるのかを計算してみましょう。

<事例1>

  • 加入保険:養老保険(無配当)
  • 被保険者:35歳 男性
  • 満期保険金受取人=本人
  • 保険期間:20年
  • 保険料払い込み期間:20年
  • 月額保険料:39,780円
  • 保険金額:1,000万円

この男性が20年後に一時所得として受け取った満期保険金について、どのくらい所得税がかかるのかを先ほどの計算式に当あてはめて計算してみます。

10,000,000円-(39,780円×12ヶ月×20年)-特別控除額50万円×1/2=△47,200円

計算式にあてはめてみるとマイナス47,200円となるため、この男性は所得税を納める必要はありません。

このように、満期保険金として1,000万円を受け取ったとしても、収入を得るために支出した金額(この場合これまで払い込んだ保険料)が9,547,200円と高額であること、特別控除50万円や、さらに税額を1/2にする計算式のため税金を課せられることがないのです。

2-2.源泉分離課税が課せられるケース

満期保険金は通常、一時所得とみなされますが、保険期間が5年以下の一時払い養老保険や契約日から5年以内に解約した一時払いの保険は「金融類似商品」として一律源泉分離課税が課せられます。

課せられる税率は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%となります。この場合、銀行預金の利息と同じように、満期保険金を受け取る際にはすでに税金が引かれた金額を受け取ることになります。

こちらも例を見ていきましょう。

<事例2>

  • 加入保険:養老保険(無配当)
  • 被保険者:35歳 男性
  • 満期保険金受取人=本人
  • 保険料払い込み期間:5年
  • 一時払い保険料:976,258円
  • 保険金額:100万円

この場合、保険金額100万円に源泉分離課税が課せられるのではなく、払い込んだ保険料を差し引いた利益に対して税金がかります。

(1,000,000円-976,258円)×20.315%=4,823円

保険金の受取時には100万円からこの4,823円を差し引いた995,177円を受け取ることになります。納めるべき税金はすでに差し引かれていますので、確定申告の必要はありません。

2-3.贈与税がかかるケース

保険料を負担してきた人と、満期保険金の受取人が異なる場合、満期保険金は贈与税の対象となります。贈与税は基礎控除110万円を差し引いたあと、贈与額に応じた贈与税率を掛け合わせて計算します。

基礎控除を差し引いたあとの贈与税率は以下のとおりです。

  200万円以下 300万円以下 400万円以下 600万円以下 1,000万円以下 1,500万円以下 3,000万円以下 3,000万円超
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

先ほどの<事例1>であげたものを、受取人を妻とした場合のシミュレーションをしてみます。

<事例3>

  • 加入保険:養老保険(無配当)
  • 被保険者:35歳 男性
  • 満期保険金受取人=妻
  • 保険期間:20年
  • 保険料払い込み期間:20年
  • 月額保険料:39,780円
  • 保険金額:1,000万円

1,000万円-基礎控除110万円=890万円
890万円×40%-125万円=231万円

先ほどの<事例1>は、満期保険金の受取人が本人でしたので、一時所得の計算式にあてはめてみると所得税を納める必要はありませんでした。しかし、満期保険金の受取人が妻に変わるだけで231万円もの贈与税を納めなければなりません。満期保険金の受取人を誰にするか、契約時には慎重に判断する必要があるといえるでしょう。

3.学資年金は雑所得として課税される

最近の学資保険は、満期保険金を一時金として受け取る以外に、年金のように毎年お金が受け取れるようになっているものがあります。

その場合は一時所得ではなく、雑所得して課税されます。雑所得は受け取った保険金から、その年に払い込んだ保険料を差し引いた金額が課税対象となります。なお、一時所得のような50万円の特別控除はありません。

4.満期保険金を受け取ると確定申告が必要か

満期保険金を受け取ったからといって必ず確定申告が必要になるのではなく、以下の場合などは確定申告を必要とします。

  • 給与所得者で、給与以外の所得の合計が20万円を超える人
  • 給与の収入金額が2,000万円を超える人
  • 自営業者
  • 満期保険金が贈与税の対象となる人

このほかにも、医療費控除や寄付金控除の申請者など、確定申告をすることで還付金が受けられる人も確定申告をしたほうが良いケースもあります。

また、生命保険会社は100万円を超える保険金や、解約返戻金等の一時金を支払った場合、所得税法により税務署に「支払調書」を提出するよう定められています。満期保険金を受け取ってもバレないだろうと思って申告を怠るとペナルティが課せられますので、確定申告が必要な人は忘れずに申告するようにしてください。

5.まとめ

満期保険金は、支払った保険料より多く保険金を受け取った「利益」にあたる部分に税金がかかります。受取人が保険料負担者と同じであれば、所得税と住民税がかかり、受取人が違う場合は贈与税の対象となります。

養老保険や学資保険は、満期保険金を受け取れる代表的な保険です。贈与税は所得税よりはるかに税率の高い税金ですので、せっかく受け取れる満期保険金が目減りしないよう、契約時には十分注意しておきましょう。

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