2019年11月20日:ポケモン発売初週600万本!グーグル政治広告制限!誰かに言いたくなる経済ニュース

※ 音声(YouTube)でもお聞きいただけます

日々の経済ニュースの中から、「思わず誰かに言いたくなる経済ニュース」ピックアップして解説します。

2019年11月20日のニュースです。

  1. ポケモン新作、好調な滑り出し
  2. 米グーグル、政治広告の表示対象絞り込み機能を制限へ
  3. キリン、米国3位のクラフトビール大手を買収

1.ポケモン新作、好調な滑り出し

11月15日に発売されたニンテンドースイッチ向けの新作ゲーム「ポケットモンスター ソード・シールド」が、発売初週で全世界販売本数600万本、国内200万本となりました。これはニンテンドースイッチ向けソフトとして史上最速、最多の記録となったようです。ポケットモンスターシリーズとしては3年ぶりの新作です。

任天堂は10月31日に2020年7- 9月期の決算を発表し、業績の好調さが注目されていました。2019年はゲーム機のNintendo Switch Lite、ソフトは『ゼルダの伝説 夢をみる島』が発売され、スマホゲームは『ドクターマリオ ワールド』『マリオカート ツアー』が配信され、勢いがあります。ポケモンもこの勢いに乗り、好調な滑り出しとなっています。

2.米グーグル、政治広告の表示対象絞り込み機能を制限へ

米アルファベット傘下のグーグルは、政治に関係する広告を表示する場合に、ネット利用者の検索履歴や政治的志向に基づいて出し分けすることができる機能を停止すると発表しました。

もともとグーグルにおける政治広告は、年齢や性別、居住エリアの他に、ネット検索履歴、政治的な思考を判断して、狙ったターゲットに絞って広告を出すことができました。

ただ、2016年の大統領選の際に大問題となったフェイクニュース事件を受け、ネット各社は政治的な広告の掲載に慎重になっています。2016年11月の米大統領選前に流されたフェイクニュースは、米国の有権者の圧倒的多数に届いていたようで、衝撃的でした。当時、Facebookでは、ロシア系アカウントのフェイクニュースを1.26億人が閲覧。Twitterでは同種フェイクニュースを2.88億人が閲覧したと推計されています。

グーグルは、今後、政治広告を出す際にターゲットを絞り込む機能として、年齢、性別、郵便番号レベルのおおまかな位置情報に制限するようです。この制限は12月12日に総選挙を控えたイギリスから開始されます。その後、2020年1月より、全世界で適用すると発表しています。グーグルはその他にも、選挙結果や候補者の適格性などについて、虚偽の主張をする広告、いわゆるフェイクニュースについて厳格に禁止する方針を明確化しています。

ネット企業の中では、ツイッターも政治広告の全面禁止を打ち出しています。2020年の大統領選挙を前に、各社の対応が注目されています。

3. キリンが米3位のクラフトビール会社を買収

キリンホールディングスは、米国のクラフトビール会社「ニュー・ベルジャン・ブルーイング」社を買収すると発表しました。

クラフトビールは小規模だが地域に根ざしており、若年世代を中心に人気があります。日本ではビールの消費量が頭打ちとなっていることもあり、キリンを始め飲料メーカー各社は海外進出を積極化していますが、今回の買収もその戦略の一環です。

ベルジャン社はクラフトビールで米国3位の規模で、売上高は約220億円。従業員は約700人の会社です。「ファットタイヤ」「ブードゥーレンジャー」など多数のクラフトビールブランドを持ち、全米に販売先を有しています。

キリンは2016年にも米クラフトビールのブルックリン・ブルワリーに出資しています。今後もクラフトビールを国内外で強化していく戦略です。

さて、今日もいかがでしたでしょうか。思わず誰かに言いたくなる経済ニュース、それではまた明日、お楽しみに!

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