【5分で完全理解】香港の大規模デモはなぜ起こっているの?

【サマリー】
・自治が認められているはずの香港に対し、中国政府の監視が厳しくなっていて、香港人は不満が溜まっていた
・中国政府に批判的な容疑者が中国政府にしょっぴかれやすくなる「逃亡犯条例 改定案」が香港で成立しそうだったので、香港人の不満が爆発して大規模な反政府デモが起きた
・10月23日、香港政府は逃亡犯条例改定案を正式に撤回。ただ、デモ隊は法案撤回以外にも要求があり、それが認められるまではデモを続ける見通し
・米国は、香港のデモ隊を支持する内容の香港人権法案を可決。このままトランプ大統領が署名して法案が成立すると、また米中関係が悪化するかもしれない

1.どうしてデモが起きたの?

・自治が認められているはずの香港に対し、中国政府の監視が厳しくなっていて、香港人は不満が溜まっていた

香港は1842年のアヘン戦争後にイギリス領となりましたが、1997年に中国に返還されました。この時、香港は中国の一部になるものの、返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治性を維持する」という合意がなされました。中国は共産主義で、様々なことが政府の管理下にありますが、香港は立法、行政、司法に一定の自治権が与えられています。

これが有名な「一国二制度」です。このおかげで、香港は、表現の自由や資本主義経済などが保障され、独自の法制度や国境を有する特別行政区となっています。

ただ、中国の共産党政府による介入で、本来は認められていた香港の自由が実質的に損なわれつつあるのではないか、という疑念を抱く香港人が増えています。

例えば2003年には、国家分裂罪や政府転覆罪を新設し、中国政府批判を弾圧する「国家安全保障法案」を強行しようとしたものの、50万人にものぼる反政府デモが起きました。

2014年には、中国中央政府が、香港のトップ(行政長官候補)を決める際に民主派の立候補者を実質的に排除する選挙方法を決定したことで、数万人の香港の学生、市民が繁華街を占拠しました(この時、催涙弾などでデモ隊を排除しようとする警察に対し、雨傘をさしてデモ隊が抵抗したことから雨傘運動と呼ばれています)。

2015年頃には、中国政府に批判的な本を扱う香港の書店の店員5人が相次ぎ失踪。後に中国当局に拘束されていたことが明らかになり、「中国が香港の表現の自由に介入している」として強い危機感をもって香港で注目されました。

・中国政府に批判的な容疑者が中国政府にしょっぴかれやすくなる「逃亡犯条例 改定案」が香港で成立しそうだったので、香港人の不満が爆発して大規模な反政府デモが起きた

香港には、「香港で逮捕した他国の逃亡犯について、協定のある国や地域なら送還するよ」という逃亡犯条例があります。

今回、この協定国の対象を広げて、中国本土にも身柄を引き渡すことができるように改正する動きが出たことで大きな反発が起き、大規模なデモにつながっています。デモは約半年ほど続いており、参加者数も期間も、1997年にイギリスより中国に香港が返還されてから最大規模の反政府デモとなっています。

というのも、この法案が通ってしまえば、中国はこれまで以上に、「中国政府に批判的な活動をする人物などの身柄引き渡しを求める」のではないか、と香港人は強く心配しているのです。中国政府に批判的な容疑者は、中国政府にしょっぴかれるリスクが高まるわけです。

こうした事情から、今回の法案に対して大きな反発が起きているのです。

2.デモって効果的なの?

・10月23日、香港政府は逃亡犯条例改定案を正式に撤回。ただ、デモ隊は法案撤回以外にも要求があり、それが認められるまではデモを続ける見通し

香港では、こうして抗議デモが行われることは珍しくありません。香港が中国に返還された1997年以来、抗議デモはしばしば行われています。普通選挙権を求めるデモや天安門事件の追悼集会は、毎年の恒例行事となっています。特に、最近では政治的なものほど規模が大きくなる傾向にあります。

また、デモが一定の成果を挙げる例もあり、そのことが民衆のデモを促進させている側面があります。2003年の「国家安全保障法案」を巡っては、50万人規模の反政府デモが起き、最終的に政府が撤回しました。ただし、2014年の雨傘運動では中国政府からの譲歩はなく、このデモは失敗に終わっています。

今回は、10月23日に香港政府が逃亡犯条例改定案を正式に撤回しました。そのため、デモが一定の成果を挙げたという部類に入りそうです。ただ、デモ隊は法案撤回以外にも要求があり、それが認められるまではデモを続ける見通しです。

【その他の要求】
・デモ行動に対する「暴動」という言葉の使用の取り消し
・逮捕されたデモ参加者全員への恩赦
・デモ参加者に対する警察の暴力についての調査
・行政長官選挙での普通選挙の実施

3.どうして中国は香港に干渉するの?なぜ米国が出てくるの?

中国はこれまでも、現体制が危うくなりそうな芽を摘んできましたが、その中でも特に問題なのは台湾と香港の存在です。特に台湾は完全に民主化しています。

中国共産党としては、中国全国民の手前「民主主義ではなく共産主義が最も素晴らしい」と言わなければなりません。そんな中、台湾や香港が力を持ち、中国の共産主義体制よりも優れているということになってしまうのは何としても避けたいところです。香港は「一国二制度」とはいえ、一度は民主化していた地域を中国本土に取り込んだことで、これを何とかして非民主化しなければならないというハードルがあります。

・米国は、香港のデモ隊を支持する内容の香港人権法案を可決。このままトランプ大統領が署名して法案が成立すると、また米中関係が悪化するかもしれない

ただ、世界的には香港を応援する声が大きいのも事実です。米国では、上院、下院で香港人権法案(「香港人権・民主主義法案」)を可決しました。この法案は、香港のデモ参加者らを支援し、デモを暴力的に制圧しないよう中国に警告することが目的となっています。特に、昨今の微妙な米中関係から、中国の共産主義が肥大化しないように牽制する狙いもあると見られています。あとは諸手続きが終わり、トランプ大統領が署名すれば法案は成立します。トランプ大統領が法案に署名し、この法案を本当に実行するのかどうかが注目されています。

中国からすると関係ないんだから放っておいてくれ、という気持ちかもしれませんが、米国は「一国二制度」を前提に、ビザ発給や関税の面などで香港を中国本土よりも優遇しています。「一国二制度が崩れている」と判断されれば、香港への優遇を取り消す可能性もあるようです。

なお、中国政府は法案に反対しており、成立すれば報復すると警告しています。

余談ですが、先日、米プロバスケットボールNBAの人気チーム、ヒューストン・ロケッツのGMであるダリル・モーリー氏が、香港の反政府デモを支持するツイートしています。

ただ、このツイートは中国人ファン、中国のバスケットボール協会、中国企業のスポンサー・パートナー企業から激しい批判と協力停止、スポンサーの撤退などを受けてしまいました。NBAの試合の中国での放映権を持つ中国中央電視台とテンセント・ホールディングスは、ヒューストン・ロケッツの試合を今後放映しないと発表しています。

ヒューストン・ロケッツのGMは謝罪を表明していますが、「NBAは民主主義を支持する前に中国政府に屈した」として今度は米国の政治家から批判を浴びており、四面楚歌となっています。

4.相場への影響はあるの?

市場の反応を見ると、現在までは比較的落ち着いた推移となっています。逃亡犯条例にとどまらず、政府と反政府(≒中国政府 vs 香港人)の争いがより大きくなるようであれば、「こんなところではとてもビジネスなんてできない」といって香港から逃避する企業や投資マネーも現れる可能性があります。そうなると株式市場への悪影響も懸念されます。

bloombergのデータよりGood Moneyger作成

こうした政治的なリスクは、日々状況が変わることもあって、どちらに転ぶか見通すことが難しい部分があります。世界情勢をしっかりウォッチしておくことは大切です。

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