企業年金のしくみ

企業年金という言葉を聞いたことはあっても、実際にピンと来ていない人も多いのではないでしょうか。一口に企業年金といっても様々な種類があります。

それぞれ特徴も異なるので、まずはどんな企業年金があるのかをチェックしてみましょう。そのうえで、企業年金の通算制度や企業年金連合会に関しての紹介をしていくので、そちらも確認してみてください。

1.企業年金の種類

企業年金の種類としては、大きく分けて6つあります。それぞれ特徴も異なるので、採用の前にチェックしておきましょう。

1-1.確定給付企業年金

確定【給付】企業年金は、確定したお金を給付する年金制度です。企業が資産運用を行い、決まった一定の金額を従業員に給付します。企業は、資産運用がうまくいっても失敗しても、その成果にかかわらず一定の金額を給付することを約束するものです。

1-2.確定拠出年金

確定【拠出】年金というのは、通称「401k」とも呼ばれる年金の制度です。確定給付年金の場合は企業が資産運用をしますが、確定拠出年金は、従業員本人が資産運用を行うものです。その代わり、運用の原資となるお金は企業が拠出してくれます。

1-3.厚生年金基金

国民年金や厚生年金は公的な年金制度ですが、厚生年金基金というのは私的な企業年金の一種です。この点は間違えやすいので気をつけなければなりませんが、公的な年金制度とは全く異なる特徴があります。

企業が独自に基金を設けて掛け金の管理を行うのがこの厚生年金基金であります。厚生年金基金はいわば年金制度の3階部分とされています。年金のシステムとしては、国民全員に加入の義務がある国民年金(1階部分)の上に会社に勤める人に加入の義務がある厚生年金(2階部分)があります。そしてその厚生年金の一部分を会社が代行し、企業で独自の給付金を上乗せして加入者に支払われるというものになっているのです。

1-4.中小企業退職金共済制度

この制度は、事業主が中小企業退職金共済事業本部と契約をして、毎月一定額の掛け金を金融機関に納付して積み立てていきます。そして従業員が退職した際に、退職金として中小企業退職金共済事業本部が退職金が支払われるという仕組みになっています。

確実に安全な方法で退職金の制度を確立することができるので、利用している会社も多くあります。

1-5.自社年金

企業年金の場合は、企業年金に関する法律に基づいて運用されます。しかし、企業年金に関する法律に基づかずに企業が独自で定めている年金制度があり、それが自社年金と呼ばれるものです。

自社年金では独自に積み立てを行って掛け金を管理することができるので、自由な運営ができる反面、法律に基づくことなく運用をすることになるので、基本的に会社の経費として落とすことはできず、法人税の対象となってしまいます。

ただ、法律で定められる範囲に限らずに掛け金を運用できるので、60歳まで支給を待たなければならないということもなく、40歳から支給を受けることも可能です。

2.企業年金と通算制度について

企業年金には、通算制度と呼ばれるものがあります。これはどのような制度なのでしょうか。

2-1.年金制度の体系

日本における年金制度では、基礎年金をベースに、被用者年金と企業年金の3段重ねで構成されています。

基礎年金は「国民年金」のことを指し、被用者年金は会社に勤めている人が加入する「厚生年金保険」があります。

そして3階部分に当たるのが企業年金なのです。企業年金にはすでに述べたように、「確定給付企業年金」や「厚生年金基金」、「企業型確定拠出年金」などがあります。

2-2.企業年金制度の体系

企業年金制度の体系は、戦後の労働者の状況を考慮して徐々に変遷してきています。高度計財政つ嘔気には退職者が増えて退職金の額も多くなり、これに対応するために適格退職年金制度や厚生年金基金制度が生まれました。

しかし、確定給付企業年金法が発足してからは適格退職年金を新たに設定することができなくなり、現在では廃止されて確定給付企業年金や確定拠出年金が主流になっています。

2-3.企業年金の通算制度

企業年金には、通算制度というものが設けられています。通算企業年金の仕組みとしてはまず、退職などで会社を離れる際、それまでたまっていた企業年金の原資金を企業年金連合会が預かって運用し、将来年金として給付することができるものです。

一度積み立てられた企業年金も無駄にならずに、将来きちんと受け取ることができるのが大きなメリットと言えます。満80歳まで保証されており、万一の事態には一時金を受け取ることもできます。

3.企業年金制度と企業年金連合会の移換・移転

企業年金制度では、「厚生年金」でも「確定給付企業年金」でも、企業年金連合会に資金を

移換・移転させることができます。また、転職などをした場合には、一時的に資金を移換しておいた企業年金連合会から各企業への移換を行うこともできます。

3-1.連合会の年金制度について

企業年金連合会が行っている年金制度には、どのようなものがあるのでしょうか。

3-2.企業年金連合会の給付の種類

企業年金連合会が行っている給付の制度では、給付をする従業員の状況によって給付のシステムが違っています。平成26年の3月までの移転の申し込みをした厚生年金脱退者には、「基本年金」が給付されます。また、平成26年3月までに解散した厚生年金基金に加入していた人に対しては、代行年金という形で給付を行っています。

3-3.給付を受けられる人

ここまで企業年金のことについて紹介してきましたが、実際に企業年金を受けるためには幾つかの条件があります。

まず、厚生年金などに加入していたのが10年未満で、脱退時に60歳未満の年齢であることが原則です。

会社に勤務したことがなかったり、退職時に脱退一時金を受け取っていたり、また厚生年金の制度が終了した際に残余財産分配金を受け取っている場合には企業年金連合会からの給付は受けられないので注意しましょう。

4.各種ご案内

厚生年金などの加入期間分の原資を企業年金連合会に移しているかどうかということは、企業年金連合会のホームページから確認することができます。お問合わせのページから「企業年金連合会の年金記録の確認」というページにいき、必要項目を入力することで後日結果がメールで送られてきます。

また、企業年金連合会の年金相談サービスや年金資産シュミレーション、繰上げ資産シュミレーションなどもホームページから確認することができるので、ぜひ利用してみてください。

5.まとめ

今回は、企業年金の仕組みや企業年金連合会を通じた年金の運用などについて紹介してきました。企業年金制度はややこしく感じることもあるでしょうが、一つ一つを細かく見ていけば理解しやすいでしょう。

企業年金連合会というところに退職時の厚生年金の原資などを移換しておくことができるので、大変便利です。転職や退職を考えている場合には、システムなどを再確認しておくようにしましょう。

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