マンチェスターCは5,000億円!?誰かに言いたくなる経済ニュース

日々の経済ニュースの中から、「思わず誰かに言いたくなる経済ニュース」ピックアップして解説します。

2019年11月29日のニュースです。

  1. サッカー マンチェスター・シティ、一部株式をファンドに売却
  2. チリでもデモ。ここ10年で最悪の社会不安

1.サッカー マンチェスター・シティ、一部株式をファンドに売却

英イングランド・プレミアリーグビッグクラブ、マンチェスター・シティ(マンチェスターC)を運営するシティ・フットボール・グループは、株式の10%強を米国のファンド「シルバーレイク」に売却することに同意しました。売却価格は5億ドルとのことです。マンチェスターCは未上場企業ですので株価がパブリックになっていませんが、10%強が5億ドルということなので、100%換算にすると約48億ドル(約5,280億円)ということになります。つまりマンチェスターCの価値は5,000億円以上あるという評価をしたということです。

シティ・フットボール・グループは、マンチェスターCの他に、米国、豪州、中国のサッカーチームも傘下にあり、日本の横浜Fマリノスにも一部出資をしています。

シティ・フットボール・グループの株主は、投資会社アブダビ・ユナイテッド・グループが約77%を保有し、引き続き筆頭株主というのは変わりません。

2.チリでもデモ。ここ10年で最悪の社会不安

最近、実は南米チリで民衆の暴動が激化しています。

2019年10月18日、首都サンディアゴの地下鉄運賃の値上げをきっかけに、貧富の格差拡大など経済状況に不満を持つ学生らによるデモや起き、その抗議活動が激化しています。

デモでは地下鉄や企業、銀行が放火されるなど激しく、機動隊が出動する騒ぎとなっています。これまでに300人以上が拘束されたという報道もあり、デモ参加者と機動隊の衝突も大きくなっています。

この状況を受け、セバスティアン・ピニェラ大統領は、軍の出動と夜間外出禁止を含む非常事態を宣言しました。政府はデモの収拾、世論の不満解消に懸命になっているものの、現在まで効果は乏しく、混乱は続いています。

ピニェラ大統領は、11月16、17日に首都サンティアゴで開催が予定されていたは激しく、(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議を中止しています。

これだけ民衆に不満が溜まっている背景として、チリの経済成長を支えてきた資源輸出が鈍化している、というものがあります。

チリの輸出の約50%が銅です。チリには銅山が多く、銅の採掘が盛んです。チリの輸出の最大の相手先は中国で、輸出の30%を占めます。ただ、近年は中国経済の成長が緩やかになってきていることから、銅の需要も減少傾向にあります。これがチリの経済にも影響しているのです。事実、2014年以降、チリの景気減速は著しく、2017年1~3月期にはGDP成長率がマイナス圏にまで落ち込みました。

現在までのところ、ピニェラ政権は経済環境の悪化を止めることができていません。政府が経済を安定させ、民衆の不満を和らげることができるかどうか、難しい局面を迎えています。

さて、今日もいかがでしたでしょうか。思わず誰かに言いたくなる経済ニュース、それではまた明日、お楽しみに!

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