法人税の節税対策まとめ!知っているとお得になる情報

1.法人税って何?

税金にはたくさんの種類があります。基本的に個人が事業をおこなって得た所得に対しては、「所得税」というものが課せられます。個人事業主などが得た収益に対して課せられるのはこちらです。

一方、利益を目的に事業をしている会社に対して課せられるのが、「法人税」です。会社の利益を「益金」と言いますが、ここから諸経費(損金)や控除をマイナスした額に法人税率がかけられます。それが「法人税」となります。この法人税を節約するために、様々な節税対策が考えられているのです。

2.法人税は節税対策できるの?

法人税も基本的には所得税の対策とさほど変わりはありませんが、所属する社員への還元なども損金として計上することができるという点が大きなメリットです。ということでここからはまず、法人税を節税する場合の対策について紹介していきます。様々な方法があるので、できることがないかチェックしてみてください。

2-1.役員への給与・賞与

役員に対する給与や賞与は、基本的には損金としては認められませんが、一部例外があります。役員所得は、毎月同じ額を支払う場合のみ損金として計上することができます。まとまった額の利益が出たからといって給与を増やしたり逆に減らしたりする場合には、損金として認められないので注意が必要です。

また役員に賞与を与える場合には、いつどれくらいの金額の支払いをするのかということを事前に税務署に届けることで、経費として認可されます。

2-2.消耗品購入・少額の減価償却資産の購入

10万円未満の買い物をした場合、全額を経費として申告することができます。必要なものがあれば決算に合わせて購入をすることで、節税対策につなげることができるので覚えておくと良いでしょう。

また、30万円に満たないものを購入した場合、年間で300万円までは全額を経費として計上することができます。これは少額の減価償却資産の特例とされています。ただし注意すべき点として、この特例が適用されるのは中小企業のみということです。資本金や出資金が額が1億円を超える場合には適用されません。

2-3.日本型オペレーティンググリース取引の利用

近年注目されているのが、「日本型オペレーティンググリース取引」です。これは特定のオペレーティンググリースを行う会社に出資することで、その金額をすべて経費として計上することができるというものです。

出資金を全額経費にすることができるので便利なサービスではありますが、受け取りをする際には収益として換算されてしまいます。そのため、出資をしてから受け取りをするまでの間に繰越の損失を作っておかないと、結果的に損をする可能性があるので注意が必要です。詳しいスキームは、税理士にご確認ください。

2-4.生命保険の有効利用

会社で生命保険を利用している場合、満期になったり途中で解約した場合に、一定額の保険金がおりるものもあります。こちらも日本型オペレーティングリース取引と同様に、毎月一定額を掛け金を支払うと、全額もしくは半額を経費として計上することができます。

ただ、こちらも満期や解約になった場合には収益として計上しなければなりません。そのため、支払いをしてから受け取りをするまでの間に別の法人税対策をしておく必要があります。

2-5.未払費用と短期前払い費用の整理

お金を支払う場合、サービスや物を受け取っても支払いが翌期になるもの、またそれとは対照的にお金の支払いが先でサービスやものの受け取りが翌期になるもののの2つがあります。

支払いから1年以内に物やサービスの提供を受けるもので、毎年同様に利用するものである場合は、前払いをする際に全額を経費として計上することが可能です。これは「短期前払い費用の特例」とされています。

2-6.決算賞与の活用

節税対策には、決算賞与というものを利用することもできます。決算時に利益が確定している場合、従業員への決算賞与を決めると、未払い計上でもその年の経費にすることができます。

ただし、以下の条件を満たす必要があるので、気をつけなければなりません。

  • 決算期末まで、同様の時期に支給をする全従業員に支給額を知らせておく。
  • 決算期の翌日より1か月以内に支給額の通知をした全従業員に通知額を支給する。

この条件通りに行わない場合には、経費にすることができないので注意しましょう。

3.損金や欠損金による節税対策

損金や欠損金を使った節税対策はいくつかあります。覚えておくと便利なので、ぜひ頭に入れておきましょう。

複雑なものではなく、簡単に実践できるものも多いので、まずは自分の会社がすぐに実践できるものはないかということをぜひ確認してみてください。

3-1.赤字繰越

赤字繰越というのは、過去の赤字の事業年度と黒字の年度の所得を差し引きして計算することができます。赤字を繰り越すことができる期間というのは定められているので、注意が必要です。

さらに、前年度が黒字で当年度の収益が赤字の場合には、前年度に支払った税金を返金してもらうことができます。これは「欠損金の繰戻による還付」という制度で、うまく利用することで、効果的に節税対策をすることができます。

ただ、この「欠損金の繰戻による還付」が適用されるのは、一定の条件があるので、注意が必要です。

3-2.貸倒引当金を利用する

会社に債権がある場合、回収が難しいと判断される売掛金がある場合、貸掛引当金というものを利用して税金対策をすることができます。

貸掛引当金というのは、回収できないと思われる金額を債権の金額から差し引くことができるものです。債権の額が下がることで利益も低く計上できるため、正しい債券額を申告書に提示することができます。

貸掛引当金をうまく活用すれば、損金として計上できる額が増え、所得が下がるので節税対策として効果的に利用することが可能です。

3-3.古い在庫の処分

会社が保有する資産・固定資産の中で、古く売れ残っている在庫などがある場合には、これを廃棄したり値引きをして販売することで、損金として計上することができます。長く会社に眠っている在庫がある場合には、場所もとりますし、ぜひこの対策を講じてみると良いでしょう。

値引き販売をする場合は必要ありませんが、廃棄処分をする場合には「廃棄証明書」というものを発行してもらわない限り、損金として申告することができません。この証明書は確定申告を行う際に必要となるので、入手するのはもちろん、入手した後も破棄せずにしっかりと手元に残しておきましょう。

3-4.交際費・慰安旅行

社内交際費や社員の慰安旅行などは、損金として計上することができます。効果的に導入することで社員の士気も高まるでしょうし、節税対策として役立てることもできるので、ぜひ利用してみてください。

ただ、社員旅行や社内交際費として利用した金額や日付や場所、社内旅行の参加者数、などに関して詳細を記した書類がないと、税務調査が入った場合に経費として認められない場合もあるので、注意が必要です。

このような書類などは交際費や慰安旅行に限らず、節税対策をする上で重要なものなので、忘れずに保管をしておきましょう。

4.まとめ

今回は、法人税の内容や節税対策について紹介してきました。法人税も所得税と同様に、会社の経費として使用した額は対象外となるので、損金を増やすことでかかる税金の額を下げることができます。

法律の範囲内で行わないと脱税になってしまうので注意が必要ですが、今回紹介した内容の節税対策はおすすめの節税対策なので、ぜひ取り入れてみてください。

ただし、確定申告をするさいには損金の証明として各種書類が必要となります。経費を記載した領収書などはきちんと保管しておき、なくしてしまわないように気をつけましょう。

上手に節税対策をして、会社の円滑な経営に役立ててください。

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