相続時精算課税制度を利用して贈与税をタダにする方法

親から子へ財産を引き継ぎたいというときに、多くの人の頭を悩ませるのが「税金」です。生前に財産を譲渡する場合は贈与税が発生し、金額が高くなれば最大55%もの税金がかかります。

そんなとき、贈与税を少しでも安く抑える方法があるのをご存知でしょうか。その仕組みを「相続時精算課税制度」といいます。相続時精算課税制度を利用することで、土地や建物といった高額な資産でも、贈与税を非課税にできる可能性もあります。

今回は、相続時精算課税制度の使い方や申請方法を詳しくお伝えしていきます。

1.親から子へ不動産や財産を贈与すると贈与税が発生

親が高齢になってくると、子どものために不動産や預貯金、有価証券などを贈与したいと考えるケースが増えてくるはずです。親が子へ、生前のうちに財産を引き継ぐことを「贈与」といい、親が亡くなった後に同様のことを行うと「相続」となります。よって、冒頭のケースは贈与にあたるのです。

たとえば、親が亡くなってから兄弟同士でトラブルを起こさないよう、生前のうちに土地の名義を変更していくこともあります。ほかにも、高齢になったので、今のうちに遺産分けしておきたいというパターンも考えられるでしょう。これらはすべて贈与に該当します。

こうした贈与を行うときは、親子間で同意した贈与契約に則って手続きが行われます。そして、贈与が行われる場合、必ず贈与税が課税されることを忘れてはいけません。

贈与税は、財産を受け取った側が申告を行う必要があるため、定められた期間内に納税する義務が発生するのです。

贈与税は次のような計算式で求めます。

(1年間の贈与額 - 基礎控除額110万円)× 贈与税率 - 控除額 = 納税額

まず、1月1日から12月31日までの1年間で、受け取った財産の総額を計算します。その金額に基礎控除額110万円を引き課税価格を求めます。課税価格が分かれば、その金額に贈与税率をかけ、最後に控除額を差し引くことで納税額が出ます。

贈与税率や控除額については以下の表をご確認ください。

基礎控除後の課税価格 贈与税率 控除額
~200万円 10%
~300万円 15% 10万円
~400万円 20% 25万円
~600万円 30% 65万円
~1,000万円 40% 125万円
~1,500万円 45% 175万円
~3,000万円 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

(出典:国税庁、贈与税の計算と税率(暦年課税)

課税価格が3,000万円を超えると、55%という膨大な税金を納めなければなりません。特に、土地や住宅などの不動産を贈与した場合は、多額の納税をすることになるため、財産を受け取った側の負担は非常に大きくなります。

そこで、「相続時精算課税制度」が役立ちます。以下で詳しくお伝えしていきます。

2.相続時精算課税制度とは?

相続時精算課税制度とは、生前に受け取った財産の贈与税を、親が亡くなった後に相続税として支払う仕組みです。

この制度を利用することで、生前に財産だけを子どもに引き継がせ、税金処理の手続きは贈与者が死亡した後に持ち越すことができます。生前の贈与はなかったものとみなされるので、その時点で税金を支払う必要はありません。

ただ、相続時精算課税制度は、あくまで税金の支払いを贈与者の生前から死後に変更するだけです。そのため、「生前に支払う予定だった税金を、結局、贈与者の死後に支払わなければならないだけでは?」と考える方も多いでしょう。

しかし、相続時精算課税制度を利用すると、贈与税から相続税に変わる点がポイントです。

贈与税の場合は、年間110万円という基礎控除と最大400万円までの控除が行われます。1年間に110万円以内の贈与であれば、税金を支払う必要はありません。

一方の相続税は、贈与税よりも基礎控除額が高いことが特徴です。贈与税に比べて納税が免除される範囲が広いため、相続時精算課税制度を使ったほうが支払う税金を少なくすることができるのです。

3.なぜ相続時精算課税制度を利用すると贈与税が0円になるのか?

相続税の基礎控除額は、次のような計算式で求められます。

3,000万円 + (法定相続人の数 × 600万円)

法定相続人(子どもなど)が1人だとすると、上記の計算式によって3,600万円という基礎控除額が求められます。相続税の場合、受け取った財産の総額がこの基礎控除額以内におさまっていれば、税金を支払う必要はないのです。先ほどの贈与税よりも、税金が免除される範囲が広いことがお分かりいただけたかと思います。

相続時精算課税制度とは、生前の贈与税をなかったことにして、贈与人の死後に相続税として支払う仕組みでした。つまり、基礎控除額が高い相続税を適用することで、生前に支払うはずだった贈与税を大幅に少なくすることができるのです。

法定相続人が1人だと3,600万円まで、2人だと4,200万円までが非課税となります。相続時精算課税制度を申請しておけば、上記の範囲におさまる財産譲渡は、贈与税も相続税もいっさいかかりません。

4.相続時精算課税制度を利用するための条件

相続時精算課税制度は、親から子へ財産を譲渡するときに納税額を抑える優れた仕組みです。ただし、利用するには一定の条件があるので、以下の要件をよくご確認ください。

贈与者の条件 贈与する年の1月1日において満60歳以上で、受贈者の父母または祖父母であること
受贈者の条件 贈与する年の1月1日において満20歳以上で、贈与者の子または孫であること
財産譲渡の種類 不動産、有価証券、現金、預貯金など、財産の種類を問わず適用可能

また、相続時精算課税制度を利用するには、必ず贈与税と相続時精算課税制度の申告をしておく必要があります。申告がなければ暦年贈与(一般的な贈与)扱いとなるため、贈与者の生前のうちに税金を支払う義務が発生してしまいます。

申告日は、財産の譲渡を受けた翌年2月1日~3月15日の間です。管轄の税務署へ贈与税の申告を行い、そのときに「相続時精算課税選択届出書」の書類を添付してください。

5.相続時精算課税制度の手続き・申請方法

相続時精算課税制度を利用する場合、生前にどのような手続きを行っておけばよいのでしょうか。特に、不動産譲渡の場合だと、親から子への名義変更などの手続きも必要です。また、贈与契約書も作成しておかなければなりません。

ここでは、相続時精算課税制度を利用する手順を詳しくお伝えしていきます。

5-1.手順(1)生前贈与について家族で話し合う

贈与については、生前のうちに家族間でしっかりと話し合っておくことが大切です。相続時精算課税制度は生前に手続きしなければならないため、制度の内容や手続き方法についても話し合っておきましょう。

仮に、子どもが財産譲渡を拒否する場合は、無理に贈与を押し付けることはできません。

また、複数の兄弟がいる場合は、贈与の割合についてもしっかりと決めておくことが重要です。以下で紹介する贈与契約書を作成し、取り決めを紙面で残しておきましょう。

5-2.手順(2)贈与契約書を作成する

贈与契約とは、無償で財産を分け与える贈与者と、それを受け取る受贈者の合意によって成り立つ契約のことです。財産の譲渡は、すべてこの贈与契約に則って行われます。民法では、書面を残さない贈与は撤回できるとされるため、贈与契約書を作成しておく意義は大きいといえるでしょう。

5-3.手順(3)不動産の名義変更を行う

土地や建物を贈与する場合は、名義変更の手続きを行います。登記申請ともいいます。

申請を行う場所は法務局です。登記申請書や登記原因証明情報、権利書、印鑑証明書、所有権移転登記を用意し、法務局にて登記簿の名義を書き換えます。名義変更が完了した後は、登記識別情報が受け取れるので、受贈者側でしっかりと保管しておきます。

5-4.手順(4)贈与税と相続時精算課税制度の申請を行う

最後に、贈与税と相続時精算課税制度の申請を行います。申請については、条件のところでお伝えした通りです。せっかく贈与契約書を作成し、不動産の名義を変更しても、この贈与税の申請を行わなければ、相続時精算課税制度を利用することはできません。

6.【まとめ】相続時精算課税制度を有効に活用しよう

相続時精算課税制度を利用することで、生前の贈与税が、贈与者が亡くなった後の相続税へと変化します。相続税になると基礎控除額の範囲が広くなるため、税金が非課税になる可能性が高いといえるでしょう。

このように、相続や贈与の制度は非常に複雑です。少しでも分からない部分があれば、素直に税理士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。また、資産譲渡については贈与者一人で判断するのではなく、必ず家族全員を交えて話し合うようにしてください。

検索してお金の悩みは解決しましたか?

・自分にピッタリの生命保険を選んで加入したい
・現在加入中の生命保険の内容で大丈夫か確認したい
・保険料を節約したい
・どんな生命保険に加入すればいいのか分からない

生命保険や資産運用についてお悩みなら、ぜひ無料相談をご利用ください。
ネットで検索するよりも簡単でサっと解決!お客様にとっておトクになるアドバイスを提供します。

無料相談はこちらから

お名前必須

ご住所必須

お電話番号必須

メールアドレス必須

ご希望の連絡方法必須
メール電話

ご希望の相談方法必須
対面(弊社オフィス)対面(お客様ご希望の場所)* ご希望に添えない場合があります電話ウェブ会議(Skypeなど)

性別必須
男性女性無回答

年齢必須

職業必須

現在や将来のお金のことで気になるものは?(複数選択可)必須
老後の備えについて病気やケガの備え方教育資金を賢く貯める方法住宅ローンなど大きくかかる固定費の見直しについて保険料を節約する方法今の保険が自分にあっているかどうか様々な貯蓄方法資産運用全般について

既に加入している保険がわかる画像やPDFを添付任意

※簡易診断に利用致します

最新情報をチェックしよう!
>保険や資産運用の無料相談

保険や資産運用の無料相談

難しい保険や投資のお悩みを、ネットで検索するよりも簡単に解決!わかりやすく丁寧に、お客様にとっておトクになる最適なアドバイスをご提案します。 無料なので、お気軽にご相談ください(相談は対面・電話・ウェブでも可能です)