厚生年金保険とは?国民保険との違い・受給資格・保険料・受給額を全て解説

厚生年金保険とは、定年退職した現在の高齢者や、将来の私たちを支える重要な制度です。しかし、会社勤めの人は特別な手続きが要らない(給与から天引きされる)ため、厚生年金をあまり知らないという方も多いでしょう。

そこで今回は、厚生年金保険の仕組みについて徹底的に解説していきます。国民保険との違いや受給資格、保険料、受給額を詳しくお伝えします。この記事を読むだけで、これから支払うべき保険料の総額や、将来受け取ることのできる受給額をイメージしやすくなるでしょう。

1.厚生年金保険とは?基本的な仕組みを簡単に解説

厚生年金保険とは、年金が受給できる老後世代に対して、現役世代が支払うお金のことです。

よく、厚生年金保険を、自分たちが将来受け取る年金と勘違いしていることもあります。上記はいわゆる「積立て」ですが、現在の年金システムは積立てではなく、「賦課」形式によって成り立っています。

賦課とは、冒頭のように、現役世代から年金受給世代への仕送りのようなイメージです。現役世代は、厚生年金保険料を支払うことによって、現在の老後世代を支えているといっても過言ではありません。

では、厚生年金保険とは、どのような受給資格で負担率はどれくらいなのでしょうか。ここからは、厚生年金保険について、もう少し詳しくお伝えしていきます。

1-1.厚生年金は「公的年金」

年金には「公的年金」と「私的年金」の2種類があり、厚生年金保険は公的年金にあたります。

公的年金とは、国民全員が加入する必要のある年金のことです。厚生年金保険のほか、国民年金も公的年金にあたります。

一方の私的年金とは、企業や団体などが設置する任意加入の年金のことです。主に、企業が社員の退職金を用意するための年金と、個人が任意で加入する年金の2種類に分かれます。企業型確定拠出年金や厚生年金基金は、私的年金の代表例といえるでしょう。

1-2.受給資格は70歳未満の会社員

厚生年金保険の受給資格は、70歳未満で、事業所で働く代わりに給料を受け取っている方に限ります。国籍や性別は関係ありません。会社員やOLの方が代表的です。

法人の事業所、または個人でも従業員5人以上の事業所の場合は、厚生年金保険が適用されます。経営者のみが働く法人事業所でも、厚生年金保険へ加入しなければなりません。

また、正社員だけではなく、パートやアルバイトも適用対象となります。ただし、1週間の所定労働時間、または1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の場合に限ります。同時に、週の所定労働時間が20時間以上で月給が8万8,000円以上、501名以上の従業員がいる企業で働く場合も、パートやアルバイトの厚生年金適用条件です。

1-3.厚生年金保険料の負担分は9.15%

厚生年金保険は、毎月の給与と賞与に保険料率をかけて保険料を求めます。給与は標準報酬月額といって残業代も加算され、賞与は標準賞与額となりボーナス分も含まれます。

給与の保険料額 = 標準報酬月額 × 保険料率
賞与の保険料額 = 標準賞与額 × 保険料率

保険料率は、2017年9月より18.3%と定められています。これを事業主と被保険者(労働者)が折半するという仕組みなので、それぞれ9.15%ずつを負担し合う仕組みです。

厚生年金の保険料は、勤め先の会社が従業員に支払う給与から天引きしています。会社がまとめて保険料を支払ってくれるため、従業員が手続きを行う必要はありません。また、産前・産後や育児によって一時休暇中の場合は、会社・従業員ともに保険料負担が免除されます。

2.厚生年金と国民年金の違い|将来有利なのはどちら?

厚生年金と国民年金を比べると、様々な理由で厚生年金のほうが有利といえます。その理由を知るには、厚生年金と国民年金の仕組みの違いを理解することが大切です。

  厚生年金保険 国民年金
加入条件 厚生年金保険の適用事業所で働く会社員・公務員などで、70歳以上の方 日本国内すべての人が対象で、20歳以上60歳未満の方
年金保険料 標準報酬月額と標準賞与額から算出した金額の9.15%を負担 月16,410円(2019年度)
年金保険料の納付方法 給与・賞与から天引き(事業主側が納付) 口座引き落としなど自分で納付
受け取れる年金 基礎年金と厚生年金 基礎年金のみ

上記の特徴を比較すると、国民年金よりも厚生年金のほうが次のようなメリットがあります。

  • 厚生年金のメリット(1)将来受け取れる年金額が多い
  • 厚生年金のメリット(2)保険料の負担が減る
  • 厚生年金のメリット(3)保険料を自分で納める必要がない

特に、将来の年金額が多いという点は見逃せません。それは、厚生年金が、基礎年金と厚生年金という2つの年金を受け取れるからです。国民年金は基礎年金のみの受け取りとなるため、将来の給付額はあまり多くはありません。

年金制度は、下画像のような構造になっており、基礎年金の上に構成年期保険が積みあがるような形です。

(出典:企業年金連合会、企業年金制度

よく「年金制度は2階建て」ということが言われますが、それは上画像のような構造を指しています。基本的には年金が積み重なって高くなるほど、将来的に受け取れる年金支給額も増えるという仕組みです。

厚生年金保険の上には、さらに確定拠出型年金や厚生年金基金などの私的年金が積み重なり、構造でいえば3階建てとなります。つまり、厚生年金に私的年金も組み合わせて加入しておくと、将来受け取る支給額が増えるということです。

3.厚生年金はどれくらい受給できるのか?

厚生年金の保険料が分かれば、今度はいくら受給できるかということも気になるはずです。ここでは、厚生年金の受給額の計算式と、平均受給額について詳しく紹介していきます。

3-1.厚生年金の受給額の計算式

厚生年金の受給は、国民年金法における「老齢基礎年金」と、厚生年金保険法における「老齢厚生年金」の2種類から成り立ちます。厚生年金に加入しておけば、基本的には基礎年金と厚生年金のどちらも受け取れます。

厚生年金は65歳以降に支給が開始されますが、60~64歳でも受け取ることが可能です。厚生年金保険法は昭和60年に改正され、受給開始が60歳から65歳に変更となりました。ただ、法改正によって年金の受給開始がずれないよう、60~64歳でも厚生年金を受け取れるよう経過措置がとられています。これを「特別支給の老齢厚生年金」といいます。

特別支給の老齢厚生年金と、65歳以降で受給する老齢厚生年金の計算式は次のように若干の違いがあります。

特別支給の老齢厚生年金の受給額 = 定額部分 + 報酬比例部分 + 加給年金
65歳以降の老齢厚生年金の受給額 = 報酬比例部分 + 経過的加算 + 加給年金

このように、年金を正確に計算するのは非常に複雑です。おおよその金額をシミュレーションすることもできますが、それよりも現在の厚生年金の平均受給額を知っておくほうが有効です。

3-2.厚生年金の平均受給額(月額)

厚生年金の受給額は、厚生年金と基礎年金の合計で決まります。ここでは、厚生労働省が公表している2013年~2017年の平均受給額を見ていきましょう。

単位:円

  老齢厚生年金 老齢年金(基礎年金) 受給額合計(月額)
2013年 148,409 54,622 203,031
2014年 147,513 54,497 202,010
2015年 147,872 55,244 203,116
2016年 147,927 55,464 203,391
2017年 147,051 51,648 198,699

※受給資格期間が25年以上有するものに限る

(参考:厚生労働省、平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

老齢厚生年金と老齢年金を合わせた金額は、月およそ20万円ほどになります。年間にすると240万円です。もちろん平均額となるため、厚生年金保険料を納めていた期間内の平均年収によって受給額が前後してきます。

4.【まとめ】厚生年金の保険料や受給額をイメージしておくことが大切

今回は、厚生年金保険の仕組みについて解説してきました。厚生年金の手続きは会社が行ってくれるため、詳しい内容を知らないという方も多かったのではないでしょうか。

厚生年金について理解しておくことで、定年退職を迎えるまでの保険料支払い額や将来の受給額を知ることができます。保険料は給料から天引きされるため、あまり大きな影響はないかもしれませんが、将来の受給額は老後のライフプランを考えるうえで重要な要素です。

正確な受給額を計算するのは難しいため、今回の記事を参考におおよその金額をイメージしておきましょう。

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